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不動産価格

新築マンション価格の調べ方|発売価格の統計と平均・中央値の違い

この記事の内容
  1. 首都圏と近畿圏の毎月の発売価格は、不動産経済研究所が公表している
  2. 首都圏の平均価格は、都心で高額な物件が出た月に大きく跳ね上がる
  3. 中央値を見ると、発売された住戸の真ん中の価格が分かる
  4. 契約率と販売在庫を見ると、売り出した住戸が契約に結びついているかが分かる
  5. 近畿圏の平均価格には、投資用マンションの住戸も含まれる
  6. 実際に買った世帯の購入資金は、国土交通省の調査で分かる
  7. 首都圏の平均価格と中央値では、毎月の返済額が約5.8万円違う(当サイト試算)
  8. 気になる物件は、同じ地域の㎡単価と比べる
  9. 注目の住宅ローン比較・ランキング・特集
高層マンションと低層の集合住宅が並ぶ街並み

新築マンションの価格は、不動産経済研究所が毎月公表する「新築分譲マンション市場動向」で調べられます。2026年11月19日公表の10月分では、首都圏の平均価格が9,308万円、近畿圏が6,161万円でした。

この平均は、その月に発売された住戸の価格を足して戸数で割ったものです。億を超える住戸が多く出た月は、平均が大きく上がります。売り出された住戸の多くがどの価格帯にあるかは、中央値や価格帯別の戸数を見ると分かります。

首都圏と近畿圏の毎月の発売価格は、不動産経済研究所が公表している

新築マンションの発売価格を月ごとに見るときは、民間の調査会社である不動産経済研究所の月次調査がよく使われます。発売戸数・価格・契約率を地域別に公表しています。

調査の対象は、首都圏が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県です。近畿圏は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の2府4県です。

毎月の結果は、対象月の翌月の中旬から下旬に公表されます。2026年11月分は12月17日、12月分と2026年の年間分は2027年1月25日に公表される予定です。

2026年10月分の主な数字は、下の表のようになっています。

項目首都圏近畿圏
発売戸数998戸(前年同月比24.2%減)803戸(同24.9%減)
1戸あたりの平均価格9,308万円(同5.9%下落)6,161万円(同0.2%下落)
1㎡あたりの単価137.7万円99.8万円
初月契約率(発売した月のうちに契約された割合)48.3%70.9%
月末の販売在庫6,875戸2,970戸

出典:不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年10月」「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2026年10月」(2026年11月19日公表)

この平均価格は売り出した時点の価格で、契約で決まった価格や、実際に買った人の支払額とは違います。

首都圏の平均価格は、都心で高額な物件が出た月に大きく跳ね上がる

首都圏の平均価格は、2026年7月に1億6,493万円でした。翌8月は9,770万円で、1か月で約6,700万円下がっています。

首都圏の新築マンションの月別平均価格の棒グラフ
7月は都心6区で平均4億3,699万円の住戸が440戸発売された

7月は、都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)で440戸が発売されました。この440戸の平均は4億3,699万円で、首都圏全体の平均を押し上げました。

都心6区の発売戸数は、8月217戸、9月72戸、10月113戸と少なくなりました。1か月ごとの平均価格の上下には、その月にどこで何戸が売り出されたかが大きく影響します。

前の月と比べて平均価格が上がったか下がったかだけで、相場の流れを判断することはできません。発売戸数の内訳を見て、東京23区や都心6区の割合が変わっていないかを確かめておくと読み違えを防げます。

中央値を見ると、発売された住戸の真ん中の価格が分かる

中央値は、価格の低い順に並べたときに真ん中にくる住戸の価格です。不動産経済研究所は、首都圏の平均と中央値を半年ごとに公表しています。

地域(2026年1〜6月)平均価格中央値平均と中央値の差
首都圏1億135万円8,040万円2,095万円
東京23区1億4,249万円1億2,153万円2,096万円
神奈川県8,346万円7,290万円1,056万円
埼玉県6,469万円5,918万円551万円
千葉県8,997万円6,868万円2,129万円

出典:不動産経済研究所「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移 2026年上半期」(2026年8月13日公表)。差は当サイトが計算

首都圏全体では、平均が中央値を2,000万円以上上回っています。一部の高額住戸が平均を引き上げ、半数以上の住戸は平均より安く売り出されています。

月ごとの中央値は公表されていません。10月分の価格帯別の戸数(首都圏998戸)を5つの価格帯にまとめると、次のとおりです。

価格帯戸数全体に占める割合
6,000万円以下230戸23.0%
6,000万円超〜7,000万円以下147戸14.7%
7,000万円超〜8,000万円以下153戸15.3%
8,000万円超〜1億円未満180戸18.0%
1億円以上288戸28.9%

当サイトが2026年11月21日に集計。元データは不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年10月」の価格帯別戸数

