住宅ローンの事務手数料と団信を比較検討する夫婦のイメージ

結論から先にお伝えします。楽天銀行の「楽天キャッシュプレゼントコース(4,000万円超の住宅ローンお借り入れでプレゼント)」は、2015年12月31日23時59分までの借入申込受付分をもって終了しています(楽天銀行公式サイトの終了告知)。現在、4,000万円超を借り入れても楽天キャッシュがもれなく受け取れる制度はありません。

そこでこのページでは、終了した特典の内容を記録として残しつつ、いま楽天銀行の住宅ローンを比較検討するときに実際に効いてくる「融資事務手数料」と「団信」を、他行と比べやすい形で整理します。

「楽天キャッシュプレゼントコース」は2015年12月末で終了

かつて楽天銀行では、住宅ローン(金利選択型)・フラット35・フラット35S・「固定と変動」を4,000万円超借り入れた方を対象に、借入金額から4,000万円を差し引いた金額の0.5%にあたる楽天キャッシュを進呈していました。

例)8,000万円を借り入れた場合
(8,000万円-4,000万円)×0.5%=楽天キャッシュ200,000円

借り換えは対象外という条件も付いていました。ただしこの特典はすでに終了しており、現在の申込には適用されません。ウェブ上には当時の紹介記事が残っていることがあるため、特典を前提に借入額を決めてしまわないよう注意してください。

現在の楽天銀行の融資事務手数料(2026年8月時点)

楽天銀行の住宅ローンで、いちばん比較の材料になるのが融資事務手数料の体系です。商品によって「定額型」と「定率型」に分かれ、さらに返済口座に楽天銀行を指定するかどうかで金額が変わります。

商品・区分返済口座に楽天銀行を指定楽天銀行以外を指定
変動金利(固定特約付き)/単独申込・連帯債務一律 330,000円(税込)=定額型借入額×1.430%(税込)
+変動金利に年0.3%上乗せ
変動金利(固定特約付き)/ペアローン495,000円(税込)
※1件あたり247,500円(税込)
借入額×1.430%(税込)
+変動金利に年0.3%上乗せ
フラット35(新規借入)借入額×1.10%(税込)借入額×1.430%(税込)
フラット35(借り換え)借入額×0.990%(税込)借入額×1.430%(税込)

最低手数料は、フラット35が楽天銀行口座・他行口座のいずれを指定した場合でも110,000円(税込)。変動金利で他行口座を指定した場合は、新規借入110,000円(税込)・借り換え165,000円(税込)が下限です。他行口座を返済口座にすると手数料率が上がるうえ、変動金利には年0.3%の上乗せもかかる点は、比較の際に見落とされがちなポイントです。

定額型が有利になる分岐点は「借入額1,500万円」

ネット銀行では「借入額×2.20%(税込)」の定率型が多数派です。楽天銀行の変動金利は330,000円(税込)の定額型なので、330,000円 ÷ 2.20% = 1,500万円が損得の分かれ目になります。つまり借入額が1,500万円を超えるほど定額型が有利、下回るなら定率型のほうが手数料は安く済みます。

借入額別に見た定額型と定率2.20%の融資事務手数料の比較グラフ
楽天銀行の変動金利は返済口座に楽天銀行を指定した場合の定額330,000円(税込)。定率2.20%は借入額に料率を掛けた計算値。

ただし手数料だけで決まるわけではありません。定率型の銀行のほうが適用金利が低ければ、利息の差が手数料の差を上回ることもあります。「金利+事務手数料+団信の上乗せ」を合算した総支払額で比べるのが確実です。

団信は上乗せ0円の保障が中心

楽天銀行の住宅ローン(金利選択型)は、がん保障特約(50%保障)と全疾病特約(就業不能保障特約)の保険料を銀行が負担し、金利上乗せなしで付帯します。がん保障特約はローン実行日時点で満50歳以下の方が対象です。

保障金利上乗せ主な条件
がん保障特約(50%保障)0円(上乗せなし)ローン実行日に満50歳以下
がん保障特約(100%保障)年0.2%ローン実行日に満50歳以下
全疾病特約(就業不能保障特約)0円(上乗せなし)
ペアローン連生型・夫婦連生型団信年0.2%ペアローン・連帯債務での利用時

年0.2%の上乗せは、借入3,000万円・35年なら総返済額で100万円前後の差になり得る水準です。保障を厚くする=金利が上がるという関係を理解したうえで、必要な保障だけを選ぶのが合理的です。

