1．魅力の中心はやはり金利の低さ

住宅ローンを選ぶ時に最も重要なのは「金利」です。まず金利で候補を絞り、その後で審査の厳しさやサービス内容、手続きのしやすさを比較するのが賢い選び方だと私は思います。できれば、借り入れ時点だけの金利だけじゃなくて、将来的な金利も意識して選ぶのが理想です。

2025年～2026年においてはauじぶん銀行の住宅ローンの金利は目立つほど低金利ではありませんが、無料で付帯される疾病保障やスマホ完結の手続き、諸費用の低さも加わり、トータルで考えれば一定の魅力を維持している住宅ローンの1つです。

とくに「auモバイル優遇割」を活用すると、金利の優遇が受けられるのも大きな魅力。スマホと住宅ローンが連携する仕組みは、他行にはあまり見られないユニークなメリットです。まずは最新の金利動向を確認してみてください。

2．がん50％保障団信が無料で標準付帯

auじぶん銀行の代表的な特徴のひとつが「がん50％保障団信」です。この保障は、がんと診断されるだけで住宅ローン残高の50％が保険金でカバーされるという内容で、しかも金利の上乗せなしで提供されています。

診断時点で保障が適用され、悪性黒色腫を除く皮膚がんや上皮内がんを除く大半のがんに対応しています。加入者側の心理的な安心感が高く、金利コストも変わらないため非常に人気です。

一般的には、疾病保障付き団信は金利に0.2〜0.3％程度の上乗せが発生することが多いため、コストゼロで半額保障が付帯するのは稀少な条件と言えるでしょう。

3．審査スピードが業界最速クラス

auじぶん銀行は、住宅ローンの審査や契約手続きをスピーディーに進めやすい点が大きな魅力です。申込みから契約までオンラインで完結しやすく、店舗へ足を運ぶ負担を抑えながら手続きを進められるため、できるだけ早く借入先を決めたい方にも向いています。仮審査の結果通知は申込内容や混雑状況によって前後しますが、ネット完結型ならではの機動力は大きな強みです。

また、auじぶん銀行は手続きのわかりやすさにも定評があります。必要書類の提出や進捗確認もオンラインで進めやすく、仕事や家事で忙しい方でも比較的負担を感じにくいでしょう。住宅ローンは金利だけでなく、申込みから契約までを無理なく進められるかどうかも重要な比較ポイントになるため、その意味でもauじぶん銀行は検討しやすい存在です。

さらに、auじぶん銀行では住宅ローン利用者向けに火災保険の案内も用意されています。住まいに関する備えをあわせて検討しやすく、火災だけでなく風災などに備えられる内容を選べる点も安心材料のひとつです。住宅購入後はローン返済だけでなく、万一のリスクへの備えも欠かせないため、関連サービスをまとめて確認しやすいのは見逃せないメリットといえるでしょう。

4．ネット完結で印紙税ゼロのメリット

auじぶん銀行の住宅ローンは、申込みから契約までをオンライン中心で進めやすく、手続きの負担を抑えやすいのが大きな魅力です。契約内容の確認や各種入力はマイページ上で進められるため、住宅購入時の忙しい時期でも手続きを整理しやすく、来店や紙の契約書のやり取りに振り回されにくい設計になっています。

また、紙の金銭消費貸借契約書を作成しない仕組みのため、原則として住宅ローン契約時の印紙税がかからない点も見逃せません。借入時は登記費用や事務手数料など何かと費用がかさみやすいため、こうした細かなコストを抑えやすいことは、総費用を考えるうえで確かなメリットになります。なお、連帯保証人を設定する場合などは例外があるため、契約条件は事前に確認しておくと安心です。

じぶん銀行は2015年に邦銀初のネット完結型住宅ローンを打ち出しており、auじぶん銀行となった現在も、その利便性の高さは大きな強みとして受け継がれています。住宅ローン選びでは金利や団信だけでなく、契約までをどれだけスムーズに進められるかも重要です。郵送や紙書類の負担をできるだけ減らしたい方にとって、auじぶん銀行は今でも有力な選択肢のひとつといえるでしょう。

5．一部繰上返済は完全無料

住宅ローンの返済期間中に余裕資金が生まれた場合、一部繰上返済によって総支払利息を抑えるという考え方は、今の金利環境でも非常に有効です。その点で、auじぶん銀行の住宅ローンは、利用者目線で設計されていると感じます。

一部繰上返済は24時間いつでもネット上で手続きができ、しかも手数料はかかりません。思い立ったタイミングですぐに実行できるため、「資金が手元にあるうちに利息負担を減らしたい」と考える方にとって、大きなストレスのない仕組みです。金融機関によっては時間帯の制限や手数料がネックになることもありますが、そうした制約がない点は日常的な使いやすさにつながります。

また、繰上返済後の返済方法も柔軟に選べるため、毎月の返済額を軽くするか、返済期間を短縮するかをライフステージに応じて判断できます。収入の増減や教育費、老後資金といった将来の支出を見据えながら調整できる点は、長期ローンを組むうえで安心材料になります。

こうした利便性の高さと自由度のある設計が、auじぶん銀行の住宅ローンが長年にわたって多くの利用者に選ばれ続けている理由の一つです。金利の低さだけでなく、借入後の使い勝手まで含めて考えたとき、繰上返済を積極的に活用したい人ほど、そのメリットを実感しやすい住宅ローンだといえるでしょう。

6．無料で付帯する全疾病・長期入院保障

auじぶん銀行の住宅ローンは、金利だけでなく「保障の厚さ」でも選ばれています。特に評価されているのが、金利上乗せなしで付帯する「全疾病長期入院保障」です。

三大疾病を含む幅広い病気やケガで所定の入院が発生した場合、ローン返済を支援する仕組みが標準で備わっています。2025年現在、ここまで手厚い保障が無料で付く住宅ローンは依然として少数派です。

さらに、「がん100％保障」や「ワイド団信」などのオプションも充実しており、健康状態やライフステージに応じた保障のカスタマイズが可能です。

住宅ローンを組む上で「安心も一緒に買いたい」と考えるなら、auじぶん銀行の住宅ローンは今もっとも信頼できる選択肢のひとつといえるでしょう。

すでに口座数は800万口座を越えていて、2000年以降に誕生した新しい銀行の中では楽天銀行に続く口座数がある銀行です。

住宅ローンにも力を入れていて、イオングループだからこそ提供できる特典がある住宅ローンを用意して人気を集めています。

イオン銀行の住宅ローンは、金利も低いですが、金利の低さだけが特徴ではありません。イオン銀行の住宅ローンにはイオン、マックスバリュー、ピーコック、まいばすけっとなどイオングループでの買い物が、所定のクレジットカードを使えば、毎日（いつでも）5%引きになる特典が無料でつくことで人気を集めています。

このサービスは「イオンセレクトクラブ」を呼ばれていて、住宅ローンを契約してイオンカードから発行されるクレジットカードを利用することで、イオングループでの買い物が割引される仕組みになっています。

2026年4月現在

イオン銀行 住宅ローンのメリット

※2026年4月の金利

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また、住宅ローンの利用者としては、住宅ローンのすべての審査を銀行が行っているように感じますが、保証会社を利用する住宅ローンの場合は実質的な審査は保証会社が行いますし、健康状態については団体信用生命保険や疾病保障を提供する引受保険会社が行うことになります。

この記事では、住宅ローンの様々な審査のうち、”団信（団体信用生命保険）の加入審査”について解説していきたいと思います。

前述のとおり、病歴や治療歴などの健康状態の審査は、団信の契約先になる保険会社が行いますので、健康状態や病気を理由に住宅ローンの審査に落ちた場合、保険会社の加入審査で落ちたことになります。

仮に団信に加入できないことが理由で住宅ローンの審査に落ちた場合、別の住宅ローンに申し込んでも、その住宅ローンが同じ保険会社を利用している場合、団信の加入審査でまた落ちる可能性が高いと考えておく必要があります。

団信（団体信用生命保険）とは

団信とは銀行などの金融機関が、債務者（あなた）が、死亡・高度障害の状態になった場合に、保険会社から住宅ローン残高を全額返済してもらうための仕組みです。近年は、一般団信の保険料は無料のケースが多く、経済的な負担はありませんが、住宅ローンの借り入れを行う人は基本的には加入が必須です。

住宅ローンを利用するには団信に加入する必要があり、団信に加入する為には、団信への加入審査に通ることが条件と言うわけです。

フラット35は団信に加入しなくても利用できますし、団信に加入しないと金利が0.2%程度安く借りることができます。団信に加入しないでフラット35を借りると、「変動金利並みの低金利」になるケースも多くあります。団信に加入せずに住宅ローンを利用したいと言う人は、フラット35取り扱い金融機関に相談してみると良いでしょう。

