※本記事は、国土交通省が発表した２０１６年７月１日時点の基準地価について当時まとめた内容です。地価は毎年発表され、その後の推移は異なります。最新の基準地価・公示地価は国土交通省の公式発表でご確認ください。
国土交通省が２０１６年７月１日時点の基準地価を発表しました。
商業地が全国平均で前年比＋０．００５％（東京圏＋２．９％、大阪圏＋３．７％、名古屋圏＋２．５％）と９年ぶりにプラスに転じ、住宅地も０．８％の下落ながら７年連続で下げ幅を縮小しています。
商業地については、訪日外国人の増加により店舗やホテル用地の地価が上がっており、マイナス金利政策を背景にしたマネーが地方都市に流入して地価を押し上げているようです。
一方、住宅地は全国平均で－０．８％（東京圏＋０．５％、大阪圏０．０％、名古屋圏０．５％、地方圏－１．２％）と、人口減少というマクロ要因により都市部以外の住宅地の下落が目立っています。
首都圏ではマンション価格の高騰により販売不調が続いていますが、地方では地価が上昇していないため、首都圏でのマイホーム購入に比べて比較的購入しやすい状況にあるとも言えます。ただし、地価の低下が止まらないと、住宅ローンを完済するまでに購入した住宅の価格が大きく下落していた、という可能性もあることは念頭に置きたいですね。
なお、本年１月１日時点の公示地価は８年ぶりに全国で上昇というニュースがありましたが、今回の基準地価とはずいぶん様子が違う結果となりました。
これは調査地点の違いが大きいようです。今回、基準地価を調べた２１，６７５地点のうち、公示地価と同じなのは１割未満の１，６２７地点にすぎず、基準地価には都市計画の区域外の地点が多く含まれているようです。
このため、地価上昇が顕著な都市部の価格上昇が反映しきれていないと言えそうです。
当面の間、大規模な金融緩和が終了される見込みがない中、投資資金が引き続き不動産に向かう動きが継続すると思われますが、人口が大きく減少する日本において不動産価格がどう推移していくかは極めて重要な問題となってきますので、今後も注視していきたいですね。