※本記事は2017年1月時点の情報で、当時開始が予定されていた補助制度を紹介したものです。補助制度は年度ごとに内容・要件・受付期間が変わり、終了している場合があります。最新の制度は国土交通省など公式の案内でご確認ください。
国土交通省は2017年2月にも、中古住宅を購入して省エネ・耐震改修などのリフォームを行う40歳未満の方に、最大65万円を補助する制度を開始するとのことです。
対象を40歳未満とすることで、子育て世帯や若年層のマイホーム購入を後押しすると同時に、中古住宅市場の活性化を目指す狙いがあります。
補助の対象となるには、専門家による住宅診断（建物の劣化状況の検査）を受ける必要があります。補助の内訳は次のとおりです。
- 住宅診断と省エネリフォームに最大50万円
- 耐震改修に最大15万円
合計で最大65万円の補助が受けられるものです。
補助金は宅建業者が住宅購入者に代わって申請し、中古住宅の購入代金から補助額分を割り引く仕組みになるとのことです。
中古住宅と若年層を巡る国のサポートとしては、次のようなニュースも出ており、今後も新たな制度が発表される可能性があると見られていました。
フラット35、子育て世帯の住宅ローン金利の割引制度を2017年度開始
こうした制度が積極的に導入される背景には、都市部を中心とした住宅価格の上昇があると考えてよいでしょう。特に東京都では、中古マンションの価格が年収倍率で8倍強まで上昇しており、標準的なサラリーマン世帯にとって購入が厳しい状況になっていました。