※本記事は2014年11月執筆時点の内容です。
安倍首相が昨夜の記者会見で、消費税増税の１８カ月延期と衆議院解散を発表しました。
すでにテレビ、新聞などの報道で既成事実化していた事柄であったため、市場に大きな影響は出ていません。
会見では２０１７年４月には確実に消費税を１０％まで増税する意向も表明し、このタイミングでの食料品など生活必需品への軽減税率導入も検討するとしました。
消費税増税を見送った場合には国債が売られて長期金利が上昇するとの懸念が各界から寄せられていましたが、現状ではこうした金利上昇の動きはありません。
日銀は大規模金融緩和により政府発行の国債を買い進めており、2015年末には国債の３割を保有する規模にまで拡大、2018年には５割にまで達するとも言われています。
こうした現状では、金利が大きく上昇する余地がないとも言えるのかもしれません。
今後短期間に長期金利が急上昇する見込みは少ないため、住宅ローン金利も低位で安定するとみてよいでしょう。
しかし、住宅ローン利用者としては、契約後の金利動向を最も注視すべきでしょう。
現在行われている金融政策は「大いなる実験」とも言え、バブル崩壊後の日本経済と同様の低迷期に入りつつあるＥＵも参考にしているほど、アベノミクスは異例な政策をとっていると言えます。
中長期的にこうした政策が波乱を生む可能性は意識しておくべきであり、このリスクを回避するには長期固定金利を選ぶのが最も賢い選択肢と言えます。