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税制

不動産取得税の軽減措置|新築・中古住宅と土地の税額の計算方法

この記事の内容
  1. 不動産取得税は、購入価格ではなく固定資産評価額に3%を掛けて計算する
  2. 新築住宅は、評価額から1,200万円を差し引ける
  3. 中古住宅の控除額は、建てられた時期によって100万円〜1,200万円と差がある
  4. 住宅用の土地は、税額が45,000円以上減る
  5. 評価額ごとの税額は、次の表のとおり(当サイト試算)
  6. 2026年4月から、床面積の下限と免税点が変わった
  7. 申告の期限は、東京都・神奈川県・大阪府で10日〜30日と違う
  8. よくある質問
  9. 注目の住宅ローン比較・ランキング・特集
  10. 当サイトおすすめの住宅ローン相談窓口
新築の家と測量杭の立つ空き地、手前に置かれた封筒

不動産取得税は、家や土地の固定資産評価額に3%を掛けて計算します。新築住宅は評価額から1,200万円を差し引けるので、評価額がそれ以下なら家屋の税額は0円です。

中古住宅の控除額は、建てられた時期によって100万円〜1,200万円と大きく違います。古い家ほど控除額が小さく、税額は大きくなります。土地は、家が軽減の要件を満たせば税額が45,000円以上減ります。

不動産取得税は、購入価格ではなく固定資産評価額に3%を掛けて計算する

不動産取得税は、土地や家を買ったり建てたりしたときに、都道府県に納める税金です。買った場合だけでなく、贈与で受け取った場合もかかります。登記をしていなくても課税されます。

税額は「取得した不動産の価格×税率」で計算します。この価格は固定資産評価額で、実際の購入価格や建築工事費ではありません(東京都主税局「不動産取得税」)。

項目土地住宅住宅以外の家屋
税率3%3%4%
税率を掛ける元の金額(課税標準)宅地は評価額の2分の1評価額評価額
特例の期限2027年3月31日の取得まで2027年3月31日の取得までなし

本来の税率は4%で、土地と住宅は2027年3月31日までの取得なら3%です。宅地の課税標準を2分の1にする特例も、同じ日が期限です(総務省「不動産取得税」)。

新築の家の税額は、国の固定資産評価基準に沿って評価した、取得した時点の価格をもとに計算します。

翌年以降の固定資産税の評価額は年数に応じて下がるため、不動産取得税の基になる価格のほうが高くなることが多くあります。

新築住宅は、評価額から1,200万円を差し引ける

床面積が40㎡以上240㎡以下の新築住宅は、評価額から1,200万円を控除できます。認定長期優良住宅なら控除額は1,300万円です。上乗せを受けられるのは、2031年3月31日までに新築した住宅です。

床面積は、登記簿の面積ではなく実際の面積で判定します。マンションは、廊下などの共用部分のうち、自分の部屋の広さに応じて割り当てた面積も含めます。

総務省「やさしい地方税(不動産取得税)」によると、2025年の東京都の平均的な一戸建ては、家屋の評価額が1,150万円、床面積が95㎡、敷地が140㎡です。この家は軽減を受けると実質非課税になります。

マンションの控除は、1戸ごとに受けられます。店舗を兼ねる家の場合、控除を受けられるのは住宅部分だけです。

中古住宅の控除額は、建てられた時期によって100万円〜1,200万円と差がある

中古住宅も、個人が自分で住むために買う場合は控除を受けられます。控除額は、新築のように一律1,200万円ではありません。家が新築された日によって、次のように決まります。

新築された日控除額
1997年4月1日以降1,200万円
1989年4月1日〜1997年3月31日1,000万円
1985年7月1日〜1989年3月31日450万円
1981年7月1日〜1985年6月30日420万円
1976年1月1日〜1981年6月30日350万円
1973年1月1日〜1975年12月31日230万円
1964年1月1日〜1972年12月31日150万円
1954年7月1日〜1963年12月31日100万円

出典は東京都主税局「都税Q&A(不動産取得税)」のQ13です。1954年6月30日以前に建てられた住宅には控除がありません。

1982年1月1日以降に新築された住宅は、耐震の証明がなくても控除を受けられます。1981年12月31日以前の住宅は、耐震基準に適合していることの証明が必要です。

証明に使えるのは、耐震基準適合証明書・建設住宅性能評価書・既存住宅売買瑕疵担保責任保険(中古住宅の欠陥を補償する保険)の契約を示す書類のいずれかです。

これらの書類のもとになる調査は、取得した日より前の2年以内に終わっている必要があります。それより前の調査にもとづく書類は使えません。

証明がない古い家でも、取得から6か月以内に耐震改修をして住めば、税額から最大126,000円を減らせます。取得する前に工事を済ませた場合は、この減額の対象外です。

新築された時期は、登記簿ではなく固定資産評価証明書の建築年で判定します。売買契約の前に、評価証明書の建築年を不動産会社に確かめておいてください。

住宅用の土地は、税額が45,000円以上減る

家が軽減の要件を満たすと、その敷地にも減額があります。土地の税額から、次のどちらか多いほうの金額を差し引きます。

  • 45,000円
  • 土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸あたり200㎡まで)×3%

土地1㎡あたりの価格は、宅地なら評価額を2分の1にした後の金額を、面積で割って出します。45,000円は、150万円に税率3%を掛けた金額です。

土地を先に買う場合は、取得から3年以内にその土地へ家を新築することが条件です。中古住宅は、土地と家のどちらを先に買っても、取得の間隔が1年以内なら対象になります。

