※本記事は2014年1月時点の市場動向をお伝えしたものです。記載している長期金利・株価・為替などの数値はいずれも当時のものであり、現在の水準とは異なります。最新の金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
・昨日速報でもお伝えしていますが、長期金利が急速に低下しています。
0.7%を超えていた水準から、1月24日の終値は0.63％まで急低下しました。
先週に入り長期金利は低下傾向にありましたが、1月23日にアルゼンチンペソが1日で12%も急落し、その他の新興国通貨安・世界同時株安という流れを受けて債券高・金利安という動きが決定的になりました。
1月24日のアメリカ市場においても円高が急速に進み、ダウ平均株価も2%近く下落しました。
こうした動きを受けて1月27日の日本市場では、円高・株安・債券高の動きが継続するものと思われます。
※債券高・金利安：債券は価格が上がると利回り（金利）が下がる関係にあります。世界的に不安が高まると、比較的安全とされる国債が買われて価格が上がり、長期金利（10年国債利回り）が下がります。住宅ローンの固定金利は、この長期金利を目安に決まります。
アメリカの金融緩和により世界中にマネーが流れ、このマネーがアルゼンチンのような新興国をサポートしてきました。
アメリカの金融緩和縮小により新興国からマネーが逆流するとの懸念が昨年春よりささやかれて来ましたが、今回はその懸念が具現化してしまった状況です。
新興国はマネーの流入でインフレが進み、その対応として公定歩合を高く維持しており、それが実体経済にマイナスに作用し、経常赤字につながっているという背景もあるため、なかなか構造的な改善は難しいでしょう。
※公定歩合：中央銀行が民間銀行に資金を貸し出すときの基準金利のこと。物価上昇（インフレ）を抑えるために高く維持されることがありますが、その分、企業や家計の借入コストが上がり、景気にはブレーキがかかります。
アルゼンチンでのインフレ率は30％にも及ぶとされています。
中国を含む新興国の景気息切れは懸念すべきですが、日本・アメリカを含む景気回復の足取りは確実なので過度な懸念は不要でしょう。
2月直前の長期金利の動きとなりますので、2月の実行金利はソニー銀行に続き多くの銀行で住宅ローン金利の引き下げが相次ぐと思われます。
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