フラット35の相談は業界最大手で、かつ、団信に加入しないと0.28%も低い金利で借りることができるSBIアルヒに相談してみることをおすすめします。（団信に加入しないで住宅ローンを利用したいのであれば、SBIアルヒは選択肢の候補としてはずせません）

SBIアルヒの商品詳細・店舗一覧はこちら

団信の審査に落ちた場合の対策とは

住宅ローンの審査基準はこちらの記事でも解説している通りです。団信への加入を必須と答えている金融機関は大半を占めていますので、民間の銀行で住宅ローンを借り入れる場合は、団信に加入することが必須になると考えておきましょう。

その審査基準は銀行（保険会社）により異なりますが、過去に大きな病気をしたり、健康状態に不安を抱えている場合、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高まります。それでは、団信へ加入できずに住宅ローンの審査に落ちた場合、マイホーム（≒住宅ローンの借り入れ）をあきらめるしかないのでしょうか？実はそうではありません。現時点で大きな病気にかかっている場合は難しいかもしれませんが、そうでない場合は住宅ローンの審査が通る可能性は十分にあるのです。

引受条件緩和型団体信用生命保険（ワイド団信）について

団信に加入しなくても良い住宅ローンとは？

引受生命保険会社の異なる銀行へ審査への申し込みを検討

おすすめ住宅ローン一覧

この特集ページでは、りそな借りかえローンがなぜ人気を集めているのか、住宅ローンの借りかえ検討中の方に知っておいて欲しいポイントを紹介します。

１．借りかえ限定・WEB申込限定の低金利！

住宅ローンを選ぶ時に重要になるのは金利です。りそな借りかえローンは、「WEB申込限定」「借り換え限定」で独自の金利設定を提供している点が特徴です。例えば、人気を集めている当初10年の金利を固定するタイプの住宅ローンの場合、店頭表示金利から最大２．６５５％引いた金額が適用されます。

２．保証料はりそな銀行が負担・一部繰上返済手数料無料

りそな銀行をはじめとして大手銀行・地方銀行などの住宅ローンは一般的に保証料が必要となります。

保証料とは住宅ローン債務者が住宅ローンの返済ができなくなってしまった際に、保証会社に代わりに返済してもらうための保証契約費のことです（住宅ローン債務者は、返済先が金融機関から保証会社に変更されるだけですので、住宅ローンの債務は継続します）。

ネット銀行などが先駆けて保証料無料の住宅ローンを提供しはじめて人気を集めたわけですが、りそな銀行のWEB申込限定のりそな借り換え住宅ローンは保証料をりそな銀行が負担することなっているので、実質的には保証料がかかりません（別途融資手数料として借入れ金額の税込み2.20%の支払いが必要です）。

インターネットから手数料無料で一部繰上返済も可能です。インターネット銀行が先駆けた商品性をしっかりとキャッチアップし、それに低金利の魅力を付加した住宅ローンがりそな借り換え住宅ローンの特徴の１つと言えるでしょう。

「保証料無料」の住宅ローンは大きく２つに大別できます。１つは「保証会社を利用しない住宅ローン」、もう１つは「保証会社を利用しているが保証料を銀行が負担する」です。保証会社を利用しない住宅ローンとしては「SBI新生銀行」などが有名ですね。りそな銀行の住宅ローンは後者（保証会社を利用し保証料をりそな銀行が負担する）のタイプの住宅ローンです。「保証会社」の利用の有無は住宅ローン審査にも影響を与えると言われています。（一般的には「保証会社」を利用しない場合、その機能を銀行が担うため、住宅ローンの審査が厳しくなると言われていますので、住宅ローンの審査の観点でも、りそな借り換え住宅ローンは優位な面があると言えるでしょう）

３．りそな銀行独自の団信革命

住宅ローンの借り換え先を検討している人であれば、1度は住宅ローンを借りたことがあると思いますので、団体信用生命保険（団信）についてはご存知かと思いますが、りそな銀行の住宅ローンを特徴づける１つのサービスとして、りそな銀行独自の団体信用生命保険付き住宅ローンである「団信革命」があります。

りそな銀行の団信革命は、死亡・高度障害状態になった場合はもちろん、がんや急性心筋梗塞・脳卒中と診断された場合だけでなく、病気やケガなどで一定の条件を満たした場合に住宅ローンの残高がゼロになる、幅広くリスクに備えることができる団信で、りそな銀行独自のサービス内容となっています。

さすがに利用にあたっての費用負担ゼロとはいきませんが万が一の状況に備えることができます。疾病保障がここまで充実した住宅ローンがこんな低金利で借り入れできるのは一昔前ではほんとに想像できませんでした。

特に、近年は医療の著しい進歩により「生存リスク」という言葉が登場するなど、「がん」にかかった場合の死亡率も年々低下しています。つまり、がんと診断されたからと言って、それが必ずしも死に繋がるわけではないということです。一方で、「がん」にかかった後に順調に職場に復帰するのはまだまだ困難ですし、「病気になる前の待遇・給与」で仕事を続けるのは相当に困難です。

通常の団信の場合、死亡時は住宅ローンの残高がゼロになりますが、生存した場合（まして職場復帰できた場合）は、住宅ローンの残高はそのままです。前述の通り、収入が減っているにも関わらず支払はそのまま残ってしまう、そんな状況に陥ってしまうことになります。そのような状況に陥るリスクを幅広くカバーできるのがりそな銀行の団信革命です。

毎月の支払金額が多少増えても住宅ローンの返済は問題なく行える。それよりも、大きな病気になってしまった時に家族が路頭に迷うことのないようにしておきたい、そのようなお考えの方にとって、りそな銀行の団信革命は非常におすすめできる内容になっています。

実際に、2019年４月～10月にりそな銀行で「団信革命」を利用可能な人のうち2人に1人がこの保障を追加していると公表していたこともありました。

ただし、団信革命は年0.3％の金利上乗せが必要で、付帯したときの金利水準を考えると決して安価とは言えません。そこまでのコストをかけて疾病保障を利用するのに躊躇するという場合には、無料の疾病保障を付帯させられるauじぶん銀行（がん50％保障＋全疾病長期入院保障※）やソニー銀行（がん50保障）の申込を検討するとよいでしょう。

また、2021年10月にスタートしたスゴ団信を利用できる住信SBIネット銀行の住宅ローン（対面）も魅力的です。40歳未満の方であれば、無料で50％の三大疾病保障などを付保することができます。

りそなの団信革命に加えて、借り換えを検討されるかたにおすすめしたいのが、健康上の理由で一般団信の審査に通らない場合でも団信の利用が可能になる「ワイド団信」で、りそな銀行でもこのワイド団信を選択することができます。昔と違って「健康状態が良くない」、「持病がある」という理由で団信の審査で落ちてしまい、借換ができないという方も多くいらっしゃいますので、そういった場合にりそな銀行でワイド団信を利用した借り入れが非常に有効になります。今まで健康状態を理由に借換を検討できなかった方も、りそな銀行への借り換えを検討していただくことをおすすめします。

りそな銀行のワイド団信は住宅ローン金利に年0.3％の上乗せ金利で利用することができます。ワイド団信を取り扱っている金融機関は多くないため、健康状態に不安が在る方にとっては非常にありがたい保証内容となっています。

 ４．WEB申込後りそなローンプラザで相談も可能

忙しい私たちにとって、来店不要でWEBと郵送で完結できる住宅ローンは非常にありがたいものですが、審査書類の準備や不明な点などがあったりしたときに解決するのに時間がかかるケースが少なくありません。インターネット銀行の住宅ローンでは実現できないサービスが、数多くの店舗を構えるりそな銀行だからこその安心のサービス性ですね。インターネット専業銀行では実現できない、全国の数多くの店舗で相談できるのは心強い限りですね。

住宅ローンの借り換えを行ったあとも相談できる店舗が多くあるというのも安心ポイントの１つと言えるでしょう。

もちろん、Webサイト上で契約まで完結する「りそな住宅ローン電子契約サービス」もあるので、自宅にいながら住宅ローンの契約ができるのは利便性が高いといるでしょう。

５．固定金利特約期間の設定時の手数料が無料

もう１つWEB申込限定のりそな借り換え住宅ローンのサービス内容として覚えておいてほしいものがあります。変動金利で住宅ローンを借り入れたのち、「金利が上昇するかも？」「ここで金利を固定しておきたい」そう思った時に手数料無料で固定金利に金利タイプを変更することができるというサービス内容です。金利タイプの変更は行える住宅ローンが多いのですが、手数料がかかるケースが大半で、なかなか金利変更したくても手数料が気になってできなかったりするわけですが、手数料無料で変更できるので住宅ローンを借り入れた後も満足度高く住宅ローンを利用し続けることができる住宅ローンの証とも言えると思います。

