住宅ローン金利の動向（2026年最新）

この記事では、最新の住宅ローン金利の動向と今後の見通しを整理します。かつての「超低金利がほとんど動かない」時代から、日銀の金融政策の正常化にともなう緩やかな上昇局面へと、環境が大きく変わっています。

世界的な物価高を背景に各国が金融引き締めを進めてきたなか、日本でも日銀が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的な利上げを続けています。長く据え置かれてきた金利環境は、明確に上昇方向へ転換しました。

こうした流れを受け、日本の住宅ローン金利も固定・変動ともに上昇傾向が続いています。とくに長期金利に連動する固定金利の上昇が目立ち、フラット35は2026年に入って年2％を超える水準で推移しています。

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度へ引き上げ、約30年ぶりの高水準としました。2026年に入ってからの会合では0.75％で据え置いていますが、市場では追加利上げの観測が続いており、固定金利タイプは引き続き上昇しやすい地合いです。

なお、住宅ローンの変動金利は、基本的には短期プライムレートに連動した動きをすると言われています。短期プライムレートとは、主要銀行が信頼性の高い企業に対する1年未満の期間の融資を行う際に適用する貸出金利のことを指します。

短期プライムレートは各銀行が最終決定しますが、日銀の政策金利の影響を強く受けます。2009年以降は長く据え置かれてきましたが、日銀の利上げを受けて2024年9月以降に上昇し、2025年12月の利上げ後は年2.1％台（おおむね2.125％）とする銀行が多くなっています。これに伴い、各金融機関は2025〜2026年にかけて変動金利の基準金利を引き上げました。つまり「変動金利は動かない」という従来の前提はもう当てはまりません。最新の短期プライムレートや基準金利は、各金融機関・日銀の公表値でご確認ください。

※日銀のマイナス金利の導入についてはこちらの記事でも紹介していますのでご参考ください。

各金融機関の発表によると、新規に住宅ローンを契約する人の多く（おおむね8〜9割）が変動金利を選択しています。ただし、上記のとおり変動金利の基準金利も上昇局面に入っているため、今後の金利上昇リスクを踏まえ、返済計画に余裕を持たせておくことが大切です。

[参考]ソニー銀行の2021年4月から2022年3月までの契約金利タイプの割合

ソニー銀行の発表では同行の住宅ローンを新規で借りる方の91％は変動金利を選択、借り換えの場合でも88％の方が変動金利を選択しており、圧倒的な人気となっています。

2026年の住宅ローン金利はどうなる？

結論として、2026年は変動金利・固定金利ともに緩やかな上昇傾向が続くと見られます。固定金利は長期金利の上昇を背景に高めの水準が続き、変動金利も日銀の追加利上げが実施されれば、その後の基準金利改定を通じて段階的に反映される見通しです。

日銀は2024年にマイナス金利を解除して以降、金融政策の正常化を段階的に進めています。実質金利はなお低く緩和的とされますが、物価動向次第で追加利上げの可能性が示されています。急激な金利急騰は想定しにくいものの、「金利が動かない時代」は終わったという前提で備えるのが安全です。

ポイント：金融政策は正常化局面へ。最新の適用金利は各金融機関・日銀の公表値で必ずご確認ください。

 参考までに低金利で人気を集めている変動金利タイプの住宅ローンの金利比較表をご紹介させていただきますので参考としてください。

変動金利比較表／

変動金利比較表
No	銀行名	変動金利	特徴
1	SBI新生銀行	年0.990％	ハイパー預金金利優遇プログラム適用時
2	PayPay銀行	年0.980％（全期間引下型）	日本初のネット銀行（旧ジャパンネット銀行）。来店不要・ネット完結・電子契約で利便性も抜群。 ※借入総額が、物件購入価格および建築請負価格の合計額に対して90％以内のお客さまが対象です。 ※本優遇を受ける場合は、諸費用、事務手数料も自己負担となります。
3	ソニー銀行 (変動セレクト住宅ローン)	年1.347%	オリコン顧客満足度上位常連。無料の疾病保障も魅力。 ※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
4	イオン銀行	年1.130%※1	イオングループでの買い物がいつでも5％オフ
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

2016年1月～2026年の住宅ローン金利の動向

2016年1月

2015年12月と比べて全般的に低下した住宅ローン金利。変動金利は0.6％を下回り、10年固定金利は0.8％を下回る水準まで低下。2016年1月29日に日銀がマイナス金利政策を発表。2月以降の住宅ローン金利に大きな影響を与えることになりました。

2016年2月

前月末に開催された日銀政策決定会合でマイナス金利が発表。マイナス金利政策発表が各銀行の2月の住宅ローン金利決定に間に合わなかったケースもあるが過去最低金利を提示する銀行が相次ぐ。各種報道・ニュースがマイナス金利の言葉で埋まり、住宅ローン申込み顧客が殺到する状況に。

2016年3月

2月に国債利回りはいよいよマイナス圏に突入。2月中に金利を引き下げる動きも散見されたが、住宅ローンの金利に本格的にマイナス金利の影響が表れたのが3月。当然に金利引き下げを行う銀行が大半で、10年固定金利がいよいよ0.6％を下回る時代に突入。金利低下を受けて住宅ローン申込みの件数は増加傾向に。

2016年4月

一部の銀行が10年固定金利を中心に引き上げを発表。長期金利は̠マイナス圏で推移している中での引き上げであった為、ヨーロッパのマイナス金利先行導入国のように銀行が収益性の悪化を抑える為に金利引き上げの動きをとっていると警戒心を煽るムードも。ただし、金利引き下げをしっかりと行う銀行も数多く存在し、住宅ローン金利が0.4％台の時代に突入したのは金利引き上げ報道が過熱していた4月。他にもりそな銀行が10年固定を0.5％台で提供するなど超低金利は更に進化。

2016年5月

4月を更に下回る金利を提示する銀行が相次ぐ。ネット銀行では0.5％を下回る金利を打ち出すところも現れ、など住宅ローンは変動金利・固定金利ともに大幅に低下。フラット35も8カ月連続で金利引き下げが行われ、過去最低金利を更新。

2016年6月

4月に引き上げらがちだった人気の住宅ローンである10年固定金利が再び低下に転じる。りそな銀行はWEBの借り換え限定で0.50％を再び打ち出すなど金利低下ムードは継続。フラット35はやや上昇しているが、8カ月連続で低下して過去性低金利となっていたことを考えると誤差の範囲と言える程度の上昇。

2016年7月

イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことにより、世界経済の不透明さが高まったとされ、世界中の金融市場が大混乱。その流れの中で、日本国債への資金流入が続き、長期金利が過去最低を更新。住宅ローン金利も大幅に引き下げが行われた月に。フラット35も過去最低金利を更新し35年固定で初めて1％未満の水準に。りそな銀行は借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンで10年固定・0.4％という異例の低金利を提供。

