※本記事は2014年7月時点の内容です。当時報じられた政府方針・報道を記録として掲載しています。最新の状況は各機関の公式情報でご確認ください。
農林水産省が全国約700の地域農協に対し、これらが提供している住宅ローンなどの金融事業から撤退させる方針、との報道が出ています。
先月末には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の制度廃止という方針が大きく報道され、話題になりました。
今回の金融事業からの撤退は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合会（信連）へ地域農協が展開する金融事業を譲渡させるもので、譲渡後は地域農協が代理店としてこれら金融事業に携わる形になります。この譲渡により、貸し倒れなどの与信リスク・信用リスクを抱えずに済み、農産物の販売という「本業」に集中させることも目的とされています。
既に、譲渡後の代理店手数料を地域農協に提示させるよう求めるところまで方針は固まっており、実現性は高そうです。
農協を巡っては各種の批判が挙げられており、今回の措置も、本業の不振を金融事業で補うという構造の見直しを求める処置だと思われます。
今回の方針が実現された場合でも、地域農協は代理店として住宅ローンの取り扱いを継続するため、ユーザーには大きな影響はないと思われます。
また、より規模の大きな組織が住宅ローン事業を運営することになるため、これまで以上にユーザーメリットのある金利・サービスが提供される可能性も出てくると思われます。