安倍政権が消費税増税で落ち込んだ住宅市場の立て直しをはかるため、住宅購入資金を両親などからもらった際に非課税扱いと出来る金額を３０００万円まで拡大する方針を示しました。

現在非課税とできるのは１０００万円まで。これを一気に３０００万円まで拡大する方針となっています。今後、財務省などとの調整に入るとの事で未確定要素が多く残る状況ですが、これにより高齢者（住宅購入層の親の世代）から若年世代へ資金の移転をはかりつつ、住宅市場の活性化をはかる事が目的とされています。

日本経済新聞（２０１４年８月１３日付）によると、消費税増税後の２０１４年４月〜６月の住宅投資は実質ベースで１０．３％減と大幅に落ち込んでいること、また、消費税は２０１５年１０月にも再度引き上げる事が検討されていることから、落ち込んだ住宅市場の活性化は消費税増税の実施に踏み切る為にも必要と判断しているようです。

現在の住宅購入資金の贈与税の非課税制度は２００９年に導入され、２０１２年に省エネ住宅や耐震性基準を満たした住宅に限り１５００万円、それらの基準を満たさない一般住宅については１０００万円までとなっています。これを省エネ住宅・耐震住宅について３０００万円に引き上げ、一般住宅についても２５００万円まで引き上げる、としています。２０１５年より開始して段階的に引き下げる方針です。

国と民間金融機関が協業して提供している住宅ローン、フラット３５などは年収１００万円代であったりでも審査に通るケースもありますが、若年世代の収入減が進む一方、高齢世代に資金が集まる傾向は引き続き続いています。

今回の方針が無事に成立し若年世代への資金移動への後押しとなる事を期待したいですね。