日経新聞に、中国地方（山陰、山陽地方）の地方銀行間で住宅ローンの獲得競争が激化しているとの記事がありました。

山陰合同銀行は獲得顧客拡大のために融資基準を緩和、広島銀行は差別化のため、オリジナルサービスを開始しています。

背景には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減による住宅ローン顧客減による住宅ローン事業の収益落ち込みを最小限としたいとの思惑があるようです。

地方にもインターネット銀行の住宅ローンが普及してきており、地銀間だけでの争いではもはやなくなっていますので、地方銀行にもより高い競争力が求められています。

まず、山陰合同銀行は今月から住宅ローンの取り扱い基準を大幅に緩和し、引っ越し費用や火災保険など転居で必要な雑費を含めて、これまでは住宅購入価格の110％までだった融資可能額を125％まで引き上げ、更に年収基準も緩和していまし、年収250万円以上400万円未満の会社員で勤続年数が３年未満の場合、保証料が必要だったが、今月からは不要にしています。

当サイトで紹介しているインターネット銀行は、もちろん保証料無料ですので、ようやく追いつきつつある、というところでしょうか？

更に広島銀行は住宅ローンの特約を拡充して、がん保障付きローンの中で、配偶者（女性）が乳がんなど女性特有のがんと診断された場合に100万円を支払う特約をスタートしています。共働き世帯を意識した全国的にも珍しいサービスです。

ネット銀行の登場から10年以上経過し、地方にも浸透、メガバンクや地銀はサービス性でおされています。まだまだネット銀行の方が金利もサービス性も優位な状況ですが、今後の地方銀行の巻き返しにも注目しましょう。