登録免許税の軽減税率|保存・移転・抵当権設定の税率と期限
この記事の内容
- 登録免許税は、評価額や借入額に登記の種類ごとの税率を掛けて計算する
- 建物と抵当権の軽減を受けるには、住宅用家屋証明書が要る
- 床面積は登記簿の50㎡以上で判定し、不動産取得税の40㎡以上とは基準が違う
- 長期優良住宅・低炭素住宅・買取再販住宅は、建物の税率がさらに下がる
- 抵当権設定の税額は、軽減の有無で借入額1,000万円ごとに3万円違う(当サイト試算)
- 証明書の有無で、登記の税額は新築マンションで16万円、中古一戸建てで14.1万円違う(当サイト試算)
- 建物と抵当権の軽減は2027年3月末、土地の軽減は2029年3月末が期限
- よくある質問
- 注目の住宅ローン比較・ランキング・特集
- 当サイトおすすめの住宅ローン相談窓口

自分で住む家を建てる人や買う人は、市区町村の住宅用家屋証明書を付けて登記すると、登録免許税が下がります。下がるのは、建物の登記と住宅ローンの抵当権設定の分です。
抵当権設定の税率は0.4%から0.1%に下がり、4,000万円を借りる場合の税額は16万円から4万円になります。対象は、2027年3月31日までに家を新築・取得した人です。
土地の売買の軽減は、証明書がなくても受けられます。期限は2026年度の税制改正で延び、2029年3月31日までの登記が対象です。
登録免許税は、評価額や借入額に登記の種類ごとの税率を掛けて計算する
登録免許税は、法務局で登記を受けるときに納める国の税金です。家を買うと、土地と建物の名義を自分にする登記と、住宅ローンの抵当権を付ける登記で税金がかかります。抵当権は、返済できなくなったときに銀行が家を売って回収できる権利です。
| 登記の種類 | 本来の税率 | 軽減後の税率 | 期限(判定の基準) |
|---|---|---|---|
| 土地の売買による所有権の移転 | 2.0% | 1.5% | 2029年3月31日までの登記 |
| 建物の所有権の保存(新築・未使用の家) | 0.4% | 0.15% | 2027年3月31日までの新築・取得 |
| 建物の売買による所有権の移転(主に中古の家) | 2.0% | 0.3% | 2027年3月31日までの取得 |
| 住宅ローンの抵当権の設定 | 0.4% | 0.1% | 2027年3月31日までの新築・取得 |
出典は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)です。このうち建物の保存・移転と抵当権の軽減は、住宅用家屋証明書を付けた登記に限られます。
税率を掛ける元の金額(課税標準)は、土地と中古の建物では固定資産課税台帳の価格です。固定資産税の納税通知書にある「課税標準額」ではなく、「価格」や「評価額」の欄の金額を使います。
まだ台帳に価格がない新築の建物は、法務局が認定した価額で計算します。抵当権の設定は、借入額(債権金額)が課税標準です。
課税標準は1,000円未満を、税額は100円未満を切り捨てて計算します(法務局の案内)。計算した税額が1,000円に満たないときは、1,000円を納めます。
建物と抵当権の軽減を受けるには、住宅用家屋証明書が要る
住宅用家屋証明書は、家がある市区町村が発行する書類です。新築・取得から1年以内に、この証明書を付けて登記を申請すると、税率が下がります。新宿区と江東区では、発行の手数料は1件1,300円です。
証明書の発行を受けるには、家が次の条件をすべて満たす必要があります。条件は租税特別措置法で決まっていて、全国で共通です。主な条件は次のとおりです(新宿区・江東区・品川区の案内による)。
- 個人が新築または取得して、自分で住む家であること
- 登記簿の床面積が50㎡以上であること
- 店舗や事務所を兼ねた家は、床面積の90%を超える部分が住まいであること
- マンションなどの区分所有の建物は、耐火建築物・準耐火建築物か、一定の低層集合住宅であること
- 中古の家は売買か競売で取得し、1982年1月1日以降に建てられたか、耐震基準に合うと証明されていること
1981年12月31日以前に建てられた中古の家は、耐震基準に合っていることの証明が別に要ります。
家を取得する日の前2年以内に調査が終わった、耐震基準適合証明書などが使えます。調査は取得の前に済ませておく必要があります(新宿区「住宅用家屋証明のご案内」)。
まだ引っ越していない人も、入居予定日などを書いた申立書を添えれば証明書を申請できます。新宿区では、入居予定日は原則として申請日から2週間以内です。
必要な書類は市区町村ごとに違います。購入時の登記は司法書士に頼むことが多いので、証明書を付けて申請するかを司法書士に確かめてください。
床面積は登記簿の50㎡以上で判定し、不動産取得税の40㎡以上とは基準が違う
登録免許税の軽減は、登記簿の床面積が50㎡以上であることが条件です(国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」)。
不動産取得税の軽減は、2026年4月1日以降の取得から床面積40㎡以上240㎡以下が対象で、基準が違います(総務省「不動産取得税」)。
一戸建ての登記簿の床面積は壁の中心線で測り、マンションは壁の内側の線で測ります(不動産登記規則第115条)。マンションの登記簿の面積は、販売図面の面積と一致するとは限りません。
販売図面で50㎡を超えていても、登記簿で50㎡を下回れば、建物と抵当権の軽減は受けられません。床面積が50㎡前後の家は、売買契約の前に登記簿の床面積(新築は登記される予定の面積)を不動産会社に確かめてください。
不動産取得税の床面積の測り方と軽減額は、不動産取得税の軽減措置と計算方法の記事で解説しています。