６．２０１９年日経リテール力調査で２位

最後に、りそな銀行全体の第三者からの評価を紹介したいと思います。日本経済新聞が毎年行っている「銀行リテール力調査」の2019年版でりそな銀行は見事2位に輝いています。1位ではないのが少しだけ残念ですが、全国にある100を超える銀行を調査しての2位ですので、極めて高い評価と言って過言ではありません。「リテール力」とは「個人向けの銀行サービス」ですが、りそな銀行は従来より個人向けの銀行サービスに非常に力を入れていました。それが実を結んだ成果と言えそうですね。

※１位は埼玉りそな銀行ですので、りそなホールディングス傘下の銀行が高い評価を受けています。

住宅ローンは長い期間借り入れを行う金融商品ですから、その銀行との付き合いも10年・20年の長い付き合いになります。長い付き合いの中で、住宅ローン以外の銀行サービスを利用する機会もあると思います。そんな時に住宅ローン以外の優れた銀行サービスを提供している銀行と付き合うことは決してマイナスになることはないでしょう。

7.りそな借りかえ住宅ローン（借り換え）の金利推移

下記がりそなの借りかえローンの金利推移です。2023年9月現在、多くの金利タイプでauじぶん銀行やPayPay銀行のほうが低金利になっている状況で、りそな銀行には優位性はない状況です。

※りそな銀行の最優遇金利を掲載

この記事では2023年の住宅ローン金利の動向を予想していきたいと思います。

世界的に新型コロナウイルスによる経済活動の自粛は終了し、コロナ前の生活に戻ってきています。一方で、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことによる物価高、アメリカの金融緩和の出口戦略などの影響で世界の金利市場の上昇とさらなる上昇への懸念が続いています。

アメリカではインフレを抑制するための金利上昇の影響で2021年では3％未満だった30年固定金利の住宅ローンの金利が大幅に上昇しています。

2023年に入って日銀も金融緩和を抑制しつつあり、日本でもようやく金利上昇の気配が出てきています。住宅ローンも長期固定金利タイプについては徐々に上昇していく可能性が高そうです。

なお、住宅ローンの変動金利は、基本的には短期プライムレートに連動した動きをすると言われています。短期プライムレートとは、主要銀行が信頼性の高い企業に対する1年未満の期間の融資を行う際に適用する貸出金利のことを指します。

短期プライムレートは各銀行が最終決定しますが、日銀の金融政策（短期金融市場における金利の買いオペなど）の影響を大きく受けながら決定されます。住宅ローンの変動金利の金利動向を予想するためにチェックしておきたこの「短期プライムレート」ですが、実はこの数年1.475％から微動だにしていません。まったく動いていないのです。1990年ぐらいは8％を超えていた短期プライムレートですが、2000年ぐらいまでに一気に急低下し、それ以来今の水準からほとんど値動きすることなく維持されています。つまり、日本の短期金利市場は、これ以上下がる余地もなくこ2の数年経過しています。その間、住宅ローンの変動金利も当然定位安定していて、ほとんど動きがありません。

※日銀のマイナス金利の導入についてはこちらの記事でも紹介していますのでご参考ください。

各金融機関の発表によると、新規に住宅ローンを契約する人の80-90％が変動金利を選択しており、多くの人が今後も変動金利の金利水準が急激に上がることはないと考えています。

[参考]ソニー銀行の2021年4月から2022年3月までの契約金利タイプの割合

ソニー銀行の発表では同行の住宅ローンを新規で借りる方の91％は変動金利を選択、借り換えの場合でも88％の方が変動金利を選択しており、圧倒的な人気となっています。

2023年の住宅ローン金利はどうなる？

結論として、2023年は変動金利は今の水準を維持、固定金利では超長期固定で今より若干上昇する可能性が高いと予想しています。

日銀は2023年4月に黒田総裁の任期が満了となり、植田新総裁にその役割がバトンタッチされました。市場では新総裁の元で現状の大規模な金融緩和が軌道修正されると予想する向きが多くなっています。とはいえ、今の日本の情勢的に、金利をどんどん引き上げるような環境にはなく住宅ローン金利が大きく上昇する状況は想定しにくいでしょう。

予想：2023年の住宅ローン金利・少なくとも変動金利タイプは今の水準を維持して1年経過する

 参考までに低金利で人気を集めている変動金利タイプの住宅ローンの金利比較表をご紹介させていただきますので参考としてください。

変動金利比較表／

変動金利比較表
No	銀行名	変動金利	特徴
1	SBI新生銀行	年0.640％	ハイパー預金金利優遇プログラム適用時
2	PayPay銀行	年0.980％（全期間引下型）	日本初のネット銀行（旧ジャパンネット銀行）。来店不要・ネット完結・電子契約で利便性も抜群。 ※借入総額が、物件購入価格および建築請負価格の合計額に対して90％以内のお客さまが対象です。 ※本優遇を受ける場合は、諸費用、事務手数料も自己負担となります。
3	ソニー銀行 (変動セレクト住宅ローン)	年0.897％	オリコン顧客満足度上位常連。無料の疾病保障も魅力。 ※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
4	イオン銀行	年0.780%※1	イオングループでの買い物がいつでも5％オフ
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

2016年1月～2023年7月の住宅ローン金利の動向

2016年1月

2015年12月と比べて全般的に低下した住宅ローン金利。変動金利は0.6％を下回り、10年固定金利は0.8％を下回る水準まで低下。2016年1月29日に日銀がマイナス金利政策を発表。2月以降の住宅ローン金利に大きな影響を与えることになりました。

2016年2月

前月末に開催された日銀政策決定会合でマイナス金利が発表。マイナス金利政策発表が各銀行の2月の住宅ローン金利決定に間に合わなかったケースもあるが過去最低金利を提示する銀行が相次ぐ。各種報道・ニュースがマイナス金利の言葉で埋まり、住宅ローン申込み顧客が殺到する状況に。

2016年3月

2月に国債利回りはいよいよマイナス圏に突入。2月中に金利を引き下げる動きも散見されたが、住宅ローンの金利に本格的にマイナス金利の影響が表れたのが3月。当然に金利引き下げを行う銀行が大半で、10年固定金利がいよいよ0.6％を下回る時代に突入。金利低下を受けて住宅ローン申込みの件数は増加傾向に。

2016年4月

一部の銀行が10年固定金利を中心に引き上げを発表。長期金利は̠マイナス圏で推移している中での引き上げであった為、ヨーロッパのマイナス金利先行導入国のように銀行が収益性の悪化を抑える為に金利引き上げの動きをとっていると警戒心を煽るムードも。ただし、金利引き下げをしっかりと行う銀行も数多く存在し、住宅ローン金利が0.4％台の時代に突入したのは金利引き上げ報道が過熱していた4月。他にもりそな銀行が10年固定を0.5％台で提供するなど超低金利は更に進化。

2016年5月

4月を更に下回る金利を提示する銀行が相次ぐ。ネット銀行では0.5％を下回る金利を打ち出すところも現れ、など住宅ローンは変動金利・固定金利ともに大幅に低下。フラット35も8カ月連続で金利引き下げが行われ、過去最低金利を更新。

2016年6月

4月に引き上げらがちだった人気の住宅ローンである10年固定金利が再び低下に転じる。りそな銀行はWEBの借り換え限定で0.50％を再び打ち出すなど金利低下ムードは継続。フラット35はやや上昇しているが、8カ月連続で低下して過去性低金利となっていたことを考えると誤差の範囲と言える程度の上昇。

2016年7月

イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことにより、世界経済の不透明さが高まったとされ、世界中の金融市場が大混乱。その流れの中で、日本国債への資金流入が続き、長期金利が過去最低を更新。住宅ローン金利も大幅に引き下げが行われた月に。フラット35も過去最低金利を更新し35年固定で初めて1％未満の水準に。りそな銀行は借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンで10年固定・0.4％という異例の低金利を提供。

2016年8月

長期金利の低下を受けて、10年固定金利等を中心に過去最低金利を2か月連続で更新。7月にも取り上げたりそな銀行の借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンも更に金利を引き下げて10年固定で0.35%と過去最低金利を提示。フラット35も同様に7月にはじめて1％を下回って過去最低金利を更新したばかりにも関わらず2か月連続で最低金利を更新。その他の各金融機関でも10年固定金利以上の長期固定金利を中心に過去最低金利まで引き下げる金融機関が多くを占める。変動金利は変わらず（据え置きが多い）。

2016年9月

長期金利の低下が一段落し、8月に長期金利はやや上昇。その結果を受けて、住宅ローン金利は0.05％～0.10％上昇。例えばりそな銀行の借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンも更に金利を引き下げて10年固定で0.45%と0.1%の引き上げ、フラット35も引き上げが行われ、再び1％台へ戻る。変動金利は変わらず（据え置き）。

