太陽光の売電収入を住宅ローンの年収に加算｜フラット35の条件と書類

太陽光発電の売電収入は、全期間固定の【フラット35】なら住宅ローン審査の年収に加算できます。設備費用で借入額が増えても、返済負担率の枠を広げられる可能性があります。

加算できるのは、融資対象住宅に固定して設置した設備の売電収入だけです。金額には発電出力（kW数）ごとの上限があり、全額を足せるわけではありません（住宅金融支援機構の公式ページ・2026年4月1日更新）。

【フラット35】は売電収入を年収に加算できる

住宅金融支援機構は「融資対象住宅に設置する太陽光発電の売電収入を年収に加算できます」と明記しています。加算額は機構の計算基準で算出します。

項目	取扱いの内容
対象となる融資	新築住宅の建設融資／新築住宅の購入融資／中古住宅の購入に併せてリフォーム工事を行う場合の融資（いずれも共同建て住宅を除く。中古＋リフォームは新規に太陽光発電設備を設置する場合に限る）
対象となる設備	融資対象住宅の屋根・外壁・住宅用カーポートに固定して設置されるもの。融資対象外の設備で発電した電力の売電収入は加算できない
加算できる金額	機構の計算基準で算出した金額。上限額は発電出力（kW数）に応じて異なる（機構が定める売電収入の上限額表による）
注意点	固定価格買取制度（FIT）が変更された場合、加算の取扱いが見直されることがある。併用住宅・併存住宅は対象設備の範囲や加算できる金額の範囲が異なる

【フラット35（リフォーム一体型）】は2020年12月末で借入申込みの受付を終えています。中古住宅の取得と同時にリフォームする場合は【フラット35】リノベが比較対象です。

年収加算で変わるのは総返済負担率の上限

【フラット35】は年収に占める年間返済額の割合（総返済負担率）に基準があります。表のとおり、年収400万円を境に上限が変わります。

年収	総返済負担率の基準	年間返済額の上限（例）
400万円未満	30％以下	年収380万円なら114万円
400万円以上	35％以下	年収400万円なら140万円

※総返済負担率には【フラット35】以外の借入れ（自動車ローン等）の返済も含みます（住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」2026年4月1日更新）。

たとえば給与年収380万円の人が、仮に売電収入で年20万円を加算できたとします。年収は400万円となり、基準は30％から35％へ移ります。

比べると、年間返済額の上限は114万円から140万円へ26万円広がります。年収400万円の手前にいる人ほど、加算の効果は大きくなります。

ここでの20万円は計算のための仮の金額です。実際の加算額は設備の出力と機構の上限額表で決まります。返済負担率の考え方は住宅ローンの返済負担率と年収別の借入目安で詳しく整理しています。

申込みの手続きと必要書類

売電収入を加算する場合、通常の書類に加えて提出物が増えます。契約時の書類には発行に時間がかかるものがあります。

タイミング	提出書類
借入れの申込み時	借入申込書に加えて「売電収入見込み申請書」（住宅金融支援機構の書式）
借入れの契約時	①電力受給に関する契約の申込書（写）②①を電力会社が承諾したことを証する書類（写）③再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の事業計画の認定を証する書面（写）（JPEA代行申請センターまたは経済産業省発行）

発電出力が25kW以上の設備や、審査上必要な場合は、ほかの書類を求められることがあります。

契約時に書類がそろわないと、資金を受け取れません。その間はつなぎ融資（取扱金融機関等のローン）が必要になることがあります。③の認定書面は発行予定日を早めに施工会社と確かめておくと安心です。

2026年度の売電価格（10kW未満）は前半が高い

加算できる売電収入の見込みは、FIT（固定価格買取制度）の調達価格が前提です。2026年度の住宅用（10kW未満）は次のとおりです。

期間	調達価格	備考
1〜4年目	24円/kWh	調達期間は10年間。初期投資支援スキームによる価格設定（2025年度下半期にも適用）
5〜10年目	8.3円/kWh

