※本記事は2017年3月時点の情報にもとづく当時のニュースです。最新の住宅ローン金利・各社の最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
＜2017年3月4日更新＞
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは、系列の地銀3行の経営統合を正式に発表しました。
2018年4月に統合し、リテールビジネス（個人および中小企業向け）で成長を目指すとしています。
また、大阪アーバンと近畿大阪は合併も検討し、重複店舗の見直しでコスト体質の改善も図る模様です。
2017年9月までに、統合後の持ち株会社の社名などが決定されるとのことです。
統合により、住宅ローンはもちろん、私たち消費者が実感できるメリットが期待されます。
＜2017年2月20日投稿＞
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスが、系列に抱える関西の地銀3行を経営統合させる方向で調整していることが、2月20日に明らかになりました。
統合を協議しているのは、三井住友フィナンシャルグループ系列の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなホールディングス系の近畿大阪銀行の3行であり、系列の枠を超えた金融機関の統合は極めて異例で、大きなニュースとなりました。経営統合は共同持ち株会社を作って実現するもので、規模拡大により関西市場での競争力強化を目指すとしています。
新しい持ち株会社はりそなホールディングスが過半数を出資し、三井住友フィナンシャルグループは少数株主となる模様です。海外事業を拡大したい三井住友フィナンシャルグループと、国内事業を重視するりそなホールディングスの思惑が一致した動きとされています。
2月16日には日銀の黒田総裁が講演し、収益性向上のための選択肢として金融機関の合併にも言及していました。2016年より開始したマイナス金利政策による貸出金利の低下で金融機関の収益は圧迫されており、特に経済活動が活発でない地域の地銀では貸出先が都市銀行以上に少なく、今後の収益基盤の強化が課題となっていました。経営統合により、商品開発など私たち一般顧客へのサービス強化が期待されるところです。