2016年10月

2016年9月20日、21日に追加された日銀による長期金利の0％誘導の導入が決定。しかしながら、長期金利はその後も下降しマイナス幅を拡大。変動金利～10年固定金利程度の住宅ローン金利は据え置きとする金融機関が多くを占める。一方で、20年以上の長期間の金利を固定するタイプの住宅ローン金利はやや上昇傾向に。なお、住信SBIネット銀行などは10年固定金利を引き下げるなど銀行によって金利動向に差が出る形に。

2016年11月

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、次期アメリカ大統領へ就任することになり、世界中の金融マーケットは大混乱。当初はトランプリスクと言われ、円高・株安が進むとの声が大勢を占めていましたが蓋を開けてみると全く逆。トランプ氏の大規模な景気刺激策による景気回復への期待が高まり、円安・株高・金利高が大きく進むことに。住宅ローン金利もやや上昇傾向の動きに。

2016年12月

トランプ次期大統領への期待感は薄まることなく、株高・金利高の動きが加速。日本への影響も大きく、長期金利（10年もの国債）もプラス圏で安定推移。残念ながら住宅ローン金利はその流れを反映してさらに上昇。一部、金利を据え置く積極的な姿勢が散見された。

2017年1月～3月

トランプ次期大統領への期待感は年明けも維持。株価も右肩上がりとまではいかないまでも高値圏を維持。一部、トランプ政権の政策を疑問視する意見なども散見されようになり、やや先行き不透明感が出始める。住宅ローン金利についても同様の動きで全体的な住宅ローン金利の動向としては横ばい傾向に。

2017年4月

3月までの動きを受けた2017年4月の住宅ローン金利は据え置き～引き上げに。一部の金融機関で住宅ローン金利の引き下げなども実施されるなど、金融機関によって動向が異なる結果に。

一方、シリア米国軍の空爆や北朝鮮問題などに注目が集まり世界的に株安・債券高に。その結果、日本の長期金利は2017年に入ってもっとも低い水準まで下落。長期金利の低下は住宅ローン検討層にとっては朗報で5月以降の住宅ローン金利の低下に期待が集まりました。

2017年5月

2017年4月の長期金利の低下を受けて4月に引き上げられた住宅ローン金利が再び低下に転じるかと思われましたが、業界全体としてはまたもや金利動向が異なる形になりました。フラット35などは金利引き下げが行われましたが、主要金融機関での金利引き上げも目立ち、「思った以上に住宅ローンの金利が低下しなかった」と月になりました。市場金利を参照する限りではもう少し低い金利の月になってもよかったのでは、というのが2017年5月の住宅ローン金利を確認した率直な感想です。

2017年6月

5月は株高・金利高で6月の住宅ローン金利は引き上げになる可能性が高い状況で1日を迎えました。案の定、大半の金融機関で10年固定金利以上の金利の引き上げが進み、フラット35も金利引き上げが行われています。一方で変動金利の引き上げは確認できず、大半の金融機関で変動金利は据え置きとなりました。そんな中で目立ったのが住信SBIネット銀行。変動金利を過去最低の年0.444％まで引き下げるキャンペーンを開始しています。

（各銀行内部での議論はわかりかねますが）2017年に入り、市場の金利動向と銀行の住宅ローン金利の動向の不一致が目立っています。1年以上続くマイナス金利政策により銀行の収益は悪化傾向にあり、悲鳴を上げている銀行もあるほどです。住宅ローンにおいても同様で、度重なる金利引き下げにより銀行の収益が悪化しており、素直に市場の動向に合わせて住宅ローン金利をコントロールせずに、収益性を考慮する銀行が多くなっている可能性が高いのではないかと考えられます。

2017年7月～12月（安定的だったのでまとめて）

北朝鮮情勢の悪化により為替・株などは一時乱高下。長期金利も一時的に影響を受けたが、北朝鮮が息切れ？すると共になにもなかったかのように元の水準に戻る。衆議院選挙で与党が圧勝したことで株高が進むが、長期金利をはじめとした金利市場への影響は限定的。

2018年1月～2月

ネット銀行が相次いで変動金利を引き下げ。固定金利は上昇傾向にあるため、「変動金利」と「固定金利」の金利差は徐々に拡大。一時、変動金利＞10年固定金利という異例の状態になった住宅ローン金利は徐々に正常な状態に戻ってきていると言える。

問題は銀行の収益性。10年固定金利の指標である長期金利は上昇していないにも関わらず、銀行が提示する住宅ローン金利が上昇傾向にあるのは、銀行の収益性が危うくなってきていることを示している。今後、住宅ローン金利をどのようにコントロールしていくかは注目していかなければならない。特に「変動金利」は銀行が金利決定権を持っているので、収益を確保するために金利を一気に引き上げるような銀行が登場してもおかしくない。

2018年3月

長期金利は低下したが住宅ローンが連動してこない状況に。ヨーロッパの銀行で市場金利が上がらなくても住宅ローンの金利だけが上昇する事態があったが、ついに日本でもその傾向に。

2018年4月

2017年に入ってから上昇傾向にあった固定金利タイプ、特に主力の10年固定金利タイプの金利を数カ月ぶりに引き下げる銀行が散見し、全体的に金利低下基調。アメリカトランプ政権に貿易政策でアメリカと中国の貿易摩擦への懸念が急激に高まるも、金利市場には大きな影響無し。

2018年5月

2018年4月に引きげられた10年固定金利が再び引き上げられ、全体的に金利が上昇基調。米中貿易戦争、朝鮮半島情勢の緊迫化への懸念が薄らいでおり長期金利は若干上昇傾向に。

2018年6月

変動金利は据え置き。固定金利は引き上げ傾向。長期金利などは安定的に低い水準にあるにも関わらず住宅ローンの金利が上昇傾向にある流れは止まらず。金融機関の中で利益率重視のムードが高まっているのは金利推移を確認するだけでもわかります。

2018年7月

変動金利は据え置き。固定金利は据え置き、引き下げ、引き上げが混在し、方向性に乏しい。長期金利などは安定的に低い水準にあるにも関わらず住宅ローンの金利を引き上げに動く銀行が散見されるのは金融機関の中で利益率重視のムードが高まっている裏づけと言えそうです。地銀を中心に各種手数料の値上げなども同様です。

2018年8月

変動金利は据え置き。固定金利は据え置き、引き下げ、引き上げが混在していますが、7月末に日銀による長期金利上昇を許容という報道を受け、長期金利は0.1％を突破する動きとなっています。現在の金利水準が続くと9月は全体的に住宅ローン金利が引き上げとなりそうです。

2018年9月

長期金利の0.1％超えが基調として続いているため固定金利は引き上げとする金融機関が大半でした。一方、変動金利は据え置きとする金融機関がほとんどでした。長期上昇は落ち着いており、住宅ローン金利の上昇（と言っても歴史的な低金利であることには変わりません）にも歯止めがかかりそうです。

2018年10月

長期金利の0.1％超え、9月よりも金利が上昇傾向であったため、多くの金融機関では10年固定金利を引き上げています。10月末に実施された日銀の金融政策決定会合では金融政策の維持が決まっています。

2018年11月

米国発の株安の影響でマーケットはリスクオフの環境となり、国債が買われ長期金利が下落傾向となりました。これに伴い、住宅ローンの固定金利を引き下げる銀行が目立ちました。

2018年12月

引き続き、米国発の株安が続いており、11月末の長期金利は0.08％程度まで下落、これに伴い、ほぼ全ての銀行で住宅ローンの固定金利を引き下げています。

2019年1月

米国発の景気後退への懸念は世界同時株安を引き起こし日本の長期金利の低下に繋がっています。その影響を受けて2018年の年末には一時0%よりも金利が低い状態（マイナス金利）まで金利が低下し、12月に続いてほぼ全ての銀行で住宅ローンの固定金利を引き下げました。

2019年2月

米中貿易戦争の影響が企業業績にも影を落とし、世界同時株安を引き起こし日本の長期金利の低下に繋がっています。2019年1月の長期金利はゼロ近辺で推移していました。1月に続いてほぼ全ての銀行で住宅ローンの長期固定金利を引き下げました。

2019年3月

日米ともに株価は回復していますが、日本の長期金利はマイナスでの推移が定着し、住宅ローン金利を据え置きとする銀行が多い結果となりました。その中でフラット35の金利引き下げが目立っています。

2019年4月

米国の利上げ休止観測により日米とも長期金利が低下、日本の長期金利はマイナスでの推移が定着し、住宅ローン金利を据え置きとする銀行が大半となっています。

2019年5月

日米ともに急落した株価は回復していますが、米国利上げ休止観測により日米とも長期金利が低下で安定している状態です。日本の長期金利はマイナスでの推移が定着し、住宅ローン金利を据え置きとする銀行が大半となっています。フラット35はわずかながらの金利引き下げを行っています。

