ニュースで繰り返し報じられたためご存じの方も多いかもしれませんが、住友不動産が2003年に販売した横浜市西区のマンション「パークスクエア三ツ沢公園」に施工ミスがあり、建物の一部が傾いているとして、住友不動産が住民に転居を呼びかけた事案がありました。
原因は、建物を支える杭の長さが足りず、強固な岩盤まで到達していなかったことだとされています。
当時は、このほかにも南青山で三菱地所レジデンスが販売していた、いわゆる「億ション」で施工ミスが見つかり、契約解約が行われたとの報道もありました。
こうした事例から、私たちの住宅購入に役立つ教訓を得られないでしょうか。
まず、ここで触れたいずれの事例も、販売したのが大手企業だったという点です。
大企業だから安心だと盲信するわけではありませんが、万が一のときにきちんと対応できる体力のある企業かどうかは、住宅選びの判断材料に入れてよいのではないでしょうか。
2005年に表面化した、いわゆる「姉歯（あねは）耐震偽装事件」をきっかけに、2009年に「住宅瑕疵（かし）担保履行法」という法律が施行されました。これにより、すべての新築住宅で、瑕疵担保責任保険への加入か供託による資力の確保が義務づけられ、住宅に欠陥があった場合に備える仕組みが整えられました。当時、保証の上限は2,000万円とされ、2010年には既存（中古）住宅向けの保険制度も整備が進みました。
この仕組みにより、万が一のときに住宅購入者が泣き寝入りするしかない、という最悪の事態は避けやすくなりました。
とはいえ、新居への住み替えにかかる費用、家具、住宅ローンに関わる手数料なども考え合わせると、上限額で十分かどうかはケースバイケースになるでしょう。
いずれにしても、万が一の際には多くの時間と費用がかかります。
そう考えると、販売会社、場合によっては施工会社にしっかりとした経営基盤があり、自社で保証を行える会社に安心を感じるのは自然なことではないでしょうか。大手であれば、ある程度の安心を「買える」面があるのも事実でしょう。
私自身、中古マンションを購入した際、販売企業がリーマンショック後の不動産不況ですでに倒産していたことを思い出します。
購入時にはその点に多少の不安もありましたが、価格や住環境がよく、管理会社が大手だったこともあって購入を決めました。
マンション選びでは管理会社も非常に重要です。マンションの資産価値を保つうえで、管理会社は最も大切な要素の一つといってよいでしょう。
購入したマンションは、ご自身の大切な資産です。
その価値を維持するうえで、管理会社がどのような会社かをしっかり確認しておきましょう。
※本記事は2014年頃の事案・制度をもとにした内容です。住宅瑕疵担保履行法など制度の最新の内容は、国土交通省などの公式情報でご確認ください。