※本記事は2014年4月時点の債券市場の動きを報じた記録記事です。以下の長期金利の水準・見通し・当サイトの見解は、いずれも当時のものです。その後の金利情勢は大きく変化しています。最新の金利・商品内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
2014年4月14日の債券市場で、住宅ローン金利に大きな影響を与える指標である長期金利（新発の10年物国債）の取引が成立しないという、13年ぶりの異例の事態が発生しました。1日中10年物国債の取引が成立しなかったのは、2000年12月26日以来のことです。
背景には、日銀が量的・質的金融緩和の施策の1つとして大量に国債を買い入れていたことがあります。結果として市場参加者（民間の金融機関など）どうしの取引が低迷し、今回の事態につながったと考えてよいでしょう。
また、長期金利は前週末に0.605％まで低下していました。14日は0.6％を下回るかどうかが注目されていました。当サイトでも、株価の低迷も影響して0.6％を下回る可能性が高いとみていましたが、取引が不成立となり、金利が定まらない状況に陥りました。
大手ニュースサイトでは大手証券の「取引したくても社内の承認がおりない」という社内事情が紹介されていましたが、そもそも取引が低迷している状態のなかで、消費者物価指数などの重要統計・指標の発表を控えており、民間の金融機関が売買に踏み切りにくかったという事情もあります。
前述のとおり日銀の異次元緩和の影響も大きく、当時は日銀が国債の発行額の約7割を買い入れるという異例の金融緩和が行われていました。そのため今回の取引不成立により、今後、債券市場が混乱する可能性も秘めている状況だといえます。
それでは、住宅ローン金利の動向へ与える影響も確認しておきましょう。まず、本来であれば毎月15日に翌月の住宅ローン金利を発表しているソニー銀行が、15日の発表を見送りました。住宅ローン金利にもさっそく影響が出た証拠で、13年ぶりの異例の事態を受けて金利の発表を見合わせたと考えてよいでしょう。
その一方で、15日は0.600％で取引が成立し、まずは一安心という状況になりました。翌日以降、再び0.6％を割り込むかどうかに注目が集まっていました。
基本的に金利が上昇していく可能性はまだ低い状況にあると考えられますが、ちょうど1年前（2013年春）に発生した債券市場の混乱による住宅ローン金利の乱高下に近い動きが起きないとは言い切れない状態です。
このような状況下で、住宅ローンの借り入れ・借り換えが迫っている人、検討中の人はどう対処すればよいのでしょうか。1つは様子を見るという手もあるでしょう。一方で、このまま金利が低下して過去最低金利を更新する可能性、つまり、極めておトクな金利でローンを組めるチャンスを逃してしまう可能性もあります。
当サイトでは当時、新規の住宅購入で借り入れ時期を動かせない人は、金利変動の少ないイオン銀行とSBI新生銀行の住宅ローンへの申し込みを検討、たとえば借り換えを検討中で借り入れ時期をコントロールできる人は、イオン銀行・SBI新生銀行の住宅ローンに加えて、ソニー銀行や住信SBIネット銀行など、市場の動向に合わせて金利を調整するタイプの住宅ローンへの申し込みもあわせて検討したい、と考えていました。
住宅ローンは申し込みから審査まで時間がかかります。長期金利の動向とソニー銀行の住宅ローン金利にも注目しつつ、早めに資料請求や申し込みを行うとよいでしょう。申し込むだけなら費用はかかりませんし、借り入れ時の選択の幅が広がります。金利が不安定な局面では、平時以上に慎重に住宅ローンと向き合うことが大切です。
＜当時ご紹介していた住宅ローン公式サイト＞