2019年6月

トランプ大統領による急な対中国への関税引き上げ方針を受け、世界的に株価が下落、安全資産の国債が買われたことで長期金利は低下しています。2019年6月はこうした長期金利の動向を反映し、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が大半でした。

2019年7月

米中貿易摩擦の激化、アメリカとイランの対立などを背景に、世界的に株価が下落、安全資産の国債が買われ、FRBも金利引き下げ見通しを出したことで長期金利は低下しました。。2019年7月はこうした長期金利の動向を反映し、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が大半でした。フラット35は過去最低金利を更新しました。

2019年8月

米中貿易摩擦、アメリカとイランの対立、米国企業の業績不安、FRBによる利下げ期待などを安全資産の国債が買われ長期金利は低位で安定していました。2019年8月はこうした長期金利の動向を反映し、10年固定は据え置き、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が見られました。フラット35は過去最低金利を更新しました。

2019年9月

トランプ大統領の対中制裁実施の表明を受け、株式相場が不安定化しており、米国企業の業績不安、FRBによる利下げ期待も重なり安全資産の国債が買われ長期金利は低下を続けていました。2019年9月はこうした長期金利の動向を反映し、10年固定は据え置き、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が見られました。フラット35は再び過去最低金利を更新しました。

2019年10月

米中貿易摩擦への懸念も一服し、株式相場が安定しているものの、FRBによる連続利下げで金利の先安感から長期金利は大きく変動しませんでした。2019年10月はこうした長期金利の動向を反映して金利を据え置きとする銀行が大半でした。その中でも住信SBIネット銀行、りそな銀行、ソニー銀行の金利引き上げが目立っています。

2019年11月

米中貿易摩擦への懸念も一服し、FRBによる連続利下げの効果もあり株式市場は安定しており、日米ともに長期金利も若干上昇しています。2019年11月はこうした変動金利や短期固定金利は引き下げる銀行が多く、超長期の固定金利は引き上げる銀行が多くなっています。

2019年12月

FRBによる3連続利下げの効果で株式市場が日米ともに好調な動きとなっており、日米ともに長期金利も若干上昇しています。2019年12月はこうした金利動向を受け、固定金利は引き上げる銀行が多くなっています。変動金利に動きは状態が続いています。

2020年1月

株式市場が日米ともに好調な動きとなっており、日米ともに長期金利も若干上昇も、住宅ローン金利は低位で安定。

2020年2月

中国武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者の急増で世界的な株価の下落で国債が買われ、長期金利が低下傾向にあります。こうしたことから、固定金利は引き下げる銀行が多くなっています。一方、変動金利は住宅ローンの需要期ということで、1月に引き続きで歴史的な低水準の金利が維持されています。

2020年3月

新型コロナウイルスの感染者が世界に広まっていることから世界的な株価の急落が発生しており、国債が買われ、長期金利が低下。こうしたことから、固定金利は引き下げる銀行が多くなっています。一方、変動金利は住宅ローンの需要期ということで、期間限定の引下げキャンペーンが実施されており、引き続きで歴史的な低水準の金利が維持されています。

2020年4月

新型コロナウイルスショックにより資本市場で急落が発生、混乱が安全資産である国債を売る状況にもなり、長期金利は若干上昇傾向にあります。このためフラット35は金利を引き上げとなる一方で、その他の銀行は金利を据え置くケースが大半となりました。

2020年5月

新型コロナウイルスショックによるマーケットの混乱後、長期金利はゼロ％近辺での落ち着いた推移となっており、多くの金融機関、およびフラット35で金利据え置きとなっています。一方、住宅ローン最大手の三菱ＵＦＪ銀行は固定金利を引き上げており、他行との金利差が際立っています。

2020年6月

長期金利はゼロ％近辺での落ち着いた動きとなっており、多くの金融機関で金利を据え置きとしています。なお、フラット35は年0.01％の引き下げを行っています。

2020年7月

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）と住信SBIネット銀行の変動金利の引き下げが目立っています。そのほかフラット３５を含めた、長期固定型の金利は引き上げ傾向です。

2020年8月

長期金利に変動はない中で多くの銀行で住宅ローン金利は据え置きとなりました。フラット35は年0.01％引き上げと変動はわずかです。

2020年9月

長期金利は引き続き、0％近辺で推移しており多くの銀行で住宅ローン金利は据え置きとなりました。フラット35は年0.01％引き上げとなっています。

2020年10月

長期金利に大きな動きはありませんが、変動金利は据え置き、10年固定金利や長期固定金利を引き下げる金融機関が多くなっています。

2020年11月

アメリカの大統領選挙が混乱。アメリカの金利は変動が激しいが日本の金利は大きな動きが無く11月に突入。

2020年12月

新型コロナウイルスのワクチンに関する報道が多く株価は好調に動いていますが、長期金利にはおおきな動きはない状態で、変動金利は据え置きとするとする一方で、10年固定金利や長期固定金利は引き下げ、据え置きで判断が分かれています。

2021年1月

引き続き、長期金利には大きな変動はなく0％近辺の推移です。変動金利と10年固定金利は据え置き、長期固定金利は引き下げとする金融機関が多くなっています。

2021年2月

長期金利には大きな変動はなく0％近辺の推移してます。変動金利と10年固定金利は据え置き、長期固定金利はわずかに引き上げとする金融機関が多くなっています。住宅ローンの繁忙期であるためキャンペーンを実施する銀行が増えています。

2021年3月

新型コロナウイルスのワクチン普及を見据えて景気回復期待から米国の長期金利が上昇していることに日本の長期金利も連動し上昇しています。5年ぶりとなる高い水準まで上昇しましたが、日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が実施されていることを考えると、さらなる上昇は考えにくい状況です。こうした状況で、固定金利を引き上げる金融機関が大半となっています。

2021年4月

米国の長期金利は引き続き上昇傾向である一方で、日本の長期金利の上昇には歯止めがかかっていますが固定金利を引き上げる金融機関が大半となっています。変動金利は据え置きとする金融機関が大半です。住宅ローン最大手の三菱ＵＦＪ銀行は店頭での変動金利も年0.475％（ずっとうれしい金利コース）とするなど、ネット銀行に侵食されているシェアの奪還を意識しています。

フラット35取扱い最大手のARUHIがスーパーフラットの金利体系を変えており、さらに低金利になっています。

2021年5月

4月からの流れで日本の長期金利は落ち着きを取り戻し、若干下落傾向にあったため、5月は固定金利を引き下げる金融機関が大半となっています。SBI新生銀行の下げ幅が大きいことが印象的です。

2021年6月

長期金利は前月からほぼ変わらない水準で推移しており、6月の住宅ローンは10年固定金利を据え置きとする銀行が大半です。20年以上の超長期固定金利、フラット35は若干金利を引き下げています。

2021年7月

長期金利は若干低下したことで、7月の住宅ローンは固定金利を引き下げる金融機関が大半です。フラット35も若干金利を引き下げています。

2021年8月

長期金利がほぼ0％まで低下しており、固定金利を引き下げる金融機関が大半です。フラット35も若干金利を引き下げています。

固定金利ではauじぶん銀行と住宅ローン（対面）、SBI新生銀行の引下げ幅が目立っています。

2021年9月

長期金利に大きな変動がなく固定金利を据え置きとする金融機関が大半です。フラット35も金利が据え置きとなっています。

2021年10月

岸田新政権が誕生。アメリカの金利がやや上昇したこともあり若干金利が上昇する気配があるも限定的な値動き。

2021年11月

世界的なインフレ懸念から日中ともに長期金利が上昇傾向にあり、多くの金融機関で固定金利を引き上げました。

2021年12月

長期金利の上昇が一服、多くの金融機関で固定金利を据え置きとしました。フラット３５も金利据え置きとなっています。

世界的なインフレ懸念から日中ともに長期金利が上昇傾向にあり、多くの金融機関で固定金利を引き上げました。

2022年1月

アメリカの長期金利が上昇傾向で、日本の長期金利もこれに連動し、上昇傾向です。

2022年2月

長期金利が6年ぶりの水準に上昇。多くの金融機関で固定金利が引き上げられました。

2022年3月

長期金利が6年ぶりの水準に上昇したことを受け、多くの金融機関で固定金利が引き上げられました。10年固定金利はマイナス金利政策導入前の水準に戻っています。（金利が上がった）

2022年4月

日銀が上限とする0.25％にまで長期金利が上昇。10年固定金利は大幅に引き上げる銀行（例；住信SBIネット銀行）、引き下げる銀行（例；ソニー銀行）、据え置きとする銀行（メガバンク）で方向性が分かれています。

2022年5月

前月に引き続き、長期金利への上昇圧力は高まるが、日銀よりる指値オペで0.25％近辺でのもみ合い。住宅ローンの金利は銀行により異なっているが、全体的には据え置きと言える。変動金利タイプは変化なし。