金利水準は「低いから選ぶ」より「手数料と団信で選ぶ」商品に

楽天銀行の適用金利は、当編集部が2026年8月に公式サイトで確認した時点で、住宅ローン(金利選択型)の変動金利が新規借入 年1.543%、借り換え 年1.267%(いずれも最優遇)でした。ネット銀行の中で突出して低い水準というわけではなく、定額型の事務手数料と上乗せ0円の団信をどう評価するかが選択の軸になります。

フラット35については、適用金利そのものは住宅金融支援機構が定める最頻金利(2026年8月・返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.290%)が基準となるため、取扱金融機関ごとに大きな差が生じるのは金利より事務手数料率です。楽天銀行の1.10%(新規・楽天銀行口座指定)・0.990%(借り換え・同)は、2.20%を採る金融機関と比べて低い部類に入ります。金利は毎月改定されるため、申込時には必ず公式サイトで最新の適用金利をご確認ください。

諸費用で比較するときの5つのチェックポイント

楽天銀行に限らず、住宅ローンの諸費用は次の順で見ると横並びで比べやすくなります。

確認する順番見るポイント差がつきやすい点
①融資事務手数料定額型か定率型か・税込金額借入額が大きいほど定額型が有利
②適用条件返済口座の指定・給与振込の有無条件を外すと手数料率も金利も上がる場合がある
③保証料0円か、金利上乗せか、一括前払いかネット銀行は0円が多い
④団信の上乗せ無料で付く保障の範囲・年齢条件年0.1〜0.3%の差は総返済額で数十万円規模
⑤繰上返済手数料一部繰上返済が無料か・最低金額繰上返済を前提にするなら影響が大きい

定率型でも諸費用の見通しが立てやすい銀行はあります。たとえばSBI新生銀行は、融資事務手数料が借入金額×2.20%(税込)の定率型である一方、保証料と一部繰上返済手数料が0円で、一般団信も金利上乗せ0円。2026年3月からは上乗せなしの全疾病保障付団信も選べるようになっており、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点も、初めて住宅ローンを組む方が比較候補に入れやすい理由です。楽天銀行の定額型と、こうした定率型を同じ借入額・同じ返済期間で試算して並べると、判断の材料がそろいます。

現在の特典・キャンペーンの確認方法

楽天銀行では、楽天会員向けのポイント特典や借り換えのキャッシュバックなど、期間限定の施策が入れ替わりで実施されることがあります。内容・対象・エントリー要否・実施期間は都度変わるため、申込前に楽天銀行公式サイトのキャンペーンページで現在の実施状況を確認してください。終了した特典を紹介している第三者の記事を根拠に申し込んでも、適用はされません。

楽天銀行の住宅ローンの詳細を確認する

よくある質問

Q. いま4,000万円超を借りれば楽天キャッシュはもらえますか?
A. もらえません。楽天キャッシュプレゼントコースは2015年12月31日23時59分までの借入申込受付分で終了しています。

Q. 事務手数料の定額型は、いくら借りるとお得になりますか?
A. 定率2.20%(税込)の銀行と比べる場合、330,000円 ÷ 2.20% = 1,500万円が分岐点です。これを超える借入額なら定額型が有利になります。ただし金利差が逆転させることもあるため、総支払額で比較してください。

Q. 返済口座を楽天銀行以外にできますか?
A. できますが、融資事務手数料が借入額×1.430%(税込)になり、変動金利にはさらに年0.3%が上乗せされます。手数料の優位性を活かすなら楽天銀行口座の指定が前提になります。

Q. ペアローンだと手数料は2人分かかりますか?
A. 変動金利(固定特約付き)のペアローンは合計495,000円(税込)=1件あたり247,500円(税込)です。単独申込・連帯債務の330,000円(税込)とは金額が異なります。

Q. がん保障は誰でも上乗せ0円で付きますか?
A. がん保障特約(50%保障)が上乗せ0円で付帯するのは、ローン実行日において満50歳以下の方です。100%保障を選ぶ場合は年0.2%の上乗せがかかります。

まとめ

楽天キャッシュプレゼントコースはすでに終了した特典であり、現在の楽天銀行の住宅ローンは「定額330,000円(税込)の事務手数料」と「上乗せ0円のがん50%保障・全疾病特約」という商品性で評価するのが実態に合っています。借入額が大きいほど定額型の効果は大きくなりますが、適用金利・団信の上乗せ・返済口座の条件まで含めた総支払額で他行と並べて比較してください。金利・手数料・特典の内容は変更されることがあるため、最新の条件は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。