※本記事は2014年6月〜2015年6月時点の経緯を追記形式でまとめた内容です。
＜2015年6月10日追記＞
この数年不正が囁かれていたFIFAに、アメリカとスイスの司法当局が動き出しました。FIFAの現副会長を含む関係者7人が逮捕される事態にまで発展しました。
５月３０日にFIFA会長選挙で再選を果たしたブラッター会長も、再選から４日後の６月２日に電撃の辞任を発表しました。
前代未聞の事態の中で再選を果たしたこと自体にも驚きましたが、今後の捜査は2022年のカタール、2018年のロシア大会の誘致に関する汚職事件に移ります。
棚からボタ餅的な話であり、前のめりで喜べる状況ではありませんが、2022年のワールドカップ開催に名乗りを上げていた日本にチャンスが到来することになります。
＜2014年11月21日追記＞
ＦＩＦＡは11月18日、２０１８年、２０２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致に関連し、特定の人物達による不正があった疑いがあるとして、スイスの司法当局に刑事告訴しました。
２０１８年大会のロシア、２０２２年大会のカタールでのワールドカップ開催が決定していましたが、多くの不正疑惑が浮上していました。
現状では開催地決定の取り消しはないようですが、スイス司法当局の捜査結果によっては、開催地決定プロセスの再開が行われる可能性もゼロではありません。
そうした場合には、2022年のワールドカップ開催に名乗りを上げていた日本に再度チャンスが到来することになります。
オリンピックと並び経済に大きな影響がある世界的なイベントだけに行方が見逃せません。
仮に日本で開催となると、オリンピックと並び日本経済に大きなプラスの影響が出ることになり、長期金利と住宅ローン金利に上昇圧力がかかることとなります。
＜2014年6月25日記載＞
今朝の日本代表のグループリーグ敗退決定は、非常に残念な結果となってしまいました。
少し気が早いですが、2018年はロシアで開催され、2022年はカタールで開催されることが決定されています。
しかし、2022年のワールドカップが日本で開催される可能性があることをご存知でしょうか？
これは、2022年ワールドカップがカタールに決定される過程で賄賂のやり取りがあったとの疑惑が報道されているためで、現在実施中のワールドカップ後にこの疑惑についての対応が決定されるというものです。
この決定で仮に再度、開催地決定のプロセスが実施されることとなると、日本での開催の可能性が浮上してきます。
2022年のワールドカップ開催については、日本も立候補していた経緯と、2022年の開催地はアジアと決まっているために、にわかに期待が膨らんでいる訳です。
仮にカタールでの実施が決まったとしても、6月のカタールは相当な高温になるため、試合が開けるのかという別の不安も指摘され続けています。
仮に開催地の決定プロセスをやり直すということになると、2020年のオリンピック・パラリンピック誘致と同じように、日本は国を挙げての誘致を展開することになるでしょう。
特に、昨年秋にアルゼンチンで行われた誘致最終プレゼンにおいて、高円宮妃久子様や安倍総理がスピーチを行ったような総力戦の展開の再現が予想されます。
また、ソチオリンピック後のロシアでのワールドカップ開催や、ブラジルワールドカップ後のブラジルでのオリンピック開催など、最近ではオリンピックとワールドカップの相性の良さを感じる方も多いのではないでしょうか。
いずれにしましても、2022年のワールドカップ開催地の決定となった場合、日本が誘致に成功した場合の経済面での効果は2020年のオリンピック・パラリンピック開催と並び、日本経済にプラスの影響を及ぼします。
開催地が東京に決定した場合、
・アベノミクス相場の更なる支えになる可能性（株高、円安）
・建設・不動産業の更なる業績拡大
・建設関連資材の値上がり、人件費上昇
・首都圏の不動産価格の底上げ
・金利の上昇
が考えられます。
まずは、開催地決定プロセスがやり直しとなるかに注目です。