2022年6月

引き続き長期金利への上昇圧力は高まり、固定金利タイプの住宅ローン金利はマイナス金利政策導入時の水準まで上昇。変動金利タイプはネット銀行を中心にキャンペーンでの金利引き下げ競争が発生。

2022年7月

引き続き長期金利への上昇圧力は高まり、固定金利タイプの住宅ローン金利はマイナス金利政策導入前の水準まで上昇。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて金利引き下げ競争が発生。

2022年8月

長期金利への上昇圧力が緩和され、固定金利タイプの住宅ローン金利は若干低下傾向。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、年0.30％台での金利引き下げ競争が発生中。今月ソニー銀行もこの動きに参戦。

2022年9月

固定金利タイプの住宅ローン金利は若干低下傾向。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、年0.30％台での金利引き下げ競争が発生中。

2022年10月

固定金利タイプの住宅ローン金利に若干の上昇が見られたが、一部金融機関では引き下げも。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中。

2022年11月

固定金利タイプの住宅ローン金利が引き上げられた。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中。

2022年12月

超長期固定金利タイプの住宅ローン金利が引き上げられた。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中。

2023年1月

固定金利タイプの住宅ローン金利が全面的に引き上げられた。一方で変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中、SBI新生銀行、イオン銀行、住信SBIネット銀行の住宅ローン（対面）で変動金利が引き下げられた。

2023年2月

固定金利タイプの住宅ローン金利は金融機関によって対応がわかれるが、大幅に引き下げる銀行は存在せず、維持傾向。変動金利タイプも低金利での提示が続いている状態。

2023年3月

固定金利タイプの住宅ローン金利は金融機関によって対応がわかれるが、フラット35が2％の大台間近まで金利が上昇。変動金利タイプでは金利引き下げキャンペーンが3月まで実施としている銀行が多い。

2023年4月

長期金利の低下を受けて多くの金融機関では固定金利タイプの住宅ローン金利を引き下げた。また、変動金利については、住信SBIネット銀行とりそな銀行が引き下げを行った。auじぶん銀行も月途中から変動金利を引き下げるキャンペーンを開始。

2023年5月

固定金利タイプの住宅ローン金利は金融機関により動向が分かれた。また、変動金利については、auじぶん銀行が金利を引き下げ、新生銀行は借り換え限定の金利を引き下げキャンペーンを開始。

2023年6月

固定金利タイプの住宅ローン金利はほぼすべての金融機関で金利を引き下げとした。変動金利は据え置きとする銀行が多いが、auじぶん銀行、住信SBIネット銀行の低金利が目立っている。

2023年7月

固定金利タイプの住宅ローン金利はほぼすべての金融機関で金利を引き下げとした。変動金利は据え置きとする銀行が多いが、引き続きauじぶん銀行、住信SBIネット銀行の低金利が住宅ローン業界で目立っている。

住宅ローン業界の競争激化を受け、みずほ銀行が住宅ローンサービスの削減を掲げるなどのニュースも飛び込んできている。

2023年8月

日銀の金融緩和の抑制傾向の動きにより為替マーケットにも影響。長期金利タイプは上昇傾向の気配が漂う。一方で、短期金利まで金利上昇が波及するか否かは不透明な状態が続く。

2023年9月

日銀のYCC政策の修正により長期金利は上昇傾向にあり固定金利を引き上げる金融機関が大半となった。

ご夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入し、どちらかに万一のことがあった場合にローン残高がゼロとなる保険において、ガン保障特約を付保するのは日本国内初とのことです。

2016年1月15日から、千葉興業銀行の住宅ローン顧客を対象に提供しました。

がん診断で住宅ローン免除といえば、auじぶん銀行やソニー銀行の名を思い出す方も多いかもしれません。

auじぶん銀行では、団体信用生命保険において、「がん100％保障団信」「がん50％保障団信」「がん100％保障団信プレミアム」「一般団信」と4つの団信プランを取扱っており、自分たちの状態にあったものを選択できます。 「一般団信」は、死亡・所定の高度障害状態の保障に加え、医師の診断書などで保険会社に余命6ヶ月以内と判断された場合、その後の住宅ローン残高が0円となる団信です。満65歳までが加入でき、借入金利の上乗せはありません。

次に、「がん50％保障団信」は、一般団信の保障内容に加え、がんの進行程度（初期から末期）に関わらず、「がん（所定の悪性新生物）」と診断確定された場合に、その後の住宅ローン残高が1/2になります。上乗せ金利はなく、満50歳までが加入できます。

一方、「がん100％保障団信」は、住宅ローン残高が０円となります。「がん50％保障団信」同様に満50歳までが加入できますが、前者との違いは、借入金利に0.1％※上乗せの金利が設定されます。

そして、「がん100％保障団信プレミアム」は、がん100％保障団信に加えて各種補給金の特約が追加されるなどより充実した保養内容になっています。

ソニー銀行でも、auじぶん銀行と同様に無料で50％のがん保障が付帯されています。また、0.1％の金利を上乗せすることで100％のがん保障にアップグレードすることもできる点も同じですね。

ただし特筆すべきはこの100％のがん保障で、がんと診断を受けた際に住宅ローン残高が0になるのに加えて、100万円の診断給付金（上皮内がん等の場合は50万円）が支給される＋がんの先進医療を通算1000万円まで保障してくれるなど、非常に手厚い保障になっています。

保険業界は差別化のために多種多様なサービス提供が活発化しており、昨年にはライフネット生命がLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）方々の同性婚・同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できることを発表し話題となりました。

なお、カーディフ生命はイオン銀行や住信SBIネット銀行の疾病保障の引き受け保険会社であるため、両銀行でも共働き夫婦向けガン保障特約付き住宅ローンの取り扱いを開始する可能性がありそうです。

当サイトの「疾病保障を徹底比較！」も参考にしていただければと思います。

未来の自分の健康状態はわからないもの。万が一を考えた住宅ローンプランの１つとして、選択肢に入れておきたいですね。

日本人の２人に１人はがんにかかると言われるぐらい、がんは一般的な病気です。決して他人事ではありません。マイホームの為に住宅ローンと言う人生の中でも最大の、そして、家族にも大きな影響を与える金額のローンを組むことを考えている人、また、借りている人にとっては万が一に備えておくことは絶対に必要なことだと言えるのではないでしょうか。

万が一の際には自宅の売却かローン一括返済が必要になるからです。

こうした万が一の保障として住宅ローンを契約する際、「団体信用生命保険（団信）」に加入する必要があります。団信とは、万が一借入人が死亡した時に住宅ローンの残債が保険金で支払われる生命保険の一種です。あなた（住宅ローンの借入者）が亡くなってしまって住宅ローンの返済が滞り、住む家が無くなった家族が途方に暮れるのを防ぐ為に加入しているものですね。

一方、住宅ローンの返済が滞るリスクがあるのは、あなたが亡くなった時だけではありません。病気や事故で働けない（収入が得られない）状態になった時も同様の事態を招く可能性があります。

もちろん、金融機関に特別にお願いすることで、一時的に住宅ローンの返済の休止を認めてもらえるケースもありますが、これは一時的な話であり、治療が長期間に及ぶ場合には根本的な解決にはなりません。

団信は死亡または高度障害と診断されないと保険の適用はありませんので、あなたが働けない状態になったとしても住宅ローンの返済は続けていかなくてはなりません。残念ながら返済ができなければ自宅を売却する必要が迫られ、賃貸住宅への引っ越しという新たな出費も発生することとなります。その場合、間違いなく生活レベルを引き下げなければいけなくなるという非常に辛い状況に陥ることになります。

今の日本は医療技術の進歩によりがんや脳卒中などの病気になったとしても、何とか一命をとりとめる可能性がどんどん高くなっています。正しい表現と言えるかはわかりませんが「死なないリスク」は医療の発展により高まってきているわけです。

厚生労働省が2020年7月30日に2020年の簡易生命表を発表しています。この発表で日本社会が如何に平均寿命が延びているかが分かります。

この発表によると2020年の日本の平均寿命は男性は前年より0．2 ２年延び81．64歳、女性が同じく0．３０３年延び87.74歳となり、いずれも過去最高を更新し、平均寿命で昨年に続き世界第2位となりました。ちなみに第1位は男女ともに香港となっています。

同調査では死因についても発表されており悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順で死亡率が高くなっていますが、前年と比べ低下しているものが多く、高年齢化を印象付けるものとなっています。

2020年の死亡確率で最も大きなガンで男性で28．24％、女性で20．14％となっています。第２位の心疾患では男性14．43％ 、女性16．44％、第３位の脳血管疾患では男性6．99％ 、女性7. 78％となっています。