2016年8月

長期金利の低下を受けて、10年固定金利等を中心に過去最低金利を2か月連続で更新。7月にも取り上げたりそな銀行の借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンも更に金利を引き下げて10年固定で0.35%と過去最低金利を提示。フラット35も同様に7月にはじめて1％を下回って過去最低金利を更新したばかりにも関わらず2か月連続で最低金利を更新。その他の各金融機関でも10年固定金利以上の長期固定金利を中心に過去最低金利まで引き下げる金融機関が多くを占める。変動金利は変わらず（据え置きが多い）。

2016年9月

長期金利の低下が一段落し、8月に長期金利はやや上昇。その結果を受けて、住宅ローン金利は0.05％～0.10％上昇。例えばりそな銀行の借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンも更に金利を引き下げて10年固定で0.45%と0.1%の引き上げ、フラット35も引き上げが行われ、再び1％台へ戻る。変動金利は変わらず（据え置き）。

2016年10月

2016年9月20日、21日に追加された日銀による長期金利の0％誘導の導入が決定。しかしながら、長期金利はその後も下降しマイナス幅を拡大。変動金利～10年固定金利程度の住宅ローン金利は据え置きとする金融機関が多くを占める。一方で、20年以上の長期間の金利を固定するタイプの住宅ローン金利はやや上昇傾向に。なお、住信SBIネット銀行などは10年固定金利を引き下げるなど銀行によって金利動向に差が出る形に。

2016年11月

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、次期アメリカ大統領へ就任することになり、世界中の金融マーケットは大混乱。当初はトランプリスクと言われ、円高・株安が進むとの声が大勢を占めていましたが蓋を開けてみると全く逆。トランプ氏の大規模な景気刺激策による景気回復への期待が高まり、円安・株高・金利高が大きく進むことに。住宅ローン金利もやや上昇傾向の動きに。

2016年12月

トランプ次期大統領への期待感は薄まることなく、株高・金利高の動きが加速。日本への影響も大きく、長期金利（10年もの国債）もプラス圏で安定推移。残念ながら住宅ローン金利はその流れを反映してさらに上昇。一部、金利を据え置く積極的な姿勢が散見された。

2017年1月～3月

トランプ次期大統領への期待感は年明けも維持。株価も右肩上がりとまではいかないまでも高値圏を維持。一部、トランプ政権の政策を疑問視する意見なども散見されようになり、やや先行き不透明感が出始める。住宅ローン金利についても同様の動きで全体的な住宅ローン金利の動向としては横ばい傾向に。

2017年4月

3月までの動きを受けた2017年4月の住宅ローン金利は据え置き～引き上げに。一部の金融機関で住宅ローン金利の引き下げなども実施されるなど、金融機関によって動向が異なる結果に。

一方、シリア米国軍の空爆や北朝鮮問題などに注目が集まり世界的に株安・債券高に。その結果、日本の長期金利は2017年に入ってもっとも低い水準まで下落。長期金利の低下は住宅ローン検討層にとっては朗報で5月以降の住宅ローン金利の低下に期待が集まりました。

2017年5月

2017年4月の長期金利の低下を受けて4月に引き上げられた住宅ローン金利が再び低下に転じるかと思われましたが、業界全体としてはまたもや金利動向が異なる形になりました。フラット35などは金利引き下げが行われましたが、主要金融機関での金利引き上げも目立ち、「思った以上に住宅ローンの金利が低下しなかった」と月になりました。市場金利を参照する限りではもう少し低い金利の月になってもよかったのでは、というのが2017年5月の住宅ローン金利を確認した率直な感想です。

2017年6月

5月は株高・金利高で6月の住宅ローン金利は引き上げになる可能性が高い状況で1日を迎えました。案の定、大半の金融機関で10年固定金利以上の金利の引き上げが進み、フラット35も金利引き上げが行われています。一方で変動金利の引き上げは確認できず、大半の金融機関で変動金利は据え置きとなりました。そんな中で目立ったのが住信SBIネット銀行。変動金利を過去最低の年0.444％まで引き下げるキャンペーンを開始しています。

（各銀行内部での議論はわかりかねますが）2017年に入り、市場の金利動向と銀行の住宅ローン金利の動向の不一致が目立っています。1年以上続くマイナス金利政策により銀行の収益は悪化傾向にあり、悲鳴を上げている銀行もあるほどです。住宅ローンにおいても同様で、度重なる金利引き下げにより銀行の収益が悪化しており、素直に市場の動向に合わせて住宅ローン金利をコントロールせずに、収益性を考慮する銀行が多くなっている可能性が高いのではないかと考えられます。

2017年7月～12月（安定的だったのでまとめて）

北朝鮮情勢の悪化により為替・株などは一時乱高下。長期金利も一時的に影響を受けたが、北朝鮮が息切れ？すると共になにもなかったかのように元の水準に戻る。衆議院選挙で与党が圧勝したことで株高が進むが、長期金利をはじめとした金利市場への影響は限定的。

2018年1月～2月

ネット銀行が相次いで変動金利を引き下げ。固定金利は上昇傾向にあるため、「変動金利」と「固定金利」の金利差は徐々に拡大。一時、変動金利＞10年固定金利という異例の状態になった住宅ローン金利は徐々に正常な状態に戻ってきていると言える。

問題は銀行の収益性。10年固定金利の指標である長期金利は上昇していないにも関わらず、銀行が提示する住宅ローン金利が上昇傾向にあるのは、銀行の収益性が危うくなってきていることを示している。今後、住宅ローン金利をどのようにコントロールしていくかは注目していかなければならない。特に「変動金利」は銀行が金利決定権を持っているので、収益を確保するために金利を一気に引き上げるような銀行が登場してもおかしくない。

2018年3月

長期金利は低下したが住宅ローンが連動してこない状況に。ヨーロッパの銀行で市場金利が上がらなくても住宅ローンの金利だけが上昇する事態があったが、ついに日本でもその傾向に。

2018年4月

2017年に入ってから上昇傾向にあった固定金利タイプ、特に主力の10年固定金利タイプの金利を数カ月ぶりに引き下げる銀行が散見し、全体的に金利低下基調。アメリカトランプ政権に貿易政策でアメリカと中国の貿易摩擦への懸念が急激に高まるも、金利市場には大きな影響無し。

2018年5月

2018年4月に引きげられた10年固定金利が再び引き上げられ、全体的に金利が上昇基調。米中貿易戦争、朝鮮半島情勢の緊迫化への懸念が薄らいでおり長期金利は若干上昇傾向に。

2018年6月

変動金利は据え置き。固定金利は引き上げ傾向。長期金利などは安定的に低い水準にあるにも関わらず住宅ローンの金利が上昇傾向にある流れは止まらず。金融機関の中で利益率重視のムードが高まっているのは金利推移を確認するだけでもわかります。

