※本記事は2016年5月時点の情報です。記載の統計・金利・事務手数料は当時のもので、現在の内容とは異なります。最新の金利・手数料・取扱状況は、各金融機関の公式サイトでご確認ください。
フラット35を取り扱う独立行政法人住宅金融支援機構が、4月22日に平成27年度の申請戸数・実績戸数・実績金額を発表しました。
買取申請戸数 123,095戸（対前年度比128.5％）
買取実績戸数 85,278戸（対前年度比131.7％）
買取実績金額 2兆3,444億8,474万円（対前年度比140.2％）
となり、大幅な増加を記録しました。
前年来のフラット35金利の低下と、日銀のマイナス金利政策導入によって住宅ローンの借り換えがブームになっていたことが、この大幅な増加の背景にあると考えられます。
当時はネット専業銀行を中心にフラット35を扱う銀行が増えており、これらの銀行では融資事務手数料が一般的な金融機関の2.20%より大幅に安く設定されているのが特徴でした。
ネット専業銀行でフラット35といえば楽天銀行を思い浮かべる方が多いと思いますが、当時の楽天銀行の融資事務手数料は、楽天銀行を返済口座に指定すると0.756％（借り換えの場合）、それ以外の場合は1.404％でした。楽天銀行口座から返済した場合には、一般的な金融機関の約3分の1という安価な事務手数料となっていました。
また、当時、前年秋よりフラット35の取り扱いを開始したドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）では、ドコモの銀行を返済口座に指定すると1.08％、それ以外の場合は1.62％となっていました。
マイナス金利政策の導入でフラット35は3カ月連続で金利が低下し、返済期間20年未満の金利タイプでは1％を切る水準にまで低金利化が進んでいました。
こうした低金利を活用する際には、事務手数料も安価な金融機関を選びたいところです。