長期優良住宅・低炭素住宅・買取再販住宅は、建物の税率がさらに下がる
一般の住宅より性能の高い家や、不動産会社が改修して売る中古の家は、建物の税率がさらに下がります。対象は、いずれも2027年3月31日までに新築・取得した家です。
| 住宅の種類 | 所有権の保存 | 所有権の移転 |
|---|---|---|
| 一般の住宅 | 0.15% | 0.3% |
| 認定長期優良住宅(マンション・未使用の家) | 0.1% | 0.1% |
| 認定長期優良住宅(一戸建て・未使用の家) | 0.1% | 0.2% |
| 認定低炭素住宅(未使用の家) | 0.1% | 0.1% |
| 不動産会社が一定の改修をした中古住宅(買取再販住宅) | 対象外 | 0.1% |
長期優良住宅と低炭素住宅の軽減は、新築か、建てた後に使われていない家だけが対象です(国税庁「特定の住宅用家屋の軽減措置に関するお知らせ」)。いずれも、住宅用家屋証明書を付けた登記が対象です。証明書を付ければ、抵当権の税率はどの住宅でも0.1%です。
抵当権設定の税額は、軽減の有無で借入額1,000万円ごとに3万円違う(当サイト試算)
借入額ごとの抵当権設定の税額は、次の表のとおりです。
| 借入額 | 軽減税率0.1% | 本来の税率0.4% | 差額 |
|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 20,000円 | 80,000円 | 60,000円 |
| 3,000万円 | 30,000円 | 120,000円 | 90,000円 |
| 4,000万円 | 40,000円 | 160,000円 | 120,000円 |
| 5,000万円 | 50,000円 | 200,000円 | 150,000円 |
| 6,000万円 | 60,000円 | 240,000円 | 180,000円 |
表は、国税庁の税額表の税率と法務局の計算方法をもとにした当サイトの試算です。借入額をそのまま課税標準にし、抵当権を1つだけ設定する場合で計算しています。
証明書の有無で、登記の税額は新築マンションで16万円、中古一戸建てで14.1万円違う(当サイト試算)
土地・建物・抵当権の3つの登記をまとめた税額の例です。評価額・認定価額・借入額はいずれも仮の数字で、2026年11月20日時点の税率で計算しています。
新築マンション(建物の認定価額1,000万円・敷地の評価額600万円・借入4,500万円)
| 登記 | 証明書あり | 証明書なし |
|---|---|---|
| 建物の所有権の保存 | 15,000円(0.15%) | 40,000円(0.4%) |
| 敷地の所有権の移転 | 90,000円(1.5%) | 90,000円(1.5%) |
| 抵当権の設定 | 45,000円(0.1%) | 180,000円(0.4%) |
| 合計 | 150,000円 | 310,000円 |
中古一戸建て(1995年築・建物の評価額300万円・土地の評価額2,000万円・借入3,000万円)
| 登記 | 証明書あり | 証明書なし |
|---|---|---|
| 建物の所有権の移転 | 9,000円(0.3%) | 60,000円(2.0%) |
| 土地の所有権の移転 | 300,000円(1.5%) | 300,000円(1.5%) |
| 抵当権の設定 | 30,000円(0.1%) | 120,000円(0.4%) |
| 合計 | 339,000円 | 480,000円 |
土地の1.5%は住宅用家屋証明書と関係なく適用されるため、両方の列で同じ金額です。証明書で変わるのは建物と抵当権の分で、差は新築マンションで16万円、中古一戸建てで14.1万円です。
中古一戸建ては、建物の評価額が低く、土地の評価額が高いことが多くあります。この例では、税額の大半を土地の移転登記が占めます。
登記には、登録免許税のほかに司法書士の報酬もかかります。購入時の諸費用の全体は新築・中古マンションの諸費用の違いの記事で紹介しています。
建物と抵当権の軽減は2027年3月末、土地の軽減は2029年3月末が期限
土地の売買の1.5%は、2026年度の税制改正で期限が3年延び、2029年3月31日までの登記が対象になりました。建物と抵当権の軽減の期限は、2027年3月31日のままです。
期限に間に合うかどうかは、土地は登記の日で、建物と抵当権は家を新築・取得した日で決まります。建物と抵当権の登記は、新築・取得から1年以内に受ける必要があります。
2027年4月以降に完成や引き渡しを迎える家は、軽減が延長されたかを税制改正の発表で確かめてください。
住宅ローンを選ぶときに諸費用まで含めた総額で比べる方法は、住宅ローンを総費用で比較する方法をご覧ください。
よくある質問
Q. 住宅ローンを借り換えるときの抵当権設定にも、0.1%の軽減税率は使えますか?
A. 使えません。江東区の住宅用家屋証明書の案内では、借り換えのための抵当権設定登記は軽減の対象外です。借り換えの借入は、家の新築・取得のための借入ではないためです。借り換えでは、新しい借入額に本来の税率0.4%を掛けた金額を見込んでおく必要があります。
Q. 住宅用家屋証明書を、登記が終わった後から出しても軽減されますか?
A. 軽減されません。国税庁の税額表では、登記の後に証明書を出しても軽減税率は受けられないと書かれています。証明書は、法務局に登記を申請するときに一緒に出す必要があります。
掲載内容は記載時点のものです。最新の税率・軽減の条件は、国税庁と住宅がある市区町村の発表をご覧ください。
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