2018年7月

変動金利は据え置き。固定金利は据え置き、引き下げ、引き上げが混在し、方向性に乏しい。長期金利などは安定的に低い水準にあるにも関わらず住宅ローンの金利を引き上げに動く銀行が散見されるのは金融機関の中で利益率重視のムードが高まっている裏づけと言えそうです。地銀を中心に各種手数料の値上げなども同様です。

2018年8月

変動金利は据え置き。固定金利は据え置き、引き下げ、引き上げが混在していますが、7月末に日銀による長期金利上昇を許容という報道を受け、長期金利は0.1％を突破する動きとなっています。現在の金利水準が続くと9月は全体的に住宅ローン金利が引き上げとなりそうです。

2018年9月

長期金利の0.1％超えが基調として続いているため固定金利は引き上げとする金融機関が大半でした。一方、変動金利は据え置きとする金融機関がほとんどでした。長期上昇は落ち着いており、住宅ローン金利の上昇（と言っても歴史的な低金利であることには変わりません）にも歯止めがかかりそうです。

2018年10月

長期金利の0.1％超え、9月よりも金利が上昇傾向であったため、多くの金融機関では10年固定金利を引き上げています。10月末に実施された日銀の金融政策決定会合では金融政策の維持が決まっています。

2018年11月

米国発の株安の影響でマーケットはリスクオフの環境となり、国債が買われ長期金利が下落傾向となりました。これに伴い、住宅ローンの固定金利を引き下げる銀行が目立ちました。

2018年12月

引き続き、米国発の株安が続いており、11月末の長期金利は0.08％程度まで下落、これに伴い、ほぼ全ての銀行で住宅ローンの固定金利を引き下げています。

2019年1月

米国発の景気後退への懸念は世界同時株安を引き起こし日本の長期金利の低下に繋がっています。その影響を受けて2018年の年末には一時0%よりも金利が低い状態（マイナス金利）まで金利が低下し、12月に続いてほぼ全ての銀行で住宅ローンの固定金利を引き下げました。

2019年2月

米中貿易戦争の影響が企業業績にも影を落とし、世界同時株安を引き起こし日本の長期金利の低下に繋がっています。2019年1月の長期金利はゼロ近辺で推移していました。1月に続いてほぼ全ての銀行で住宅ローンの長期固定金利を引き下げました。

2019年3月

日米ともに株価は回復していますが、日本の長期金利はマイナスでの推移が定着し、住宅ローン金利を据え置きとする銀行が多い結果となりました。その中でフラット35の金利引き下げが目立っています。

2019年4月

米国の利上げ休止観測により日米とも長期金利が低下、日本の長期金利はマイナスでの推移が定着し、住宅ローン金利を据え置きとする銀行が大半となっています。

2019年5月

日米ともに急落した株価は回復していますが、米国利上げ休止観測により日米とも長期金利が低下で安定している状態です。日本の長期金利はマイナスでの推移が定着し、住宅ローン金利を据え置きとする銀行が大半となっています。フラット35はわずかながらの金利引き下げを行っています。

2019年6月

トランプ大統領による急な対中国への関税引き上げ方針を受け、世界的に株価が下落、安全資産の国債が買われたことで長期金利は低下しています。2019年6月はこうした長期金利の動向を反映し、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が大半でした。

2019年7月

米中貿易摩擦の激化、アメリカとイランの対立などを背景に、世界的に株価が下落、安全資産の国債が買われ、FRBも金利引き下げ見通しを出したことで長期金利は低下しました。。2019年7月はこうした長期金利の動向を反映し、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が大半でした。フラット35は過去最低金利を更新しました。

2019年8月

米中貿易摩擦、アメリカとイランの対立、米国企業の業績不安、FRBによる利下げ期待などを安全資産の国債が買われ長期金利は低位で安定していました。2019年8月はこうした長期金利の動向を反映し、10年固定は据え置き、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が見られました。フラット35は過去最低金利を更新しました。

2019年9月

トランプ大統領の対中制裁実施の表明を受け、株式相場が不安定化しており、米国企業の業績不安、FRBによる利下げ期待も重なり安全資産の国債が買われ長期金利は低下を続けていました。2019年9月はこうした長期金利の動向を反映し、10年固定は据え置き、超長期型の住宅ローン金利を引き下げる金融機関が見られました。フラット35は再び過去最低金利を更新しました。

2019年10月

米中貿易摩擦への懸念も一服し、株式相場が安定しているものの、FRBによる連続利下げで金利の先安感から長期金利は大きく変動しませんでした。2019年10月はこうした長期金利の動向を反映して金利を据え置きとする銀行が大半でした。その中でも住信SBIネット銀行、りそな銀行、ソニー銀行の金利引き上げが目立っています。

2019年11月

米中貿易摩擦への懸念も一服し、FRBによる連続利下げの効果もあり株式市場は安定しており、日米ともに長期金利も若干上昇しています。2019年11月はこうした変動金利や短期固定金利は引き下げる銀行が多く、超長期の固定金利は引き上げる銀行が多くなっています。

2019年12月

FRBによる3連続利下げの効果で株式市場が日米ともに好調な動きとなっており、日米ともに長期金利も若干上昇しています。2019年12月はこうした金利動向を受け、固定金利は引き上げる銀行が多くなっています。変動金利に動きは状態が続いています。

2020年1月

株式市場が日米ともに好調な動きとなっており、日米ともに長期金利も若干上昇も、住宅ローン金利は低位で安定。

2020年2月

中国武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者の急増で世界的な株価の下落で国債が買われ、長期金利が低下傾向にあります。こうしたことから、固定金利は引き下げる銀行が多くなっています。一方、変動金利は住宅ローンの需要期ということで、1月に引き続きで歴史的な低水準の金利が維持されています。

2020年3月

新型コロナウイルスの感染者が世界に広まっていることから世界的な株価の急落が発生しており、国債が買われ、長期金利が低下。こうしたことから、固定金利は引き下げる銀行が多くなっています。一方、変動金利は住宅ローンの需要期ということで、期間限定の引下げキャンペーンが実施されており、引き続きで歴史的な低水準の金利が維持されています。

2020年4月

新型コロナウイルスショックにより資本市場で急落が発生、混乱が安全資産である国債を売る状況にもなり、長期金利は若干上昇傾向にあります。このためフラット35は金利を引き上げとなる一方で、その他の銀行は金利を据え置くケースが大半となりました。

2020年5月

新型コロナウイルスショックによるマーケットの混乱後、長期金利はゼロ％近辺での落ち着いた推移となっており、多くの金融機関、およびフラット35で金利据え置きとなっています。一方、住宅ローン最大手の三菱ＵＦＪ銀行は固定金利を引き上げており、他行との金利差が際立っています。

