日銀の金融政策決定会合とは|日程・決まること・住宅ローン金利への波及
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日銀の金融政策決定会合は、総裁・副総裁・審議委員の9人が政策金利などを決める会議です。2026年の会合は年8回で、どの回も2日間の日程です。
決まった政策金利は翌営業日から適用されますが、住宅ローンの変動金利が動くのは数週間から数か月後です。
決定会合は9人の政策委員が年8回開く
日本銀行の最高意思決定機関は政策委員会です。総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の9人で構成されています(日本銀行「政策委員会」)。
政策委員会の会議のうち、金融政策を決めるのが金融政策決定会合です。開催日は日銀のホームページで前もって公表され、2027年分の日程もすでに出ています。
| 年 | 開催日 | 展望レポート(経済・物価の見通し)の公表 |
|---|---|---|
| 2026年 | 12月17日(木)・18日(金) | なし |
| 2027年 | 1月21日(木)・22日(金) | あり |
| 2027年 | 3月17日(水)・18日(木) | なし |
| 2027年 | 4月27日(火)・28日(水) | あり |
| 2027年 | 6月10日(木)・11日(金) | なし |
| 2027年 | 7月21日(水)・22日(木) | あり |
| 2027年 | 9月21日(火)・22日(水) | なし |
| 2027年 | 10月28日(木)・29日(金) | あり |
| 2027年 | 12月16日(木)・17日(金) | なし |
出典は日本銀行「金融政策決定会合の運営」(2026年11月15日時点)です。2027年も年8回で、1月・4月・7月・10月の会合では経済・物価情勢の展望(展望レポート)が出ます。
会合では政策金利と、日銀と銀行の間でやりとりするお金の金利が決まる
会合の中心は、次の会合までの金融市場調節方針です。銀行どうしが1日だけお金を貸し借りする金利を、何%程度に誘導するかを決めます。
この金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)といいます。ニュースで政策金利と呼ばれるのは、日銀が目標にするこの金利の水準です。
政策金利を変える会合では、関連する金利も同時に決まります。2026年9月18日の会合で決まった内容は次のとおりです(日本銀行「金融市場調節方針の変更について」)。
- 無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度に誘導する
- 補完当座預金制度の適用利率(銀行が日銀に預ける当座預金の金利)を1.25%とする
- 補完貸付制度の基準貸付利率(日銀が銀行にお金を貸すときの金利)を1.5%とする
会合の議案は、政策委員9人の多数決で決まります。この回の採決は賛成7、反対2でした。3つとも翌営業日の9月24日から適用されました。
10月29日・30日の会合では、政策金利を1.25%程度のまま据え置くことが決まりました(日本銀行「当面の金融政策運営について」)。
採決は賛成8、反対1でした。反対した1人の委員は政策金利を1.5%程度へ引き上げる案を出しましたが、否決されました。全員一致でなかった会合では、反対した委員の名前と提案の内容が公表文の注に載ります。
結果は最終日に公表され、議事要旨は次の会合の後に出る
会合の資料は、決まった順番で公表されます。2026年10月29日・30日の会合では、公表日は次のとおりでした。
| 資料 | 公表日 | 内容 |
|---|---|---|
| 公表文 | 10月30日(会合の最終日) | 政策金利などの決定と採決の結果 |
| 展望レポート(基本的見解) | 10月30日 | 経済と物価の見通し |
| 総裁記者会見 | 10月30日午後3時30分から | 決定の理由についての質疑 |
| 主な意見 | 11月10日 | 会合で出た委員の意見の要約 |
| 議事要旨 | 12月23日の予定 | 議論の内容をまとめたもの |
主な意見と議事要旨は、午前8時50分に公表されます。議事要旨は次の会合が終わった後に出るため、9月17日・18日の会合の分は11月5日に公表されました(議事要旨 2026年)。
会合での発言をすべて記録した議事録は、およそ10年後に公表されます。2016年1月から6月の会合の議事録は、2026年7月15日に掲載されました。
政策金利は4つの段階を経て住宅ローンの変動金利に反映される
会合で決まるのは銀行間の金利で、住宅ローンの金利そのものではありません。政策金利の変更は、次の順に住宅ローンの変動金利へ伝わります。
- 政策金利の変更(会合の翌営業日から適用)
- 各銀行の短期プライムレートの改定(発表は会合当日のこともあるが、適用は数週間後)
- 各銀行の住宅ローン基準金利の改定(短期プライムレートに連動させる銀行がある)
