※本記事は2014年8月時点の報道（当時検討されていた政府方針）にもとづく内容です。ここで示された非課税枠の拡大は当時の「方針」の段階であり、その後の税制改正で実際に決まった内容とは異なる場合があります。最新の住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、国税庁の公式サイトでご確認ください。
安倍政権が消費税増税で落ち込んだ住宅市場の立て直しをはかるため、住宅購入資金を両親などからもらった際に非課税扱いとできる金額を3000万円まで拡大する方針を示しました。
当時、非課税とできるのは1000万円まで。これを一気に3000万円まで拡大する方針となっています。今後、財務省などとの調整に入るとのことで未確定要素が多く残る状況ですが、これにより高齢者（住宅購入層の親の世代）から若年世代へ資金の移転をはかりつつ、住宅市場の活性化をはかることが目的とされています。
日本経済新聞（2014年8月13日付）によると、消費税増税後の2014年4月〜6月の住宅投資は実質ベースで10.3％減と大幅に落ち込んでいること、また消費税は2015年10月にも再度引き上げることが検討されていたことから、落ち込んだ住宅市場の活性化は消費税増税の実施に踏み切るためにも必要と判断しているようです。
当時の住宅購入資金の贈与税の非課税制度は2009年に導入され、2012年時点では省エネ住宅や耐震性基準を満たした住宅に限り1500万円、それらの基準を満たさない一般住宅については1000万円まででした。これを省エネ住宅・耐震住宅について3000万円に引き上げ、一般住宅についても2500万円まで引き上げる、としています。2015年より開始して段階的に引き下げる方針です。
国と民間金融機関が協業して提供している住宅ローン「フラット35」などは、年収100万円台であっても審査に通るケースもありますが、若年世代の収入が伸び悩む一方、高齢世代に資金が集まる傾向は引き続き続いています。
今回の方針が無事に成立し、若年世代への資金移動の後押しとなることを期待したいですね。