※本記事は2017年1月時点の情報にもとづく当時のニュースです。最新の住宅ローン金利・各社の最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
日本経済新聞の報道によると、メガバンク3行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行など主要8行の2016年12月の住宅ローン申込件数は約4万3,000件となり、前年同月比でプラス18％となった模様です。
2016年2月から開始されたマイナス金利政策以降、住宅ローン市場では金利の大幅な低下により、各行で住宅ローン申込件数が大幅に増えていました。りそな銀行で2016年8月に前年同月比2.2倍になるなど、活況を呈していました。
2016年9月には日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブ・コントロール）」を導入。さらに11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、その経済政策がアメリカ経済を拡大させ金利が上昇するという見立てから、金利上昇の動きが世界中に広がりました。日本でも長期金利が上昇してプラス圏に浮上し、この結果、2016年11月以降は住宅ローン金利が上昇しています。こうした金利上昇により、各行への住宅ローン申込件数はマイナス金利政策の導入前の水準まで低下した模様です。
ただし、前年比で見ればプラス18％増となっており、住宅ローンの借り換え需要はまだ続いていると見てよいでしょう。事実、前年と比べてもまだまだ住宅ローン金利は低い水準にあります。参考までに、長期固定型住宅ローンの代表格であるフラット35の金利推移をご紹介します。
2016年1月に「21年以上35年以下」の金利タイプで1.540％であったものが、2017年1月でも1.120％と、0.4％以上低い水準です。
2017年1月20日に迫ったトランプ氏の大統領就任により、前年11月に始まった「トランプ相場」が落ち着きを取り戻すと思われますが、今後の長期金利の動向については、当時点では不確定要素が多いと思われます。しかし、トランプ氏が掲げる経済政策にかかわらずアメリカ経済は成長を続けており、アメリカの中央銀行であるFRBによる利上げは2017年も続くと思われ、世界的な金利上昇圧力は続くでしょう。こうしたなか、日本でも長期金利に上昇圧力がかかり、日銀の金融緩和がどこまで維持できるか、不確定要素があると言えます。
住宅ローンの借り換えをお考えの方は、なるべく早めの住宅ローン申込・審査を行うのがよいのではないでしょうか。
当サイトイチオシ 住宅ローン金利・借り換え比較ランキング（2017年1月）