ガン、心疾患、脳血管疾患を合計した死亡確率は男性では49．66％ 、女性では44．36％となっていますが、近年医療の進歩により年々死亡確率が下がっています。

同時に厚生労働省は2016年生まれの男女が高齢者になる75歳まで生きる確率を女性が87．8％ 、男性が75．1％と試算しており、我々としては生きるリスクを意識したライフスタイルの設計が必要になりそうです。

近年、金融機関は住宅ローン金利の低下により金利以外の付加価値を付帯する住宅ローンの開発を進めており、特に疾病保障やガン保障を充実させたものが増えています。

定期検診の受診率の向上、医学の進歩、生活習慣の改善などにより死亡率が下がる傾向にあるため 、こうした万が一の際の補償を充実させる事はご家族のためにも重要なこととなっています。

本ページでは病気や怪我など万が一の際の補償が充実している住宅ローンを紹介したいと思います。

高度障害はもちろん、がんを無料で保障するauじぶん銀行のがん保障団信

日本人の国民病とも言えるガンに対する保障を充実させているのが、auじぶん銀行のがん保障団信。無料でがん50％保障団信を付帯させて、がんと診断されただけで住宅ローン残高が半分になる驚きの保障内容を実現させています。医療の高度化でがんは不治の病ではなく治療により生存することができる病気へのその位置づけは変わっています。しかし、がんの治療をしながらお仕事を続けることに不安を持つ方も多いでしょう。こうした際に住宅ローン残高が半分になることは精神的にゆとりができるのは間違いありません。がん100％保障団信に保障をアップグレードさせ、住宅ローン残高をゼロにする保障も選択可能です。

auじぶん銀行のがん50％保障団信の詳細はコチラ

がんを無料で保障するソニー銀行

ソニー銀行でも住宅ローンに無料でがん団信50を付帯させて、がんと診断されただけで住宅ローン残高が半分になる保障を付帯させています。

さらに、年0.1％の金利上乗せが必要ですが、がん団信100へのグレードアップも可能で、住宅ローン残高がゼロになるだけではなく、給付金100万円、通算1,000万円のがん先進医療給付金も付帯させることが可能です。

がん団信100を付帯するなら民間の保険会社で加入しているがん保険がある場合、解約しても良いぐらい他の金融機関にはない手厚いがん保障となっています。

ソニー銀行の詳細はこちら

すべてのケガや病気を保障する住信SBIネット銀行の全疾病保障

ネット専業銀行が提供する住宅ローンの中でもっとも人気があるといって間違いは無い、住信SBIネット銀行の全疾病保障。2017年5月まではがん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎を保障する8疾病保障を無料で付帯させていましたが、2017年6月から全疾病保障とすべての病気や怪我を保障する全疾病保障を開始しました。

全疾病保障は地銀は中心に取り扱われている保障ですが、保険料として年0.2％から年0.3％程度の金利上乗せが必要となるのが一般的です。全疾病にも保障の差は有りますが、地銀の全疾病保障の保険料は以下のようになっています。

住信SBIネット銀行の全疾病保障は無料で付帯するのが今後人気を集めそうです。

住信SBIネット銀行の全疾病保障の詳細はコチラ

病気やケガなど症状を問わない保障のSBI新生銀行の安心保障付団信

SBI新生銀行が提供する安心パック・安心パックWに付帯しているのが安心保障付団信。介護状態が180日以上継続するか、公的介護保険制度の「要介護3以上」に認定された場合に住宅ローン残高がゼロとなるものです。こちらもすべてのケガや病気が保障されている点は特筆すべきでしょう。

団信保障付団信の付帯には安心パック（110,000円）・安心パックW（165,000円）の取り扱い事務手数料が必要ですが、SBI新生銀行の取り扱い事務手数料はメガバンク・地銀の保証料として融資額の2.20%、ネット専業銀行の取り扱い事務手数料として融資額の2.20%に対応するもので、極めて安価になっています。住宅ローンを3000万円組む際に、こうした銀行では648,000円もの諸費用が必要ですが、SBI新生銀行で安心パック（110,000円）・安心パックW（165,000円）となっており、安心保障付団信の付帯はきわめて低いコスト負担と言ってよいでしょう。

ちなみに安心パックWは、家事代行サービスや病児保育サービスを利用することができるクーポンが付帯された商品で、他の金融機関にはない非常にユニークな商品性となっています。

SBI新生銀行の安心保障付団信の詳細はコチラ

最後に

マイホーム購入時や住宅ローン借り換えのタイミングはご自身やご家族の将来を考えるのにもよいタイミングだと思います。金利低下や付帯サービスの向上などが目覚しい住宅ローンをうまく活用し、将来への備えをされてはいかがでしょうか。

当サイトの疾病保障付住宅ローンの比較も是非一読ください。

＜注目の住宅ローン比較・ランキング・特集＞

借り換えにおすすめの住宅ローンを金利・費用・利便性からランキング形式で紹介

ネットで人気の変動金利タイプの住宅ローン（SBI新生銀行・イオン銀行・住信SBIネット銀行）を徹底比較

【最先端】がん保障・疾病保障付住宅ローンを変動金利で徹底比較

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がん患者の急増は高齢化によりがんという病気が顕在化していることが患者数急増の主因とされています。

一方、2006年から2008年にがんと診断された人のうち、5年に生存していた方の割合は62.1％（男性59.1％、女性66.0％）となっており医療の高度化でがんが不治の病でないこともわかります。

一方で、生涯でがんになる確率は、男性60％、女性45％となっており、他人事の病気でないこともわかります。

昨今、芸能人やスポーツ選手のがんに関するニュースも増えています。皆さんはがんからご家庭を守る準備できていますでしょうか？

私の父親も大腸がんになったことがあり、親族ではがんで亡くなった方が多く、がんの「家系」であるため、がんは他人事とへ言えません。

がんへの対策としてに生命保険に加入されている方もいらっしゃり、もしもの時の保証は十分という方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、生命保険は死亡時になされる保証であり、がんと告知されたあとの生活の保障は別途考えておく必要があるのかもしれません。特に住宅ローンにおいては毎月の支払いがあるため、がんに罹患してしまった際の保障を検討することは非常に大切だと考えられています。

そこで今回は「がん」と診断されたときに住宅ローンの負担が軽減されるもしくは負担がなくなる保障がついた住宅ローンをご紹介します。

auじぶん銀行

2015年末よりサービス提供された「新しいサービス」と言えるauじぶん銀行の住宅ローンは「がん50％保障団信」が無料で付帯されており、「がん」と診断されるだけで住宅ローン残高が半分になります。また、金利を年0.1％※上乗せした「がん１００％保障団信」ではがん診断されるだけで住宅ローン残高がゼロになります。

※2022年5月2日以降お借入れのお客さまが対象です

auじぶん銀行の公式サイトはコチラ

ソニー銀行

がんに対する保障を付帯できる住宅ローンの中で、auじぶん銀行と併せておすすめなのがソニー銀行の住宅ローンです。

ソニー銀行もauじぶん銀行と同じように無料で50％のがん保障「がん団信50」付帯することができますし、金利を年0.1％の上乗せすれば100％のがん保障「がん団信100」にアップグレードすることができます。この「がん団信100」では、がんと診断確定時に住宅ローン残高の100％+100万円の診断給付金が保障されるので非常に手厚い保障になっています。

ソニー銀行の公式サイトはコチラ

イオン銀行 8疾病保障付住宅ローン

日本を代表する流通グループイオンが展開するイオン銀行の住宅ローン。生活密着企業ということもあり住宅ローンの商品性も家庭に安心な設計になっています。

がん診断されたら住宅ローン残高がゼロになります。

そのほかにも脳卒中・急性心筋梗塞に対する保障として、60日以上所定の症状が継続すると住宅ローンの残高がゼロになる、高血圧症・糖尿病・慢性心不全・肝硬変・慢性膵炎に対する保障として、１２カ月以上所定の症状が継続すると住宅ローン残高がゼロになります。

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住信SBIネット銀行　ネット専用住宅ローン

日本最大級のネット専業銀行である住信SBIネット銀行のネット専用住宅ローンはすべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯されます。

がんと診断され就業不能の状態が１２カ月継続すると住宅ローン残高がゼロになります。

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SBI新生銀行 安心パックW（ダブル）・安心パック　安心保障付団信（団体信用介護保障保険）

全国に実店舗も展開し、初期費用が格安なことで人気のSBI新生銀行。2012年11月より取扱開始した安心パックは高齢化日本にとってとてもうれしい商品になっています。事務手数料が安心パックＷは165,000円（消費税込み）、安心パックは110,000円（消費税込み）となりますが金利の上乗せ負担などなく団信サービスが拡充される商品です。

