※本記事は2016年（熊本地震の発生後）に書かれたコラムです。地震保険の保険料率や制度、各種窓口は改定される場合があるため、最新の内容は損害保険各社・日本損害保険協会などの公式情報でご確認ください。
大きな被害を出した熊本地震の後、地震保険が再び注目を浴びています。
地震保険とは、地震や火山の噴火、津波による建物や家財の損害を補償するもので、単独では加入できず、火災保険とセットで契約するのが一般的です。
契約できる保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定され、建物5千万円、家財1千万円という上限があります。
地震保険は公共性の高い保険であり、政府と損保各社が共同で運営しているため、どの損保会社でも保険料は変わりません。
ただし、建物の構造（耐火度合い、免震性能など）と都道府県によって、保険料は異なります。
現行の等地区分は2014年に適用されたもので、その際に全国平均で保険料率は15.5％値上がりしました。その後、将来的な地震発生による損害の危険度が増したと判断されたため、翌年1月から等地区分が3段階となり、保険料はさらに19％値上がりすることが決まっていました。
このように地震保険の保険料は値上がりが続いていますが、それでも地震保険を検討すべき人はいるでしょう。
住宅ローンがまだ多く残っている人、預貯金などの資産が乏しい人、自営業で自宅兼店舗で仕事をしていて被災時に収入が途絶える可能性が高い人などは、地震保険の保険金をローン返済に充てることで、負担が随分と楽になるはずです。
通常の地震保険は単独では加入できないと前述しましたが、地震補償保険であれば単独加入が可能です。SBI少額短期保険の地震補償保険「リスタ（Resta）」は月額1,210円から加入でき、単独でも、他の火災保険や地震保険との併用でも加入できます。地震保険の補償額は最大で火災保険の50％ですから、リスタのような地震補償保険を併用することで、生活再建費用を補うこともできます。
熊本地震では、日本損害保険協会が保険金の支払いを早めるため、損害状況の調査について一部加入者の自己申告を認める特別措置を行いました。
地震保険に加入していて被災した場合は、家財の片付けを始める前に、ぜひ被害の状況を写真で撮影しておきましょう。また、自分が加入している損保会社がわからなくなってしまった場合は、「自然災害損保契約照会センター」で照会サービスを利用できます。照会センターの電話番号は0570-001830です（窓口・電話番号は変更されている場合があるため、最新の情報は日本損害保険協会の公式サイトでご確認ください）。