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不動産価格

不動産価格指数の見方|住宅総合・マンション・戸建住宅の推移と地域差

この記事の内容
  1. 指数は、実際の売買価格から物件の違いをならして作られる
  2. 住宅総合・住宅地・戸建住宅・マンションの4つは、対象の取引が違う
  3. 前月比は季節調整値、前年同月比は原系列で読む
  4. 直近の月は取引の件数が少なく、公表後3か月は値が改訂される
  5. 地域別に見ると、5年間の上昇率は東京都と愛知県で2倍以上違う
  6. 5年前に3,000万円だった物件を今買うと、毎月の返済額は1.6万〜3.9万円増える
  7. 自分の家の値段は、指数ではなく近くの取引価格で確かめる
  8. 注目の住宅ローン比較・ランキング・特集
線グラフが描かれた大きな掲示板と、戸建てとマンションが並ぶ街並み

国土交通省の不動産価格指数は、住宅の取引価格の動きを、2010年の平均を100として表した統計です。最新の2025年12月分(季節調整値)は、住宅総合が148.0、マンション(区分所有)が225.1でした。

マンションの225.1は、立地や広さの違いをそろえて比べると、価格が2010年平均の約2.25倍になっているという意味です。対象は主に中古で、新築マンションの発売価格を示す数字ではありません。

国土交通省は、2026年1月分以降の指数の公表を延期しています。2026年11月17日時点では、2026年3月31日公表の2025年12月分が最新です。

指数は、実際の売買価格から物件の違いをならして作られる

不動産価格指数の元になるのは、国土交通省が売買の当事者に送るアンケートで集めた取引価格です。集まる取引価格の情報は、商業用を含めて年間約30万件です。国や自治体などの公的な取引は含みません。

月ごとの平均価格をそのまま比べると、広い物件や駅に近い物件が多く売れた月は平均が高くなります。そこで国土交通省は、ヘドニック法という統計の手法で、立地・広さ・築年数などの違いをならしています。

指数は、2010年1月〜12月の平均を100として計算されています。全国のほか、9つの地方ブロック、南関東・名古屋・京阪神の3都市圏、東京都・愛知県・大阪府の指数も毎月公表されます。

作り方の詳細は、国土交通省の「不動産価格指数(住宅)の作成方法」に載っています。

住宅総合・住宅地・戸建住宅・マンションの4つは、対象の取引が違う

住宅の指数は、取引の種類ごとに3つあり、3つを合わせたものが住宅総合です。2025年12月分の値と前年同月比は、下の表のとおりです。

指数対象の取引2025年12月(季節調整値)前年同月比(原系列)
住宅総合下の3つを合わせたもの148.05.25%上昇
住宅地家を建てるための土地だけの売買119.81.89%上昇
戸建住宅土地と一戸建ての家をまとめた売買121.93.04%上昇
マンション(区分所有)マンションの部屋の売買(主に中古)225.18.37%上昇

出典:国土交通省「不動産価格指数(住宅)」2026年3月31日公表分(2010年平均=100)

マンションの指数が主に中古を表すのは、持ち主が替わったことを登記した売買(所有権の移転登記)を集めているためです。新築は、買った人の名義で最初にする登記が移転登記ではないため、ほとんど含まれません。

新築で買ったマンションが将来いくらで売れるかは、新築マンションの資産価値はどれだけ下がるかの記事で解説しています。

住宅地の指数は、更地などの土地だけを売り買いした取引が対象です。土地の値段を示す統計には、国土交通省が毎年1回発表する公示地価と、都道府県が発表する基準地価もあります。

2010年から2025年までの不動産価格指数の推移を示す折れ線グラフ。マンションの上昇が大きい
各年12月の季節調整値。2025年12月分は2026年3月31日公表の速報値。

前月比は季節調整値、前年同月比は原系列で読む

指数には、季節調整値と原系列の2種類があります。原系列は、集めた取引からそのまま計算した数字です。

住宅の売買は、月によって件数に偏りがあります。2025年は、指数の計算に使った取引の件数が3月は15,048件で、2月の10,596件より多くなりました。

季節調整値は、毎年同じ時期にくり返す値動きを取り除いた数字です。国土交通省は、季節調整値で前月比を、原系列で前年同月比を公表しています。

住宅総合の2025年12月分は、季節調整値で148.0、前月比0.5%の上昇でした。原系列では145.1で、2024年12月の137.8から5.25%上昇しました(前年同月比は国土交通省の公表値)。