つまり、売電収入は5年目から大きく下がります。10年間ずっと同じ売電収入が続く前提で返済計画を立てると、5年目以降に家計の想定がずれます。

出典は資源エネルギー庁「買取価格・期間等」です。買取価格は年度ごとに見直されます。設備費用や売電の考え方は太陽光発電と住宅ローンの基本（FIT買取価格・費用・対応ローン）にまとめています。

民間の住宅ローンは金融機関ごとに取扱いが違う

売電収入を年収に加算できるかどうかは、民間の住宅ローンでは金融機関ごとに異なります。制度として公表している例は限られます。

審査に反映してほしい場合は、申し込む金融機関に個別に確認するのが確実です。【フラット35】と並行して検討すると、比較の基準ができます。

一方で「設置費用を住宅ローンに組み込めるか」は、公表している銀行があります。auじぶん銀行は公式のよくあるご質問で、自家消費型のソーラーシステムを融資対象物件の屋根へ設置する場合に限り、借入金額に含めて申し込めると案内しています（事業用は取扱い不可）。

みずほ銀行のリフォームローンのように、太陽光発電設備の設置に使える無担保ローン（返済期間最長15年）を用意している銀行もあります（いずれも2026年10月時点の公式案内）。

資金の組み方	金利・期間	住宅ローン審査への影響
住宅ローンに組み込む	住宅ローンの金利・期間が適用される	借入額が増え、返済負担率が上がる
リフォームローン・ソーラーローンを別に組む	無担保ローンは住宅ローンより高めの金利・短い期間が一般的	別の借入れとして返済額が合算される

設備費用は数百万円規模になります。総支払額と審査への影響の両方が変わるため、2通りの条件で試算してから選んでください。

【フラット35】で借りるときの金利と引下げメニュー

【フラット35】の借入金利は取扱金融機関ごとに異なります。2026年10月資金受取分（新機構団信付き・返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下）で最も多い借入金利は年3.830％です。

全期間固定なので、借入額が増えても返済額は将来ぶれません。太陽光の設備費用を上乗せする人にとって、返済計画を固めやすい点は判断材料になります。

太陽光発電設備は、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準など金利引下げメニューの検討材料にもなります。適用の可否は住宅全体の性能で決まります。引下げ幅と条件はフラット35Sの金利引下げ幅と条件を参照してください。

よくある質問

Q. 売電収入は、そのまま全額を年収に足せますか？

A. 足せません。機構の計算基準で算出した金額で、上限額は発電出力（kW数）に応じて決まっています。実際の加算額は取扱金融機関で確認できます。

Q. すでに建っている家に後から太陽光を載せる場合も対象ですか？

A. 対象外です。対象は新築住宅の建設・購入融資と、中古住宅の購入に併せてリフォームする場合の融資です。後付けだけならリフォームローンやソーラーローンが選択肢です。

Q. 年収が400万円を超えると借りられる額はどれくらい変わりますか？

A. 総返済負担率の上限が30％から35％に変わります。年収400万円なら年間返済額の上限は140万円で、30％の場合より20万円多くなります。

Q. 買取価格が下がったら、加算の取扱いも変わりますか？

A. 変わることがあります。機構は、固定価格買取制度が変更された場合に売電収入を年収に加算する取扱いを見直すことがあると注記しています。

Q. マンションでも使えますか？

A. 使えません。対象融資から共同建て住宅が除かれているため、戸建てが前提の仕組みです。

まとめ

【フラット35】では、売電収入を年収に加算して審査上の余力をつくれる可能性があります。年収400万円の手前にいる人は、総返済負担率の基準が変わる分だけ効果が大きくなります。

準備で差が出るのは書類です。売電収入見込み申請書と、電力会社・事業計画認定の書類を早めにそろえると、つなぎ融資を避けやすくなります。

返済計画は、5年目から売電価格が8.3円/kWhに下がる前提で立ててください。民間の住宅ローンと比べるときは、金利だけでなく諸費用と団信まで横に並べると差が見えます。

掲載内容は記載時点のものです。最新の金利・条件は各金融機関の発表をご覧ください。

【フラット35】太陽光発電の売電収入について（住宅金融支援機構 公式）

 

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