2020年6月

長期金利はゼロ％近辺での落ち着いた動きとなっており、多くの金融機関で金利を据え置きとしています。なお、フラット35は年0.01％の引き下げを行っています。

2020年7月

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）と住信SBIネット銀行の変動金利の引き下げが目立っています。そのほかフラット３５を含めた、長期固定型の金利は引き上げ傾向です。

2020年8月

長期金利に変動はない中で多くの銀行で住宅ローン金利は据え置きとなりました。フラット35は年0.01％引き上げと変動はわずかです。

2020年9月

長期金利は引き続き、0％近辺で推移しており多くの銀行で住宅ローン金利は据え置きとなりました。フラット35は年0.01％引き上げとなっています。

2020年10月

長期金利に大きな動きはありませんが、変動金利は据え置き、10年固定金利や長期固定金利を引き下げる金融機関が多くなっています。

2020年11月

アメリカの大統領選挙が混乱。アメリカの金利は変動が激しいが日本の金利は大きな動きが無く11月に突入。

2020年12月

新型コロナウイルスのワクチンに関する報道が多く株価は好調に動いていますが、長期金利にはおおきな動きはない状態で、変動金利は据え置きとするとする一方で、10年固定金利や長期固定金利は引き下げ、据え置きで判断が分かれています。

2021年1月

引き続き、長期金利には大きな変動はなく0％近辺の推移です。変動金利と10年固定金利は据え置き、長期固定金利は引き下げとする金融機関が多くなっています。

2021年2月

長期金利には大きな変動はなく0％近辺の推移してます。変動金利と10年固定金利は据え置き、長期固定金利はわずかに引き上げとする金融機関が多くなっています。住宅ローンの繁忙期であるためキャンペーンを実施する銀行が増えています。

2021年3月

新型コロナウイルスのワクチン普及を見据えて景気回復期待から米国の長期金利が上昇していることに日本の長期金利も連動し上昇しています。5年ぶりとなる高い水準まで上昇しましたが、日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が実施されていることを考えると、さらなる上昇は考えにくい状況です。こうした状況で、固定金利を引き上げる金融機関が大半となっています。

2021年4月

米国の長期金利は引き続き上昇傾向である一方で、日本の長期金利の上昇には歯止めがかかっていますが固定金利を引き上げる金融機関が大半となっています。変動金利は据え置きとする金融機関が大半です。住宅ローン最大手の三菱ＵＦＪ銀行は店頭での変動金利も年0.475％（ずっとうれしい金利コース）とするなど、ネット銀行に侵食されているシェアの奪還を意識しています。

フラット35取扱い最大手のARUHIがスーパーフラットの金利体系を変えており、さらに低金利になっています。

2021年5月

4月からの流れで日本の長期金利は落ち着きを取り戻し、若干下落傾向にあったため、5月は固定金利を引き下げる金融機関が大半となっています。SBI新生銀行の下げ幅が大きいことが印象的です。

2021年6月

長期金利は前月からほぼ変わらない水準で推移しており、6月の住宅ローンは10年固定金利を据え置きとする銀行が大半です。20年以上の超長期固定金利、フラット35は若干金利を引き下げています。

2021年7月

長期金利は若干低下したことで、7月の住宅ローンは固定金利を引き下げる金融機関が大半です。フラット35も若干金利を引き下げています。

2021年8月

長期金利がほぼ0％まで低下しており、固定金利を引き下げる金融機関が大半です。フラット35も若干金利を引き下げています。

固定金利ではauじぶん銀行と住宅ローン（対面）、SBI新生銀行の引下げ幅が目立っています。

2021年9月

長期金利に大きな変動がなく固定金利を据え置きとする金融機関が大半です。フラット35も金利が据え置きとなっています。

2021年10月

岸田新政権が誕生。アメリカの金利がやや上昇したこともあり若干金利が上昇する気配があるも限定的な値動き。

2021年11月

世界的なインフレ懸念から日中ともに長期金利が上昇傾向にあり、多くの金融機関で固定金利を引き上げました。

2021年12月

長期金利の上昇が一服、多くの金融機関で固定金利を据え置きとしました。フラット３５も金利据え置きとなっています。

世界的なインフレ懸念から日中ともに長期金利が上昇傾向にあり、多くの金融機関で固定金利を引き上げました。

2022年1月

アメリカの長期金利が上昇傾向で、日本の長期金利もこれに連動し、上昇傾向です。

2022年2月

長期金利が6年ぶりの水準に上昇。多くの金融機関で固定金利が引き上げられました。

2022年3月

長期金利が6年ぶりの水準に上昇したことを受け、多くの金融機関で固定金利が引き上げられました。10年固定金利はマイナス金利政策導入前の水準に戻っています。（金利が上がった）

2022年4月

日銀が上限とする0.25％にまで長期金利が上昇。10年固定金利は大幅に引き上げる銀行（例；住信SBIネット銀行）、引き下げる銀行（例；ソニー銀行）、据え置きとする銀行（メガバンク）で方向性が分かれています。

2022年5月

前月に引き続き、長期金利への上昇圧力は高まるが、日銀よりる指値オペで0.25％近辺でのもみ合い。住宅ローンの金利は銀行により異なっているが、全体的には据え置きと言える。変動金利タイプは変化なし。

2022年6月

引き続き長期金利への上昇圧力は高まり、固定金利タイプの住宅ローン金利はマイナス金利政策導入時の水準まで上昇。変動金利タイプはネット銀行を中心にキャンペーンでの金利引き下げ競争が発生。

2022年7月

引き続き長期金利への上昇圧力は高まり、固定金利タイプの住宅ローン金利はマイナス金利政策導入前の水準まで上昇。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて金利引き下げ競争が発生。

2022年8月

長期金利への上昇圧力が緩和され、固定金利タイプの住宅ローン金利は若干低下傾向。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、年0.30％台での金利引き下げ競争が発生中。今月ソニー銀行もこの動きに参戦。

2022年9月

固定金利タイプの住宅ローン金利は若干低下傾向。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、年0.30％台での金利引き下げ競争が発生中。

2022年10月

固定金利タイプの住宅ローン金利に若干の上昇が見られたが、一部金融機関では引き下げも。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中。

2022年11月

固定金利タイプの住宅ローン金利が引き上げられた。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中。

2022年12月

超長期固定金利タイプの住宅ローン金利が引き上げられた。変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中。

2023年1月

固定金利タイプの住宅ローン金利が全面的に引き上げられた。一方で変動金利タイプはネット銀行、都市銀行入り乱れて、キャンペーンでの金利引き下げ競争が発生中、SBI新生銀行、イオン銀行、住信SBIネット銀行の住宅ローン（対面）で変動金利が引き下げられた。