原系列どうしで前月と比べると、季節の動きまで上昇や下落に見えてしまいます。前月と比べるなら季節調整値、前年の同じ月と比べるなら原系列を使ってください。

直近の月は取引の件数が少なく、公表後3か月は値が改訂される

指数は、取引があった月からおよそ3か月後に公表されます。最初に公表される値は速報値で、その後3か月の間に集まった取引を加えて改訂されます。

国土交通省の公表資料には、計算に使ったサンプル数が載っています。2025年12月分の住宅総合のサンプル数は8,741件で、改訂を終えた2024年12月分の13,991件を大きく下回ります。

件数が少ない月は、数件の高い取引で値が動きやすくなります。1か月だけの上げ下げより、数か月の流れを見たほうが実際の値動きをつかめます。

国土交通省の地域別の表で括弧が付いた数字は、サンプルが少ない参考値です。2025年12月分では、北陸・中国・四国のマンションなどが参考値でした。

国土交通省は、計算のプログラムに不具合が見つかったため、2026年1月分以降の公表を延期しています。そのため、2025年12月分は速報値のままです。新しい公表日は、決まりしだい発表されます。

地域別に見ると、5年間の上昇率は東京都と愛知県で2倍以上違う

全国の指数が上がっていても、地域ごとの上がり方は同じではありません。都道府県別の指数がある東京都・愛知県・大阪府の、2020年12月から2025年12月までの動きは下の表のとおりです。

地域住宅総合戸建住宅マンション(区分所有)
全国117.3→148.0(26.2%上昇)103.8→121.9(17.4%上昇)158.4→225.1(42.1%上昇)
東京都131.5→182.1(38.5%上昇)109.6→133.2(21.5%上昇)159.3→234.8(47.4%上昇)
愛知県114.1→126.3(10.7%上昇)107.1→116.6(8.9%上昇)166.4→196.5(18.1%上昇)
大阪府122.2→159.7(30.7%上昇)103.1→125.1(21.3%上昇)163.1→233.1(42.9%上昇)

出典:国土交通省「不動産価格指数(住宅)」季節調整値(2020年12月→2025年12月)。上昇率は当サイトが表の指数から計算

マンションの5年間の上昇率は、東京都の47.4%に対して愛知県は18.1%でした。同じ時期でも、地域と物件の種類で値上がりの幅は大きく違います。

5年前に3,000万円だった物件を今買うと、毎月の返済額は1.6万〜3.9万円増える

指数の上昇を住宅ローンの返済額に置き換えると、家計への影響が分かります。下の表は、2020年12月に3,000万円だった物件と同じ条件の物件を、2025年12月に買う場合の当サイトの試算です。

項目2020年12月戸建住宅(2025年12月)マンション(2025年12月)
指数(全国・季節調整値)戸建103.8/マンション158.4121.9225.1
物件価格3,000万円約3,523万円約4,263万円
毎月の返済額91,855円107,872円130,534円
毎月の返済額の増加-16,017円38,679円
総返済額約3,858万円約4,531万円約5,482万円

当サイト試算。前提は、借入額は物件価格と同額、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利は年1.5%の全期間固定(仮の値)。物件価格は、3,000万円に2025年12月と2020年12月の指数の比を掛けて計算

マンションでは、同じ広さ・立地の物件を買うのに約1,263万円多くかかります。総返済額は約1,624万円増え、借入額の増え方より大きくなります。

この試算は全国の平均の動きを当てはめたものです。購入を考えている地域と物件の種類の指数で計算すると、自分の条件に近い金額が分かります。

自分の家の値段は、指数ではなく近くの取引価格で確かめる

指数の上昇率は、多くの取引をならした平均です。駅からの距離や築年数が違えば、個々の物件の値動きは指数と一致しません。

買いたい物件や持っている家の相場は、国土交通省の不動産情報ライブラリで調べられます。指数の元になった取引価格を、地域・時期・物件の種類で絞り込んで見られます。

土地は、公示地価・基準地価で地点ごとに1㎡あたりの価格が公表されています。詳しくは公示地価・基準地価と住宅ローンへの影響の記事で解説しています。

価格と金利の両方から購入の時期を決める方法は、マイホームの買い時の考え方で紹介しています。

公表が再開されると、新しい指数は国土交通省の不動産価格指数のページに掲載されます。

掲載内容は記載時点のものです。最新の指数と公表予定は国土交通省の発表をご覧ください。

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