安倍首相が昨夜の記者会見で消費税増税の１８カ月延期と衆議院解散を発表しました。

既にテレビ、新聞などの報道で既成事実化していた事柄であったため、市場に大きな影響は出ていません。

会見では２０１４年４月には確実に消費税を１０％まで増税する意向も表明し、このタイミングでの食料品など生活必需品への軽減税率導入も検討するとしました。

 

消費税増税を見送った場合には国債が売られて長期金利が上昇しする懸念が各界から寄せられていましたが現状ではこうした金利上昇の動きはありません。

日銀の大規模金融緩和により日銀は政府発行の国債を買い進めており、2015年末に国債の３割保有する規模にまで拡大、2018年には5割にまで達するとも言われてます。

こうした現状では金利が大きく上昇する余地がないとも言えるのかもしれません。

 

今後短期に長期金利が急上昇する見込みが少ないため住宅ローン金利も低位で安定するとみてよいでしょう。

しかし、住宅ローン利用者としては、契約後の金利動向を最も注視すべきでしょう。

現状行われている金融政策は「大いなる実験」とも言え、ダブル崩壊後の日本経済同様の低迷期に入りつつあるＥＵも参考しているほど、アベノミクスは異例な政策をとっていると言えます。

中長期的にこうした政策が波乱を生む可能性は意識しておくべきできであり、このリスクを回避するには長期固定金利を選ぶのが最も賢い選択肢と言えます。