※本記事は2016年11月の投票前から2017年1月の就任直前にかけて、当時の状況を時系列で追記したものです。各見出しの日付時点の情報・予測であり、その後の実際の経過や現在の金利情勢とは異なります。最新の金利・経済情勢は各金融機関や公的機関の公式情報でご確認ください。
＜2017年1月12日更新＞
トランプ氏のアメリカ大統領就任が1月20日に迫っています。
こうした中、アメリカ時間の1月11日に、トランプ氏が大統領就任決定後初の記者会見を開きました。
この会見では、自身に不都合な報道をしたCNNの質問を拒否したり、メキシコとの間に壁を築く方針を再確認したりと、「トランプリスク」ともいえる発言が垣間見られました。
また8日には、アカデミー賞を3回受賞したハリウッド女優メリル・ストリープさんが暗にトランプ氏を批判したことに対し、同氏がツイッターで反撃するなど、話題に事欠かない状況でした。
トランプ氏が進めようとしている規制緩和・インフラ投資・大型減税は経済にプラスとされ、金利の上昇・株高・ドル高円安をもたらし、最終的には日本の長期金利や住宅ローン金利にも上昇圧力がかかると見られていました。
一方で、トランプ氏は対中国で強硬な姿勢を見せており、両国のせめぎ合いが激しくなれば、世界的なリスク回避（金利低下・株安・円高）が起こるとも考えられていました。
1月20日の就任以降、どのような舵取りを見せるのかが、2017年最大の注目点といってよい状況でした。
＜2016年12月29日更新＞
トランプ氏の大統領就任決定の余波が止まりません。
トランプ氏が掲げる規制緩和・インフラ投資・減税が、景気拡大や財政悪化を連想させるため、世界的な金利上昇が続いていました。
2016年年初にアメリカの長期金利は1.3％程度でしたが、この時点では2.5％程度まで上昇しており、その余波が世界に波及していました。
出典：Investing.com
日本でも長期金利が上昇傾向にあり、12月から2017年1月にかけて、多くの銀行が住宅ローン金利の引き上げに踏み切っていました。
2017年1月末にトランプ氏の就任式が行われますが、実際にどのような政策が実施されるかによって、米国の長期金利が引き続き上昇していくかが決まると見られていました。
＜2016年11月9日更新＞
11月8日に投票が行われたアメリカ大統領選挙の結果が確定しました。トランプ氏が当選するという波乱の結果となりました。
「トランプリスク」を懸念して世界的な株安となり、今後の世界経済への影響が懸念されました。
トランプ氏は反自由貿易・反移民などを掲げて選挙戦を戦っており、不確実性を嫌う投資家や経営者による投資抑制を通じて、世界経済には下落圧力となると考えられていました。
日本経済における輸出業の比率は無視できるものではなく、日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性が指摘されていました。
住宅ローン金利への影響については、当時、9月に日銀が導入した「長期金利（10年国債利回り）をゼロ％程度に誘導する政策」が実施されていたため、リスクオフの流れで10年国債が買われても、日銀が金利を調整するため、長期金利に連動する10年固定型の住宅ローン金利には影響が出にくいと見られていました。
一方で、リスクオフの流れで20年・30年の超長期国債も買われると、これらの金利は金利誘導の対象外であるため低下する可能性があり、35年固定型やフラット３５などの超長期の固定型住宅ローンの金利は低下する可能性が高いと考えられていました。
＜2016年11月7日投稿＞
アメリカの4年に1度の大きなイベントである大統領選挙の投票日が、11月8日に迫っています。
共和党の大統領候補である実業家のトランプ氏と、女性初の大統領を目指す民主党のヒラリー・クリントン氏が、かつてない接戦を演じていました。
トランプ氏の女性蔑視発言などで10月まではクリントン氏が優勢と見られていましたが、11月に入りクリントン氏の国務長官時代のメール問題がFBIによって再捜査されることが明らかになり、支持率が急落、世界的な株安が発生していました。
11月6日にFBIが同問題でクリントン氏を訴追しない方針を改めて示したことで、本日の東京市場では株高・円安が進みました。
投票日まで時間もなく、クリントン氏の最大の懸念材料が解消したことで、同氏が女性初の大統領となる可能性が極めて高まったと見られていました。
仮にクリントン氏が大統領に就任した場合、住宅ローン金利への影響はあるのでしょうか。
まず、12月のFRB（連邦準備制度理事会）のFOMCで利上げが決定される可能性が高まり、円安・株高が進むと考えられていました。通常であれば金利も上昇しますが、当時の日本は大規模な金融緩和の最中で、9月に日銀が導入した長期金利をゼロ％程度へ誘導する政策が実施されていたため、日本の金利への影響は限定的と見られていました。
また日銀は、目標としていた2017年度中の物価2％上昇の達成時期を「2018年ごろ」へ延期しており、金利が上昇するほど景気が過熱している状況ではありませんでした。
国内外いずれの要因を見ても、当時は金利が大きく動く状況にはないと考えられていました。