※本記事は、2016年7月12日に安倍首相とバーナンキ前FRB議長の会談が行われた当時に書いた「ヘリコプターマネー」の解説記事です。記載した見通しや予測はいずれも当時のもので、現在の金融政策・金利情勢とは異なります。
平成28年（2016年）7月12日、安倍首相をバーナンキ前ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が訪問したことで注目を浴びた「ヘリコプターマネー」。
出典：首相官邸ホームページより
そもそもヘリコプターマネーとはどういうものなのでしょうか。ヘリコプターマネーとは、中央銀行が紙幣を大量に印刷し、ヘリコプターから国民にばらまくことを比喩した言葉で、世界的にまだ導入例がない経済理論です。
当時、日本やヨーロッパでは大規模な金融緩和を行っていましたが、景気回復には至っていませんでした。中央銀行が大規模な金融緩和を行い市場にはマネーが出回っているものの、それが一般の国民にまで「給与・所得」という形で届かず、消費活動が喚起されない点に当時の経済政策の課題がありました。
これに対しヘリコプターマネーは、「地域復興券」「○○手当」「○○減税」「○○給付金」などの名目で直接国民にお金をばらまくことで消費を喚起し、経済の好循環を生み出すことを目的としています。
このヘリコプターマネーは、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマン氏によって1969年に提唱され、2003年にバーナンキ氏（当時FRB理事）がこの理論に言及したことから「ヘリコプターベン」とも呼ばれています。
では、仮にこの政策が導入されると、私たちの生活はどうなるのでしょうか。
まず、貨幣を大量に印刷するため貨幣の価値が下がり、モノの値段が上がって、大幅な円安が発生すると考えられます。
特に不動産価格は大きく上昇するとみられます。
一方、長期金利については、一般的な経済理論であれば、日銀の中央銀行としての中立性が失われることで国債が売られ、長期金利が急上昇するとされます。
しかし当時は、市場に流通する大半の国債を日銀が購入していたため、売りたくても売る国債が存在しない可能性すらありました。
これを予見させるのが、先日からご紹介している三菱ＵＦＪ銀行が国債入札特別資格を返上というニュースです。
国債の流通量が少なく金利も低いので儲からない、というのが三菱ＵＦＪ銀行の考え方であり、日本を代表するメガバンクがそう判断するほど、当時の日本の債券市場は異常な状態となっていました。
このため、大幅な金利上昇は発生しない可能性もありました。
ヘリコプターマネー政策の住宅市場や住宅ローン金利への影響としては、
・不動産価格が大幅に上昇する
・住宅ローン金利は上昇する可能性はあるが、大幅な上昇はないと考えられる
といった見方が、当時示されていました。
ヘリコプターマネーの実現性について、著名アナリストであるＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、日本がヘリコプターマネーの状況に至る確率を「10年以内に５割超」と予測していました。
日銀の追加金融緩和に注目が集まる中、ヘリコプターマネーという究極の政策に足を踏み入れるのか、当時は最大限の注目が必要とされていました。