価格の低い順に数えると、真ん中の499戸目と500戸目は7,000万円超〜8,000万円以下の価格帯に入ります。真ん中の住戸の価格は、平均の9,308万円より1,000万円以上低くなります。

契約率と販売在庫を見ると、売り出した住戸が契約に結びついているかが分かる

初月契約率は、その月に発売された住戸のうち、同じ月のうちに契約された割合です。首都圏の10月分は998戸のうち482戸が契約され、48.3%でした。

首都圏の初月契約率は、7月の69.5%から8月61.1%、9月50.4%、10月48.3%と下がっています。

販売在庫は、売り出し中でまだ契約されていない住戸の数です。首都圏は10月末に6,875戸で、前年10月末の5,495戸より1,380戸多くなりました。初月契約率が下がり販売在庫が増えていれば、売り出した住戸が契約に結びつきにくくなっていると読めます。

近畿圏の平均価格には、投資用マンションの住戸も含まれる

近畿圏の10月分は、803戸のうち122戸が投資用の物件でした。公表資料によると、投資用を除いた681戸の平均価格は6,736万円で、全体の6,161万円より高くなります。

投資用122戸の平均は約2,951万円です(全体の平均と、投資用を除いた平均から当サイトが計算)。近畿圏の数字を見るときは、公表資料にある投資用の戸数と、投資用を除いた平均価格も確認してください。

首都圏でも、年度上半期(2026年4〜9月)の公表では、定期借地権付きの物件708戸が、発売戸数8,601戸とは別に示されています。同じ調査でも、資料によって集計に含む物件の範囲が違います。

実際に買った世帯の購入資金は、国土交通省の調査で分かる

発売価格の統計とは別に、新築マンションを実際に買った世帯の購入資金を調べた公的な統計もあります。国土交通省の住宅市場動向調査です。

2026年7月17日公表の令和7年度調査は、2024年4月〜2025年3月に入居した世帯が対象です。新築マンション(分譲集合住宅)は、三大都市圏で買った世帯だけを調べています。

購入資金の平均は6,443万円、中央値は5,500万円でした。購入資金のうち自己資金の割合は平均39.9%で、残りを住宅ローンなどで借りています。

対象は2024年度に入居した世帯です。新築マンションは入居より前に契約するため、発売価格の統計より1年以上前の価格になります。調査の結果は、国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査の公表ページで見られます。

首都圏の平均価格と中央値では、毎月の返済額が約5.8万円違う(当サイト試算)

統計の価格で住宅ローンを組んだ場合の毎月の返済額(当サイト試算)は、下の表のとおりです。物件価格の9割を借り、返済期間35年、金利は仮に年1.5%の全期間固定とした前提です。

もとにした統計物件価格借入額毎月の返済額年収の目安
首都圏の平均(2026年1〜6月)1億135万円約9,122万円279,286円約1,341万円
首都圏の中央値(2026年1〜6月)8,040万円7,236万円221,555円約1,063万円
東京23区の中央値(2026年1〜6月)1億2,153万円約1億938万円334,895円約1,607万円
近畿圏の投資用を除いた平均(2026年10月)6,736万円約6,062万円185,621円約891万円
三大都市圏で買った世帯の購入資金の中央値(国土交通省)5,500万円4,950万円151,561円約727万円

当サイト試算。前提は、借入額は物件価格の90%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利は年1.5%の全期間固定(仮の値)。諸費用は含まない。年収の目安は、年間の返済額が年収の25%になる年収(仮の基準で、銀行の審査の基準ではない。審査では実際の金利より高い金利で計算されることがある)。国土交通省の値は購入資金(自己資金と借入金の合計)で、発売価格とは集計の方法が違う

首都圏の平均と中央値では、毎月の返済額に57,731円の差があります。年収の目安も、平均と中央値で約280万円違います。統計の平均は、自分が買う物件の価格の目安にはなりにくい数字です。

年収に対して何倍の物件を買っている人が多いかは、住宅価格の年収倍率の目安の記事で紹介しています。

気になる物件は、同じ地域の㎡単価と比べる

広さの違う物件を総額で比べると、割高か割安かが分かりにくくなります。首都圏の10月分は、平均専有面積が67.60㎡、㎡単価が137.7万円でした。

検討している物件の価格を専有面積で割ると、1㎡あたりの単価が出ます。公表資料には東京23区・神奈川県などの地域別の㎡単価も載っています。1か月の値は振れが大きいため、数か月分か半期の値と比べると目安になります。

中古になったときの価格の動きは、新築マンションの資産価値の下がり方で解説しています。

国土交通省の不動産価格指数のマンションは、主に中古の取引を対象にした統計です。中古を含めた相場の動きは、不動産価格指数の見方の記事で読み方を説明しています。

掲載内容は記載時点のものです。最新の価格と公表予定は、各調査の発表をご覧ください。

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