- 借りている人の適用金利と返済額の見直し(時期は契約で決まっている)
2段目の例として、三菱UFJ銀行は9月18日、会合の結果を受けて短期プライムレートの改定を発表しました。
年2.375%から年2.625%への引き上げで、適用は会合の1か月半ほど後の11月2日からです。
日銀の統計でも同じ遅れが見られます。6月16日に利上げが決まった後、主要行で最も多く使われている短期プライムレート(最頻値)が変わったのは8月3日です。
年2.125%から年2.375%への改定でした(日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」・2026年10月8日現在)。
3段目と4段目のしくみは、変動金利と政策金利・短期プライムレートの関係の記事で詳しく説明しています。
基準金利から優遇幅を引いて適用金利を出す計算は、基準金利・優遇金利・適用金利の違いの記事で確認できます。
日銀の利上げ後、銀行が変動金利を上げた時期は数か月に分かれた
当サイトは、12の銀行の公式サイトで住宅ローンの金利を毎月記録しています。下の表は、新規または借り換えの変動金利を前の月より引き上げた銀行と、その数を月ごとに示したものです。
| 記録した日 | 直前の会合の結果 | 引き上げた銀行 | 数 |
|---|---|---|---|
| 2026年7月1日 | 6月16日に利上げ(1.0%程度) | PayPay銀行・楽天銀行 | 2行 |
| 2026年8月4日 | 7月31日は据え置き | ドコモSMTBネット銀行・楽天銀行 | 2行 |
| 2026年9月1日 | 7月31日は据え置き | 三井住友銀行・三菱UFJ銀行・ドコモSMTBネット銀行・楽天銀行 | 4行 |
| 2026年10月1日 | 9月18日に利上げ(1.25%程度) | みずほ銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行・PayPay銀行・SBI新生銀行・auじぶん銀行・ソニー銀行・ドコモSMTBネット銀行・楽天銀行 | 9行 |
| 2026年11月2日 | 10月30日は据え置き | PayPay銀行・SBI新生銀行・イオン銀行・楽天銀行 | 4行 |

12行とも、5回の記録のうち1回以上は引き上げています。楽天銀行は5回すべてで引き上げました。記録しているのは表示金利の変化で、基準金利が上がったのか優遇幅が縮んだのかは区別していません。
6月の利上げの後、引き上げた銀行は7月と8月が2行、9月が4行で、10月は9行でした。10月は9月の利上げの直後でもあり、どちらの利上げに合わせた引き上げかは、表からは分かりません。
3メガバンクは、引き上げた時期もそろっていません。三井住友銀行と三菱UFJ銀行は9月、みずほ銀行は10月に変動金利を上げました。
短期プライムレートと住宅ローンの基準金利は、改定日が同じとは限りません。三菱UFJ銀行の短期プライムレートは11月2日に上がりましたが、同じ日の記録では同行の変動金利は前月と同じでした。
11月2日は、10月30日の会合で据え置きが決まった直後です。それでも4行が変動金利を引き上げました。据え置きが決まった月でも、住宅ローンの変動金利は上がることがあります。
固定金利の目安になる金利は、会合のない月にも動く
固定金利は、政策金利よりも長い期間の市場金利の影響を受けます。日銀の統計では、短期と長期のプライムレートの動き方がはっきり違います。
2026年1月から10月までに、主要行の短期プライムレートの最頻値が変わったのは2回です。一方、同じ表に載るみずほ銀行の長期プライムレートは9回変わり、10月9日からは年3.70%です。
固定金利は、会合の結果を待たずに月ごとに動くことがあります。長期金利と短期金利の違いは、長期金利と短期金利の決まり方の記事で紹介しています。
会合の前後には、契約書と商品概要説明書で金利の適用時期を確認する
変動金利で借りている人は、契約書か商品概要説明書で、金利の見直し日と返済額が変わる時期を確認してください。会合で利上げが決まっても、返済額がすぐ変わるとは限りません。
返済額を5年ごとに見直す契約もあります。金利が上がると、返済額が変わらない間も、そのうち利息に回る割合が増えます。詳しくは変動金利の5年ルール・125%ルールをご覧ください。
これから借りる人は、どの時点の金利が適用されるかを確認してください。フラット35で適用されるのは、申込時ではなく資金を受け取る時点の金利です(【フラット35】ご利用条件)。
銀行で申込時と融資実行時(資金を受け取る時点)のどちらの金利を適用するかは、商品概要説明書に書かれています。実行時の金利を使う商品なら、融資実行までに開かれる会合の結果が返済額に影響します。
会合の結果を受けて今後の変動金利がどう動くかの見通しは、変動金利は今後どうなるかの記事で解説しています。
掲載内容は記載時点のものです。最新の金利・条件は各金融機関の発表をご覧ください。