フラット35の取扱金融機関の中でも、金利や事務手数料の低さに加え、保証料・繰上返済手数料0円で人気の楽天銀行の住宅ローンには、「失業保障・入院保障特約」という特徴的なサービスを付帯できます。今回はこの付加サービスの内容を、2026年6月時点の公式情報をもとに整理します。
①保障内容
失業保障について
非自発的に失業した場合、再就職までの間、1回につき最長6ヶ月間の住宅ローン返済相当額が保障され、住宅ローン返済期間を通算して最長36ヶ月分まで保障が継続されます。
保障の対象となる「非自発的失業」とは、勤務先の倒産・廃業、会社事由による解雇、一時的な希望退職の募集、退職勧奨などによる失業を指します。自己都合での退職（失業）は保障の対象外です。
この特約の大きな特徴は、雇用保険に加入していない会社経営者・役員や自営業者の方も保障の対象になる点です。通常、雇用保険（失業給付）は被雇用者でなければ対象になりませんが、本特約は自営業者・会社役員も対象となるため、もしものときの備えとして検討する価値があります。
入院保障について
病気やケガで入院した場合も、入院中の住宅ローン返済相当額が1回につき最長6ヶ月分保障され、返済期間を通算して最長36ヶ月分まで保障が継続されます。失業保障と同様に、もしもの入院時に毎月の返済負担をカバーしてくれる仕組みです。
②特約料と保障される金額は？
特約料は借入金額100万円あたり年間800円です。借入額が3,000万円であれば年間24,000円（月あたり約2,000円）で、失業と入院がセットで備えられます。
保障される金額は、失業・入院それぞれについて月々の返済相当額を最長36ヶ月分までです。たとえば月々の返済額が10万円なら、失業保障で最大360万円、入院保障で最大360万円、合わせて最大720万円ほどが保障される計算になります（3,000万円を35年・フラット35で借り入れた場合の月々の返済額は85,808円ほど。金利水準により変動するため、最新の返済額・金利は楽天銀行公式の返済シミュレーションでご確認ください）。
いざ働けない状態になったとき、住宅ローンの月々の支払いは家計にとって大きな負担となります。月2,000円程度の特約料でもしものときに備えられる、楽天銀行の失業保障・入院保障特約を一度検討されてはいかがでしょうか。
特約の内容まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 失業保障 | 非自発的失業時、1回最長6ヶ月・通算最長36ヶ月分の返済相当額 |
| 入院保障 | 入院時、1回最長6ヶ月・通算最長36ヶ月分の返済相当額 |
| 特約料 | 借入金額100万円あたり年間800円（3,000万円で年24,000円） |
| 加入できる人 | 会社員のほか、雇用保険の対象外となる会社経営者・役員・自営業者も対象 |
| 引受保険会社 | カーディフ損害保険株式会社 |
付帯保険名称：失業信用費用保険／入院時のみ保障特約付帯就業不能信用費用保険 ※引受保険会社：カーディフ損害保険株式会社
よくある質問（FAQ）
Q. 自己都合で退職した場合も保障されますか？
A. いいえ。保障の対象は倒産・解雇・退職勧奨などの「非自発的失業」で、自己都合での退職は対象外です。
Q. 団体信用生命保険（団信）とは別のものですか？
A. はい。団信は死亡・所定の高度障害状態などに備えるものです。本特約は、失業や入院で働けない期間の毎月の返済を補うもので、役割が異なります。両方をうまく組み合わせることで備えが手厚くなります。
Q. 加入条件や特約料は今後も同じですか？
A. 取扱条件は変わることがあります。加入の可否・特約料・保障内容の詳細は、申込時に楽天銀行の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
最後に
住宅ローンは長期にわたる大きな負担です。万一の失業や入院で収入が途絶えたときに、毎月の返済をカバーしてくれる仕組みがあると安心感は大きく変わります。とくに雇用保険の対象外となる自営業者・会社役員にも備えの選択肢がある点は、楽天銀行の失業保障・入院保障特約ならではの特徴です。必要な保障内容と特約料のバランスを見ながら、加入を検討してみてください。
