※本記事は2014年時点の内容です（当時の「住宅資金贈与（非課税）制度」について書かれた記事です）。制度の内容はその後、延長・見直しが行われている場合があります。最新の非課税枠・適用条件は、国税庁の公式サイトで必ずご確認ください。
多少景気が良くなってきたと言われ始めていますが、たとえボーナスや給与が少しぐらい増えても消費税は増税しているし、子供にもお金がかかる……。住宅ローンの頭金を用意したいけれど、そんなに用意できない、という人は数多くいらっしゃると思います。
そんなとき、ご両親の顔がどうしても思い浮かぶことがありますね。一般的には、ご両親からであってもお金をもらう場合、1年間に110万円を超えると贈与税がかかります。贈与税の税率は相続税よりかなり高く、2015年1月からはさらに税率が上がります。
そんな贈与税をできるだけ節約するために、贈与税のかからない範囲で毎年100万円以内の贈与（お金をもらう）を繰り返すなど、節税をしている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、年間110万円を超えても贈与税がかからない非課税制度として「住宅資金贈与」があるのをご存じでしょうか。この住宅資金贈与は、あったりなかったりが繰り返されてきている制度なのですが、今の「住宅資金贈与」制度は、実は2014年が最後の年です。一般住宅の購入資金の場合、2014年の非課税枠は500万円。500万円までであれば非課税で贈与を受けられることになります。2012年が1000万円、2013年が700万円でしたので年々減っているのですが、2015年からはこの制度は廃止される予定になっています。これもいわゆる増税の1つですね。
「500万円ほしい」とは、ご両親にもなかなか言えないと思いますが、この制度を利用して500万円の住宅ローンの頭金を用意できると、仮にその金額も住宅ローンで借り入れていた場合と比べて、住宅ローンの総返済額は600万円〜700万円ほど変わってきますので、節税以上の効果も生まれます。
もし2014年に住宅の購入を検討し、ご両親などに協力をお願いできるようでしたら、ぜひ積極的に利用するようにしましょう。