2023年2月

固定金利タイプの住宅ローン金利は金融機関によって対応がわかれるが、大幅に引き下げる銀行は存在せず、維持傾向。変動金利タイプも低金利での提示が続いている状態。

2023年3月

固定金利タイプの住宅ローン金利は金融機関によって対応がわかれるが、フラット35が2％の大台間近まで金利が上昇。変動金利タイプでは金利引き下げキャンペーンが3月まで実施としている銀行が多い。

2023年4月

長期金利の低下を受けて多くの金融機関では固定金利タイプの住宅ローン金利を引き下げた。また、変動金利については、住信SBIネット銀行とりそな銀行が引き下げを行った。auじぶん銀行も月途中から変動金利を引き下げるキャンペーンを開始。

2023年5月

固定金利タイプの住宅ローン金利は金融機関により動向が分かれた。また、変動金利については、auじぶん銀行が金利を引き下げ、新生銀行は借り換え限定の金利を引き下げキャンペーンを開始。

2023年6月

固定金利タイプの住宅ローン金利はほぼすべての金融機関で金利を引き下げとした。変動金利は据え置きとする銀行が多いが、auじぶん銀行、住信SBIネット銀行の低金利が目立っている。

2023年7月

固定金利タイプの住宅ローン金利はほぼすべての金融機関で金利を引き下げとした。変動金利は据え置きとする銀行が多いが、引き続きauじぶん銀行、住信SBIネット銀行の低金利が住宅ローン業界で目立っている。

住宅ローン業界の競争激化を受け、みずほ銀行が住宅ローンサービスの削減を掲げるなどのニュースも飛び込んできている。

2023年8月

日銀の金融緩和の抑制傾向の動きにより為替マーケットにも影響。長期金利タイプは上昇傾向の気配が漂う。一方で、短期金利まで金利上昇が波及するか否かは不透明な状態が続く。

2023年9月

日銀のYCC政策の修正により長期金利は上昇傾向にあり固定金利を引き上げる金融機関が大半となった。

2023年10月～2026年（金融政策の正常化局面）

2024年3月、日銀はマイナス金利政策を解除。同年7月に政策金利を0.25％程度へ、2025年1月に0.5％程度へ、2025年12月にはさらに0.75％程度へと段階的に引き上げ、約30年ぶりの高水準となりました。2026年に入ってからの会合では0.75％で据え置かれていますが、追加利上げの観測は続いています。

この間、短期プライムレートは2024年9月以降に上昇し、2025年12月の利上げ後は年2.125％程度とする銀行が増加。各金融機関は2025〜2026年にかけて変動金利の基準金利を引き上げました。固定金利は長期金利（10年国債利回り）の上昇を受けて先行して上がり、フラット35は2026年に年2％を超える水準で推移しています。変動金利の最優遇水準は銀行差が大きいものの、おおむね年0.9〜1.1％前後が中心です。最新の適用金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

同じ金融機関でも店頭金利と優遇金利は大きく異なっていたり、各社の住宅ローンを比較検討しようとしても、様々な数字が様々な基準で入り乱れています。

今回は、住宅ローンの金利について知識のない人にもわかりやすく、それぞれの金利の違いについてまとめてみました。住宅の新規購入や住宅ローン借り換えの際に活用いただければと思います。

住宅ローンの基準金利とは？

インターネットの検索エンジンで「住宅ローン金利」と検索してみると、様々な金融機関の住宅ローンが表示されます。例えば、三菱ＵＦＪ銀行のサイトを開いてみると変動金利について2017年10月末時点で「基準金利 年2.475％、引き下げ後 年0.625%」となっています。これを見てもわかるように、基準金利と引き下げ後の金利ではかなりの開きがあり、どちらが適用されるかによって、返済額にも数百万円の差が生まれることもあるでしょう。ここでいう引き下げ後とは優遇金利のことを指しています。

本題の基準金利についてですが、基準金利は文字通り、住宅ローンの基準となる金利です。各金融機関が自由に設定するものであり、金利が異なります。ただ、基準金利は市場金利に照らして決めているため、各社ほとんど差異はなく、ほぼ横並びの状態です。

また、多くの場合、基準金利で住宅ローンを契約を行うことはないでしょう。

金融機関により基準金利を店頭金利や表面金利と呼称する場合もあります。

住宅ローンの優遇金利とは？

優遇金利は諸条件を満たすことで基準金利から一定割合を引き下げた、実際に返済時に適用される金利のことです。たとえば、その時の基準金利が2.475%で優遇金利幅が1%の場合、適用金利は1.475%ということになります。

優遇金利の決まり方ですが、メガバンクの場合には住宅ローン審査結果により決まったり、クレジットカードの申し込み、給与振込口座の設定などを条件とする場合が多い状況です。このため、公式サイト上に掲載されている引き下げ後金利や優遇金利で実際に住宅ローンを組めない場合もあり要注意です。

金融機関により優遇金利を適用金利と呼称する場合もあります。

メガバンク・地銀とネット専業銀行の優遇金利について

メガバンクや地銀では前述のように審査結果により実際に契約できる住宅ローン金利が変わりますが、ネット専業銀行の場合にはこうした仕組みがありません。住宅ローン審査に通れば、サイト上の金利で契約することができます。この分かりやすさではネット銀行が優れている点といってよいでしょう。

※実際に借りれる住宅ローン金利は審査申し込み時の金利ではなく、住宅ローン契約時（融資実行時）の金利となる点には留意しましょう。

ネット銀行の住宅ローン金利を比較した　住宅ローン金利・借り換え比較ランキング　はコチラ

まとめ 

基準金利は「定価」で、適用金利はそこから割引された「バーゲン価格」というイメージで覚えると良いと思います。ただし、昨今の住宅ローンは定価で販売されることがほとんどなく、店頭金利はあくまで参考値程度で良いと思います。つまり、金利を比較する際は「適用金利」「優遇金利」を注意深く見ることが大切です。

複雑そうに見える金利についてしっかりと理解し、自分にあった住宅ローンを選べると良いですね。

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フラット３５Ｓに適合する住宅の場合、住宅ローン金利が大きく引き下げられるメリットがあります。

借り換えには利用できない商品となりますが、下記のような性能を満たすとフラット３５Ｓの対象となります。

について、定められた基準をクリアすると当初5年（金利Aプラン）もしくは当初10年間（金利Bプラン）、金利が年0.3％優遇されます。

基準クリアの判定は第三者機関が行う物件検査によりチェックをクリアする必要があります。

借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.01％（２０１７年６月適用金利）で試算をすると

フラット35S（金利Ａプラン）で フラット35より約８５万円お得
フラット35S（金利Ｂプラン）でフラット35より約４７円お得

という結果になります。

フラット35Sには予算の上限があり、この上限に到達すると募集は終了となりますので早めの申込を心がけましょう。

この記事は2015年10月6日が最終更新の古い情報の長期金利・住宅ローン金利の金利動向の予測記事です。

また、2016年1月29日に日銀が発表したマイナス金利政策が住宅ローン・長期金利に与える影響に関する記事はこちらです。合わせてご参考としてください。

＜２０１５年１０月６日＞

２０１５年１０月に入り日本国債が買われ長期金利が低下しています。１か月程度前の９月上旬は０．４０％程度だった長期金利（10年物国債）の金利は１０月５日に０．３２％を割り込み１か月で０．０８％程度も低下しています。