家が床面積などの要件を満たさないと、土地の減額も受けられません。土地を買う前に、建てる家の床面積が40㎡以上240㎡以下に収まるかを確かめておいてください。

注文住宅で土地を先に買うと、建物の完成前に土地代を払う必要があります。土地代の借り方は注文住宅のつなぎ融資と分割実行の記事で紹介しています。

評価額ごとの税額は、次の表のとおり(当サイト試算)

ここからの表は、東京都主税局の計算方法に沿った当サイトの試算です。税率3%・単独で所有・2026年4月1日以降の取得を前提にしています。

新築住宅の家屋(床面積40㎡以上240㎡以下)

家屋の評価額一般の新築住宅認定長期優良住宅
1,150万円0円0円
1,250万円0円(控除後の50万円が免税点未満)0円
1,500万円90,000円60,000円
2,000万円240,000円210,000円
2,500万円390,000円360,000円

免税点とは、課税標準がその金額に満たなければ税金がかからない金額のことです。評価額1,250万円の家は、控除後の50万円が新築家屋の免税点66万円に届かないため課税されません。

2026年3月31日以前の取得では、新築家屋の免税点が23万円でした。同じ家でも、2026年3月31日以前の取得なら15,000円の税額がかかりました。

中古住宅の家屋(評価額600万円)

新築された日控除額税額
1997年4月1日以降1,200万円0円
1989年4月1日〜1997年3月31日1,000万円0円
1985年7月1日〜1989年3月31日450万円45,000円
1982年1月1日〜1985年6月30日420万円54,000円
1976年1月1日〜1981年6月30日(耐震の証明あり)350万円75,000円
1981年12月31日以前(耐震の証明なし)0円180,000円

同じ評価額でも、税額は1997年4月以降に建てられた家なら0円、耐震の証明がない古い家なら180,000円です。中古住宅の税額は、評価額よりも建てられた時期で大きく変わります。

住宅用の土地(宅地・家が軽減の要件を満たす場合)

土地の条件減額前の税額減額税額
120㎡・評価額2,400万円・床面積100㎡360,000円600,000円(税額まで)0円
200㎡・評価額300万円・床面積90㎡45,000円45,000円0円
300㎡・評価額3,000万円・床面積100㎡450,000円300,000円150,000円
上と同じ土地で、家が要件を満たさない場合450,000円0円450,000円

減額の計算に使う面積は、床面積の2倍で200㎡が上限です。土地がこの面積より広いと、超えた部分には税金がかかります。

床面積100㎡の家を建てる土地が300㎡なら、減額の対象は200㎡分です。評価額3,000万円の例では、150,000円の税額がかかります。

2026年4月から、床面積の下限と免税点が変わった

2026年4月1日以降に取得した住宅から、軽減を受けられる床面積の下限が40㎡に下がりました。それまでは、自分が住む新築住宅と中古住宅は50㎡以上が条件でした。

東京23区の特定都市再生緊急整備地域(国が指定した都心の再開発地域)にある新築住宅は、2031年3月31日まで原則として50㎡以上のままです。

免税点も、物価の上昇を受けて引き上げられました。2026年4月1日を境に、区分ごとの免税点は次のように変わっています。

区分2026年3月31日以前の取得2026年4月1日以降の取得
土地10万円16万円
家屋(新築・増築・改築)23万円66万円
家屋(売買など)12万円34万円

神奈川県の案内によると、控除を受ける場合、免税点に当たるかどうかは控除した後の金額で判定します。共有で取得したときは、それぞれの持分に応じた金額で判定します。

申告の期限は、東京都・神奈川県・大阪府で10日〜30日と違う

不動産取得税は都道府県の税金なので、申告の期限や窓口は都道府県ごとに決まっています。2026年11月16日時点で、3都府県の案内は次のとおりです。

都府県申告の期限申告が要らない場合
東京都取得した日から30日以内30日以内に登記を申請した場合(原則)
神奈川県取得した日から10日以内2023年4月1日以降の取得で登記を申請した場合
大阪府取得した日から20日以内20日以内に登記を申請した場合(原則)

登記をすれば取得の申告は原則不要ですが、軽減を受けるには別に申告が必要です。東京都では、申告書に必要書類を添えて都税事務所へ出してください。

税金は、都道府県から届く納税通知書で納めます。東京都の通知書は毎月7日前後に発送され、納期限は原則として発送月の月末です。

通知書が届く時期は、物件や取得日によって違います。この税金の分は、引き渡しの日に払う諸費用とは別に取り分けておいてください。

購入時のほかの税金や諸費用は、新築・中古マンションの諸費用の違いで詳しく解説しています。

住宅ローン減税や住宅資金の贈与の非課税など、国の制度の期限については、いま使える住宅取得の優遇策と期限の記事をご覧ください。

よくある質問

Q. 家を買ったのに、不動産取得税の納税通知書が届かないのはなぜですか?

A. 税額が0円の場合は届きません。東京都主税局によると、課税標準が免税点未満の場合や、軽減で税額が0円になる場合がこれに当たります。税額がある場合も、まだ届いていないだけのことがあります。

Q. 夫婦間の贈与の特例を使った家にも、不動産取得税はかかりますか?

A. かかります。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税は贈与税の特例なので、使っても不動産取得税は軽くなりません。課税されないのは、相続で取得した場合です。住宅の要件を満たせば、贈与でも軽減を受けられます。

掲載内容は記載時点のものです。最新の税率・軽減の条件は、物件がある都道府県の発表をご覧ください。

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