大きな被害を出した熊本地震の後、地震保険が再度注目を浴びています。

地震保険とは、地震や火山の噴火、津波による建物や家財の損害を補償するもので、単独保険としては加入できず、火災保険とセットで契約が一般的です。

契約できる保険金額は火災保険の30-50％で設定され、建物5千万円、家財1千万円の上限があります。

地震保険は、公共性の高い保険であり、政府と損保各社が共同で運営しており、どの損保会社でも保険料は変わることはありません。

ただし、建物の構造（耐火度合い、免震度合いなど）と都道府県によって、保険料が異なります。

現行の等地区分は2014年に適用されていますが、その際に全国平均で保険料率は15.5%値上がりしました。その後、将来的な地震発生による損害の危険度が増幅したと判断されたため、来年1月から等地区分が3段階となり、保険料はさらに19%の値上がりが決まっています。

このように地震保険の保険料は値上がりするばかりですが、それでも地震保険を考えるべき人もいるでしょう。

住宅ローンがまだたくさん残っている人、それから預貯金などの資産が乏しい人、自営業で自宅件店舗で仕事をしていて、被災時に収入が途絶える可能性が高い人などは、地震保険をローン返済に充てることで、随分と楽になるでしょう。

 

通常の地震保険は単独では加入できないことを上記しましたが、地震補償保険の場合は、単独加入が可能です。SBI少額短期保険地震保険リスタ（Resta）は、月額1210円から加入でき、単独でも他の火災保険や地震保険などと併用加入も可能です。地震保険の補償額は最大で火災保険の50%ですから、リスタのような地震補償保険を併用することにより、生活再建費用を補うこともできます。

今回の熊本地震で日本損保協会は、保険金支払を早めるため、損害状況の調査について一部加入者の自己申告をみとめる特別措置を行いました。

地震保険に加入して、被災した場合は、ぜひ家財の片付けを始める前に写真を撮影してください。それから、自分の加入している損保会社がわからなくなってしまった場合、自然災害損保契約照会センターでは照会サービスも行っています。照会センターの電話番号０５７０・００１８３０に電話してみることをお勧めします。