これは５カ月ぶりの低金利水準であり、住宅ローン検討層にとっては大変嬉しい動きと言えますね。２０１５年の住宅ローンを１年振り返っても良い時期に差し掛かってきましたが、一言でいうと「史上空前の低金利は２０１５年も継続した」でしょうか。

当然、多少の上昇・下降はありましたが、結果的には金利上昇段階に入ることもなく、１年間継続したと言ってよいでしょう。低金利が継続している間は、変動金利で借りているのが一番おトクと言えますので、イオン銀行の変動金利０．５７％やソニー銀行の変動セレクト住宅ローン０．５８９％で借り入れた人は低金利の継続に胸をなでおろしている事でしょう。

＜長期金利（10年物国債）の金利動向（直近２０営業日）＞

（クリックして拡大）

※日本相互証券ホームページより抜粋

過去の記事でも書きましたが、日本は超長期的には少子高齢化が進みますし、短期的にも世界経済の不安要素を考慮すると、巡分満帆の好景気になり金利もどんどん上昇していく可能性は低いのではないかとみています。また、変動金利が急激に上昇するようなことは今のところとても想像できません。

変動金利で借り入れて、少しでも早め早めに返済を進めていく、それが現時点での最善の選択なのではないかと思います。もちろん、当サイトの金利動向の予想が大きく外れて金利上昇する可能性を否定するものではありません。今、そして未来の日本をイメージした時の当サイトの見解としてとらえていただければと思います。

＜当サイトおすすめの住宅ローン公式サイト＞

ソニー銀行公式サイト　・・・非常に魅力的な水準の変動金利、固定金利。オリコン顧客満足度No１

住信SBIネット銀行公式サイト・・・全疾病保障も付帯する超低金利住宅ローン

イオン銀行公式サイト・・・変動金利を非常に魅力的な水準。イオンでの買い物が５％OFFになるサービスも

＜２０１５年８月２５日追記＞

世界同時株安が加速的に進んでいます。約１週間程度で日経平均株価も２０００円程度下落し、１８０００円台まで一気に下がりました。ニューヨークのダウがさらに下落していることから、本日（８月２５日）の日経平均株価も大幅に下落することが確実な状況です。

要因は中国の景気減退・チャイナショックを発端としたパニック売りと言われています。株価の下落はもちろんですが、円高も大きく進み、つい先日まで１２５円台だったドル円が一時１１６円台になったほどです。

そんな中、日本の金利事情はどうなっていか確認してみると、あまり動きがありません。景気後退の懸念が高まると安全資産と言われている日本国債に資金が流れ、国債利回り（長期金利）が低下するのが定石です。にもかかわらず、ほとんど目立った動きを見せていない状況です。

すでに０．３５％程度と記録的な低金利の日本の長期金利はこれ以上の引き下げ余地がないという事ですね。逆の視点から考えると、金利が上昇するのは好景気です。世界経済の懸念が叫ばれている中、日本だけ好景気・インフレが進み金利が上昇していく事は非常に考えにくい状況になってきました。

景気減退は嫌なニュースですが、住宅ローンの借り入れタイミングとしては非常に良いタイミングと言えそうですし、住宅ローンの借り換えを行うタイミングとしても良いタイミングにあると言えそうです。

こちらの記事でも紹介していますが、ネット銀行のオトクな住宅ローンは非常に好調です。インターネットで比較して住宅ローンをしっかりと選んでいる人が増えている事がわかりますね。当サイトを訪問いただいている方もその１人だと思います。ご自身になった住宅ローンをしっかりと比較し、30年付き合う事のなる住宅ローン選びで後悔しないようにしていただければと思います。

＜２０１５年８月４日追記＞

２０１５年８月はりそな銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行などを中心に住宅ローン金利の引き下げが行われました。長期金利の低位安定（０．４１％前後で10年もの国債の利回りが推移）していることを受けての金利引き下げであり、当サイトで紹介している住宅ローン以外も全般的に住宅ローンの金利の引き下げられていますが、上記の３つの銀行は、他の住宅ローンと比べて特に引き下げ幅が大きく、今月の注目の住宅ローンと言えるでしょう。

特にりそな銀行の低金利には正直驚かされました。りそな銀行のような大手の銀行が、WEB申込み・借り換え限定・最大引き下げ時とはいえ、変動金利で０．６５％、10年固定金利の住宅ローン金利は０．９０％と、多くのネット銀行はもちろん、ネット銀行中でも特に低金利で人気を集めている住信SBIネット銀行よりも低金利を提示するとは少し前では考えられませんでした。

さて、２０１５年７月を振り返ると、大きなニュースがいくつかありました。１つはギリシャの金融危機の再燃、もう１つは中国の株式市場の大混乱です。いずれも、政府・首脳の働きによって、いったんは収束に向かっている状況です。

ここで確認しておきたいのが、その間、株式市場の乱高下、為替レートの急激な変動はありましたが、日本国内における長期金利は大きな値動きを示していませんでした。ここで、忘れていけないのは、住宅ローン金利に影響を与える、長期金利（10年もの国債利回り）は、原則として、「景気が良くなれば上がり」「景気が悪くなれば下がる」という原則です。

中国・ギリシャの問題は世界経済の景気後退に懸念をいだかせるニュースであり、株式は急降下し、為替も円高に動きました。この動きは、もし日本の金利が一定に高い水準にあった場合、日本の金利は”低下”していた可能性が高いと考えています。

基本的には、経済危機で不景気突入の懸念がでても、それが日本の長期金利（≒住宅ローン金利）の上昇にはつながりにくい、という事ですね。加えて、世界経済が一直線に好景気・インフレ傾向が動くことは考えにくいこと、つまり、日本の住宅ローン金利は上にも下にも動きにくく、当面、現在の金利水準が維持されるだろう、という事です。

こちらの記事でも説明していますが、長い住宅ローンの歴史の中でみると変動金利・固定金利ともに最低水準を維持し続けていますので、早めに行動してぜひ、ご自身にあった住宅ローンをお選びください。

＜２０１５年６月３日追記＞

５月１２日の投稿でも金利動向を予想していましたが、２０１５年６月は長期金利の上昇を受けて、固定金利型の住宅ローン金利は上昇に転じました。それでも長期金利は過去最低レベルの水準で上下するだけに留まっており、住宅ローン金利も過去最低レベルの水準で推移しています。