がんや脳卒中、糖尿病などに限らず、交通事故や不慮の事故などにより、要介護状態３以上になってしまったときに住宅ローン残高をゼロになります。

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どの銀行の保障を選ぶのかは、ご自身が求める保障により変わってくると思います。

親族にがんの方が多いなど、「とにかくがんへの保障に特化したい」という方にはがんと診断されただけで住宅ローン残高が半分になるauじぶん銀行やソニー銀行。また残高がゼロになるイオン銀行がオススメです。

万が一の事態、全般に備えたいという方にはSBI新生銀行がオススメではないでしょうか。

イオン銀行は保証の手数料として金利が年0.3％上乗せされますが、その他のauじぶん銀行、住信SBIネット銀行、SBI新生銀行は各銀行の負担となっています。

注目の住宅ローン比較・ランキング・特集

この調査結果の発表によると令和2年の日本の平均寿命は男性は前年より0．2 2年延び81．64歳、女性が同じく0．30年延び87.74歳となり、いずれも過去最高を更新し、平均寿命で昨年に続き世界第2位となりました。第1位は男女ともに香港となっています。

同調査では死因についても発表されており男性では心疾患、肺炎、脳血管疾患、女性では心疾患、脳血管疾患、肺炎の順で死亡率が高くなっていますが、前年と比べ低下しているものが多く、高年齢化を印象付けるものとなっています。

令和2年の死亡確率で最も大きなガンで男性で28．24％、女性で20.14％となっています。第２位の心疾患では男性14.43％ 、女性16.44％、第３位の脳血管疾患では男性6.99％ 、女性7.78％となっています。

ガン、心疾患、脳血管疾患を合計した死亡確率は男性では49.66％ 、女性では44.36％となっていますが、近年医療の進歩により死亡確率が下がっています。

同時に厚生労働省は2020年生まれの男女が高齢者になる75歳まで生きる確率を女性が88.4％ 、男性が76．1％と試算しており、我々としては生きるリスクを意識したライフスタイルの設計が必要になりそうです。

近年、金融機関は住宅ローン金利の低下により金利以外の付加価値を付帯する住宅ローンの開発を進めており、疾病保障やガン保障を充実させたものが増えています。

定期検診の受診率の向上、医学の進歩、生活習慣の改善などにより死亡率が下がる傾向にあるため 、こうした万が一の際の補償を充実させる事はご家族のためにも重要なこととなっています。

本ページでは病気や怪我など万が一の際の補償が充実している住宅ローンを紹介したいと思います。

高度障害はもちろんガンを保障するauじぶん銀行のがん保障団信と全疾病保障

日本人の国民病とも言えるガンに対する保障を充実させているのが、auじぶん銀行のがん保障団信。無料でがん50％保障団信を付帯させて、がんと診断されただけで住宅ローン残高が半分になる驚きの保障内容を実現させています。医療の高度化でがんは不治の病ではなく治療により生存することができる病気へのその位置づけは変わっています。しかし、がんの治療をしながらお仕事を続けることに不安を持つ方も多いでしょう。こうした際に住宅ローン残高が半分になることは精神的にゆとりができるのは間違いありません。また、がん100％保障団信に保障をアップグレードさせ、住宅ローン残高をゼロにする保障も選択可能です。

また、精神疾患以外のすべての病気とけがを保障する全疾病も無料で付帯、180日以上の継続入院で住宅ローン残高がゼロとなります。

auじぶん銀行のがん50％保障団信の詳細はコチラ

手厚いがん保障が付帯されたソニー銀行のがん団信

がん団信の取り扱いがある住宅ローンでauじぶん銀行に並んでおすすめできるのがソニー銀行の住宅ローンです。

ソニー銀行もauじぶん銀行と同じように無料で50％のがん保障が付帯されていますし、0.1％の金利を上乗せすれば100％のがん保障にアップグレードすることができます。100％のがん保障では、がんと診断確定時に住宅ローン残高の100％+100万円が保障されるので非常に手厚い保障になっています。

ソニー銀行のがん団信の詳細はコチラ

病気やケガなど症状を問わない保障のSBI新生銀行の安心保障付団信

SBI新生銀行が提供する安心パック・安心パックWに付帯しているのが安心保障付団信。介護状態が180日以上継続するか、公的介護保険制度の「要介護3以上」に認定された場合に住宅ローン残高がゼロとなるものです。こちらもすべてのケガや病気が保障されている点は特筆すべきでしょう。

団信保障付団信の付帯には安心パック（税込110,000円）・安心パックW（税込165,000円）の取り扱い事務手数料が必要ですが、SBI新生銀行の取り扱い事務手数料はメガバンク・地銀の保証料として融資額の2.20%、ネット専業銀行の取り扱い事務手数料として融資額の2.20%（税込）に対応するもので、極めて安価になっています。住宅ローンを3000万円組む際に、こうした銀行では660,000円（税込）もの諸費用が必要ですが、SBI新生銀行で安心パック（税込110,000円）・安心パックW（税込165,000円）となっており、安心保障付団信の付帯はきわめて低いコスト負担と言ってよいでしょう。ちなみに安心パックWは、家事代行サービスや病児保育サービスを利用することができるクーポンが付帯された商品で、SBI新生銀行でしかない非常にユニークな商品性となっています。

SBI新生銀行の安心保障付団信の詳細はコチラ

すべてのケガや病気を保障する住信SBIネット銀行の全疾病保障（フラット35）

住信SBIネット銀行のネット専用住宅ローン同様に2017年6月より保障がグレードアップされたフラット35用の全疾病保障は引き受け保険会社がSBI生命保険となっており、カーディフ損害保険会社が引くうけるネット専用住宅ローンとは保障が異なっており注意が必要です。ネット専用住宅ローンには無料で付帯されますが、フラット35では借り入れ金額の0.55％（税込）の保険料が住宅ローン契約時に必要です。

ただし、3000万円の借り入れで15万円の保険料となり、フラット３５を35年返済とした場合には１年あたりの保険料は4,000円程度となり、極めて安価と言えるのではないでしょうか。

住信SBIネット銀行（フラット35）の詳細はコチラ

最後に

マイホーム購入時や住宅ローン借り換えのタイミングはご自身やご家族の将来を考えるのにもよいタイミングだと思います。金利低下や付帯サービスの向上などが目覚しい住宅ローンをうまく活用し、将来への備えをされてはいかがでしょうか。

＜注目の住宅ローン比較・ランキング・特集＞

借り換えにおすすめの住宅ローンを金利・費用・利便性からランキング形式で紹介

ネットで人気の変動金利タイプの住宅ローン（SBI新生銀行・イオン銀行・住信SBIネット銀行）を徹底比較

【最先端】がん保障・疾病保障付住宅ローンを変動金利で徹底比較

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こうした死亡率の低下はがんだけではなく、心臓病や脳卒中でも顕著なようです。

厚生労働省が発表した「人口動向調査」によるとこれら情報が読み解けます。

高齢化を踏まえた年齢調整を行うと1985年と2015年の比較で心臓病の10万人当たりの死亡率は１４６．９から６５．４への半分以下になっており、脳卒中では１３４．０から３７．８への1/4程度にまで急減しています。

医療技術の発達により発症後も治療により生存ができるようになっている一方で、発症そのものが減っているわけではありません。国立がんセンターの調査によるとがんの発症率は高齢化を踏まえた年齢調整を行っても、1980年以降増加傾向にあります。

こうした傾向を考えると、死亡時のリスクに備えるより、発症や治療に対する備えをしっかりするのが重要になりそうです。

住宅ローンは基本的に何十年と付き合っていくものですので「住宅ローンでも万が一や疾病などに備えていく」という考えが一般的で、近年疾病保障を充実させる銀行は増えています。

ご紹介したいのは、がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分もしくはゼロになるがん保障を実現させている auじぶん銀行。がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になる「がん５０％保障団信」は無料、住宅ローン残高がゼロになる「がん１００％保障団信」は金利上乗せすることで申し込み可能です。

充実したがん保障で続けてご紹介したいのが、ソニー銀行の住宅ローンです。ソニー銀行でもがんと診断されるだけで住宅ローンが半分になる「がん団信50」が無料で付帯されています。さらに年0.1％の金利上乗せでがんと診断されたら、住宅ローン残高0円＋給付金100万円 ＋がん先進医療給付金（通算1,000万円）の保障もついた「がん団信100」も利用することができます。

一般的な金融機関の疾病保障では、がんなどの病気が発症しても、働けない状態が1年継続しないと保障が受けれないなど制約が多い中、auじぶん銀行とソニー銀行のがん保障団信はがんと診断されるだけで保障が受けられる点が大きなメリットと言えます。

疾病保障やがん保障がついた住宅ローンへの借り換えで、すでに加入している医療保険、生命保険の見直しも可能になる可能性があります。

こうした付帯サービスも住宅ローン選びの際に比較検討材料としてはいかがでしょうか。

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