2014年4月14日の債券市場で、住宅ローン金利に大きな影響を与える指標である長期金利(新発の10年物国債)の取引が成立しないという13年ぶりの異例の事態が発生しました。1日中、10年もの国債の取引が成立しなかったのは、2000年12月26日以来となります。

背景には、日銀が量的・質的金融緩和の1つの施策として大量に国債を買い入れているというものがあります。結果として、市場参加者(民間企業)間での取引が低迷し、今回の事態に繋がったと考えて良いでしょう。

また、長期金利は先週末に0.605%に低下しています。14日は0.6%を下回るかどうかが注目されていました。当サイトでも株価の低迷も影響し、0.6%を下回る可能性が高いと考えていましたが、不成立となり金利が定まらない状況に陥りました。

大手ニュースサイトで大手証券の「取引したくても社内の承認がおりない」という社内事情が紹介されていましたが、そもそも取引が低迷している状態の中で、消費者物価指数などの重要統計・指標の発表を控えており、民間企業がなかなか売買に踏み切れないという事情もあります。

前述の通り、日銀の異次元緩和の影響も大きく、日銀が国債の発行額の約7割を買うという異例の金融緩和が行われていますので、今回の取引不成立により、今後、債券市場が混乱する可能性も秘めている状況です。

それでは、住宅ローン金利動向へ与える影響も確認しておきましょう。まず、本来であれば毎月15日に翌月の住宅ローン金利を発表しているソニー銀行が15日の発表を見送っています。住宅ローン金利にも早速影響が出ている証で、13年ぶりの異例の事態を受けて、金利の発表をとどまったと考えて良いでしょう。

その一方で15日は0.600%で取引が成立、まずは一安心という状況です。明日は再度0.6%をきるかどうか、に注目が集まります。

基本的に金利が上昇していく可能性はまだ低い状況にあると考えますが、ちょうど1年前に発生した債券市場の混乱による住宅ローン金利の乱高下、に近い動きが無いとは言い切れない状態です。

 

このような状況下で住宅ローンの借り入れ・借り換えが迫っている人、検討中の人はどう対処すれば良いのでしょうか。1つは様子を見るという手もあるでしょう。一方で、このまま金利が低下し過去最低金利を更新する可能性、つまり、極めておトクな金利でローンを組めるチャンスを逃してしまう可能性もあります。

当サイトでは、新規住宅購入で借り入れ時期を動かせない人は、金利変動の少ないイオン銀行とSBI新生銀行の住宅ローンへの申し込みを検討、例えば借り換え検討中で借り入れ時期をコントロールできる人は、イオン銀行・SBI新生銀行の住宅ローンに加えて、ソニー銀行や住信SBIネット銀行など、市場の動向に合わせて金利を調整するタイプの住宅ローンへの申し込みをおすすめしたいと思います

住宅ローンは申し込みから審査まで時間がかかります。明日以降の長期金利の動向とソニー銀行の住宅ローン金利にも注目しつつ、早めに資料請求や申し込みを行うとよいでしょう。申し込むだけなら費用はかかりませんし、借り入れ時の幅が広まります。今月は平時以上に慎重に住宅ローンと向き合うことが大事な状況です。

 

<おすすめの住宅ローン公式サイト>

住信SBIネット銀行公式サイト

イオン銀行公式サイト

SBI新生銀行公式サイト

ソニー銀行公式サイト

りそな銀行公式サイト