また、５月の下旬にかけて長期金利の動向は少し落ち着きを見せていましたので、金利の上昇幅もそれほど大きくはなりませんでした。

■　過去３０日の長期金利の動向（相互証券ホームページより）

（クリックして拡大）

また、変動金利は引き続き据え置きの為、超低金利で住宅ローンが組める事に変わりはない状況です。

＜２０１５年５月１２日追記＞

２０１５年５月は４月２４日投稿の予想近い形で住宅ローン金利は低下、フラット３５も２月の過去最低金利に次ぐ低い金利となるなど、長い住宅ローンの歴史の中でも、低金利と言われ続けているこの数年の中でも極めて低い金利水準で住宅ローンが提供されました。

住宅ローンの借り換え・借り入れを検討している人にとっては非常によいタイミングの月と言えるでしょう。今からすぐ申し込めばまだ今月の借り入れに間に合うと思われます。借り換えなどでタイミングをご自身でコントロールできる人はお急ぎください。

また、そろそろ６月の金利動向が気になる方がいらっしゃるタイミングだと思いますので、いつものように長期金利の動向を確認しながら、２０１５年６月の住宅ローン金利の動向を予想してみましょう。

実は、長期金利はゴールデンウィーク期間中に急激に上昇しています。ゴールデンウィークを明けて多少低下し、現時点で０．３９％と０．４％をやや下回る水準です。

もちろん、月末にかけて急激に低下し、再び０．３％前後になる可能性も否定できませんが、現時点では、２０１５年６月の住宅ローン金利は引き上げ・上昇すると考えておくべきです。

ただし、変動金利は別ですね。今のところ金利上昇の動きは確認できていません。

結論としては、２０１５年６月は変動金利は据え置き、10年以上の固定金利は引き上げになる可能性が高い、ということになります。

＜２０１５年４月２４日追記＞

４月に入り長期金利が低下しています。まず、以下の10年もの国債（長期金利）の利回りを確認してみてください。

（クリックして拡大、日本相互証券HPより）

０．３％を割り込み、０．２％台に迫ってきている状況がわかりますね。このままの水準で長期金利が推移すれば、２０１５年５月の住宅ローン金利は確実に低下、焦点は過去最低金利を更新した２０１５年２月の水準にどこまで近づくか、ですね。

２０１５年３月・４月と２か月連続でやや引き上げ傾向にあった住宅ローン金利ですが、２０１５年５月は再度過去最低金利に近づく、住宅ローン借り入れ・借り換えタイミングが到来しそうです。

今から申し込んでも５月の金利が適用になります。申込みは早め早めに。まずは各社の仮審査に申し込んでみてみることは大切です。

＜２０１５年４月１４日追記＞

２０１５年４月も中旬に差し掛かり、早くもソニー銀行が２０１５年５月の住宅ローン金利を発表するタイミングになってきました。２０１５年度という新しい期がスタートし、新たな生活をスタートした皆様も多くいらっしゃることでしょう。

少し気が早いですが、２０１５年５月の住宅ローン金利の動向を予測してみましょう。２０１５年４月はメガバンクやフラット３５を中心に金利引き上げ傾向の中、住信SBIネット銀行など一部の銀行が金利据え置きまたは引き下げに踏み切っており、銀行・金融機関によって対応が異なる月になりました。

こちらのグラフは直近１年間の長期金利の推移を示したグラフです。２０１５年３月末付近と２０１５年２月末付近の金利はほとんど変わりませんでしたので、銀行の方針（さらに新しい顧客の獲得を狙うか、収益性の改善を図るか）で金利引き上げ・引き下げの対応が分かれたとみて良いでしょう。

（日本相互証券会社HPより、クリックして拡大）

ついでにこの１年の金利の推移を確認すると、２０１５年１月を底に少しずつ引き上げ傾向にあるように見えますが、先月と比べると今月は少し金利が水準で落ち着いて推移しています。

この２か月、ソニー銀行が金利を発表する毎月中旬に金利があがり、そこから月末にかけて金利が下がっていました。金利決定タイミングの違いで、ソニー銀行の金利が少し高い傾向にあったのですが、今月は解消。このままの水準で推移すれば、２０１５年５月は４月対比で金利が引き下げ（または据え置き）になると考えられます。また、特にソニー銀行の金利は引下げの可能性が極めて高い状況です。

ただし、チャート図を見る限り、じりじりと上昇傾向にあるのが心配ですね。

＜２０１５年３月２７日追記＞

２０１５年３月も終盤。新しい年度が始まり新たな生活の準備に慌ただしく過ごされている人も多いと思います。また、３月は多くの住宅・マンションが竣工・引っ越しシーズンにあたりますので、新しいマイホームでの生活を始めた方も多くいらっしゃることでしょう。

このページをご覧になっている方はこれから住宅ローンの借り入れを検討されているか、借り入れ中の住宅ローンの借り換えを検討されている方が多いと思います。このタイミングから３月の住宅ローン契約は難しいため、４月の住宅ローン金利の動向が気になっているのではないでしょうか？

それでは、いつもの通り長期金利の動向を確認してみましょう。以下は日本相互証券ホームページより参照した直近１カ月の長期金利の推移グラフです。

■　長期金利（10年もの国債）の直近１カ月の金利推移（日本相互証券サイトより）

中旬に０．４５％程度まで上昇した長期金利ですが、下旬にかけて低下、３月２８日現在は１か月前とほぼ同じ水準まで低下してきていますね。長期金利は住宅ローン金利に大きく影響しますので、住宅ローン金利も基本的に同じ動きになります。

つまり、４月の固定金利タイプの住宅ローン金利は、３月からほぼ据え置きになると予想できる、という事ですね。ただし、30年もの国債の利回りは10年もの国債（上記グラフ）よりも、低下している傾向にありますので、長い期間固定するタイプの住宅ローン金利（20年～35年固定）は、引き下げに踏み切る金融機関・住宅ローンがあるかもしれません。

なお、引き続き、人気を集めている変動金利については、基本的に引き上げ・引き下げの要因も無く、引き続き据え置きとみて良いでしょう。

こちらの記事でも説明していますが、長い住宅ローンの歴史の中でみると変動金利・固定金利ともに最低水準を維持し続けています。はやめはやめに行動してぜひ、ご自身にあった住宅ローンをお選びください。

