2017年6月に民間の金融機関と協業しフラット35を提供している国の機関である住宅金融支援機構がフラット35利用者調査の結果を発表しました。この調査は2016年4月1日から2017年3月31日までにフラット35を実際に借り入れた方を対象にした調査となっており、実際に住宅ローンを利用している方々の実態を知る上で貴重なものとなっています。
今回はこの調査の中で返済負担率についてご紹介していきたいと思います。
返済負担率とは？
返済負担率は年間の各種ローンの返済総額が年収に対しどの程度を占めているかと言う指標となり、住宅金融支援機構のフラット35審査基準では年収400万円未満が30％ 、年収400万円以上は35％までとされています。
これは年収が450万円の方であれば年間総支払金額が157万円まで住宅ローンが組める計算になりますが、月々の支払い金額では13万円程度の負担となり、年収450万円の方が月13万円の住宅済するというのは現実的ではないでしょう。
みんなの返済負担率は？
今回の調査によるとフラット35を借りた方の中で返済負担率を25％未満としている方が全体の8割を占め、返済負担率が3割を超える方は全体の7．6％と極めて少数派となっています。
年収から住民税、所得税、社会保険料などが天引きされることを考えると返済負担率25％未満というのがひとつの目安となると考えてよさそうです。
返済負担率の推移を時系列でも見てみましょう。全体平均は20％程度で推移しており大きな変化はありません。
なお、本調査の返済負担率で注意したいのが年収が世帯年収より算出されている点です。世帯主以外の方が８０万円程度稼いでいるという前提の統計になっていますので、住宅ローン契約を行う本人の年収倍率を計算すると、もう少し上昇するはずですね。
年収ごとの借り入れ目安は？
35年ローンで金利１%で住宅ローンを借りたとし、返済負担率２０％時の年収ごとの借り入れ限度額をご紹介したいと思います。
| 年収 | 限度額 |
| ２００万円 | 約１，２００万円 |
| ３００万円 | 約１，８００万円 |
| ４００万円 | 約２，４００万円 |
| ５００万円 | 約３，０００万円 |
| ６００万円 | 約３，６００万円 |
| ７００万円 | 約４，２００万円 |
最後に
住宅ローン審査で借りることができる金額と返済可能な金額には大きな差が有ります。実際に返済可能な金額をしっかり計算し、借り入れを行いましょう。購入希望物件との差がある場合にはしっかりと頭金を用意しておく必要がありますね。
同調査では、年収倍率についての発表も行っており、本サイトでは別途紹介記事を公開しています。