＜当サイトおすすめの住宅ローン公式サイト＞

ソニー銀行公式サイト　・・・非常に魅力的な水準の変動金利、固定金利。

住信SBIネット銀行公式サイト・・・疾病保障も付帯する超低金利住宅ローン

イオン銀行公式サイト・・・変動金利を非常に魅力的な水準。イオンでの買い物が５％OFFになるサービスも

楽天銀行公式サイト・・・フラット３５を考えるならここ。最低水準の金利＆手数料。楽天ポイントも！

りそな銀行公式サイト・・・大手銀行らしからぬ超強気の住宅ローン金利設定。安心とおトクを両立

＜２０１５年３月３日追記＞

２０１５年２月にフラット３５をはじめとした多くの住宅ローンが過去最低金利を更新し、驚異的な低金利として話題を集めた住宅ローン市場ですが、２０１５年３月は２月対比でやや上昇に転じました。

上昇といっても変動金利タイプについては、基本的に据え置きで動きはありませんので、過去最低水準を維持していることに変わりはありません。10年以上の固定金利タイプの住宅ローンについて、据え置き～０．２％程度２月対比で上昇しています。当サイトで紹介している住宅ローンについても金利引き上げ幅はマチマチと言った状況です。

２０１５年３月に固定金利タイプの住宅ローンの金利が上昇した背景には長期金利の上昇があります。２０１５年４月の金利動向を予測する意味も込めて、長期金利（10年物国債利回り）の金利動向について確認してみましょう。

■　直近１カ月（日本相互証券サイトより）

（クリックして拡大）

■　直近１年（日本相互証券サイトより）

２０１５年１月に０．２０％と長期金利とは思えない程の金利水準に低下したのち、やや上昇傾向にあることが確認できますね。といっても２月１６日以降は再度低下し、２０１５年３月２日時点で０．３４％と２０１４年の年末（≒２０１５年１月の住宅ローン金利に影響）付近の金利水準まで再び低下しています。

当サイトでは、直近の経済環境・政策からは急激に金利上昇する材料は見つけにくく、２０１５年４月も大きく金利が変動する可能性は少ないと考えています。もちろん、過去の動きでもわかる通り０．１％前後の変動はよくある話ですし、そこまで厳密な予想は現時点では難しいのは確かですが、３月・４月・５月と右肩上がりに金利が上昇する可能性は少ないでしょう。

毎年３月は住宅（マンション・戸建て）の竣工が相次ぎ、住宅ローンの契約を行う人が非常に多くいらっしゃいます。今月の上昇を少し悔しく感じている方もきっといらっしゃることでしょう。それでも十分低い金利であることは間違いありませんので、おトクな金利で借りれていると思って楽しいマイホーム生活を開始していただきたいものです。

低金利に徹底的にこだわるという人は、今月はイオン銀行を考えてみても良いかもしれません。なぜなら、イオン銀行は安定して変動金利０．５７％、10年固定金１．１０％の金利を提供し続けているからです。金利を引き下げることも少ないですが、引き上げることもほとんどなく安定的に金利を低水準で維持しています。今月のような金利上昇タイミングでは要チェックの住宅ローンと言えます。

＜当サイトおすすめの住宅ローン公式サイト＞

ソニー銀行公式サイト　・・・非常に魅力的な水準の変動金利、固定金利。

住信SBIネット銀行公式サイト・・・疾病保障も付帯する超低金利住宅ローン

イオン銀行公式サイト・・・変動金利を非常に魅力的な水準。イオンでの買い物が５％OFFになるサービスも

＜２０１５年１月２９日追記＞

過去最低金利で幕を開けた２０１５年の住宅ローン市場ですが、更なる長期金利の低下を受けて、２月はさらに低下、過去最低金利を更新することとなりました。まだ一部の金融機関の金利しか明らかになっていませんが、こちらの記事にある通りメガバンクが過去最低金利を更新していますので、ほとんどの金融機関での金利引き下げが行われることでしょう。

フラット３５についても同様ですね。こちらの２０１５年２月のフラット３５の金利予測記事にある通り大幅な金利引き下げが予想されるフラット３５。さらにこちらの記事で記載の通りフラット３５Sの金利優遇幅が大幅に拡大する計画もあり、更なる金利引き下げ競争の激化は必至な状況です。

２０１５年の１年間を通じてこの低金利が継続するかは日銀・政府の判断ですね。今の低金利は市場の原理で生まれたものではなく、日銀・政府の大規模な金融緩和によりお金が余っている状況が作り出されてのものです。２０１４年から「今が借り換え・借り入れのチャンス！」と言い続けていますが、２０１５年２月は、今まで以上のチャンスと言えるでしょう。

＜２０１５年１月９日追記＞

早いもので２０１４年が終わり、２０１５年を迎えました。

２０１４年末時点で住宅ローン金利が過去最低を更新するというニュースが盛んに報道されていたためにご存知の方も多いかしれませんが、２０１５年１月は、フラット３５をはじめとした多くの金融機関で、過去最低金利を更新する歴史的低金利の月となっています。

２０１５年１月がどれほど低金利でスタートしているのか、住宅ローンの金利の指標とされる長期金利の推移をみて改めて確認しておきましょう。直近１カ月、１年、10年の３つの期間の推移を確認して、短期・長期の両方の視点から、今の住宅ローンを取り巻く環境を確認しておくことが大事です。

まず、この１か月の長期金利の動向を確認してみましょう。一目瞭然ですね。この１か月で長期金利は急低下。ついに０．３％を割り込み、かつ、その水準で定着しつつあります。

＜10年物国債（長期金利）利回りの推移、直近１カ月＞

（クリックして拡大）

では、期間を１年まで伸ばしてみるとどうでしょうか？この１年で見ても驚くほど金利が低下していることがわかりますね。当然、住宅ローンの金利も同じような動きになりますので、このチャートを確認するだけで、２０１５年がどれだけ低金利なタイミングなのか理解いただけると思います。

＜10年物国債（長期金利）利回りの推移、直近１年＞

（クリックして拡大）

実は、２０１４年も”史上空前の低金利”と言われ続けていました。残念ながらここ１年間だけの長期金利のチャートをみても、それは確認できませんので、この10年の中でどのような傾向にあるのか確認してみましょう。以下の10年間のチャートの右端、つまり２０１４年が歴史的低金利を更新し続けていたことがわかりますね。この10年でもっとも高いときは２％程度あったきんりが、数年かけて０．３％を割り込む水準まで低下していることがわかります。この10年間でもっとも高い金利だった時の１／５以下の低い金利になっていることがわかります。

住宅ローンの金利（一定期間金利を固定できるタイプ）は、この長期金利に連動して動きますので、それだけ低金利で住宅ローンを組める、それが２０１５年１月の住宅ローンを取り巻く状況です。

＜10年物国債（長期金利）利回りの推移、直近10年＞

（クリックして拡大）

それでは、２０１５年２月以降、住宅ローン金利はどうなるのでしょうか？もちろん、２０１５年１月のこの低金利を予測できていた人はほとんどいないでしょうし、その答えは誰にもわかりませんが、「これからどんなに長期金利が下がったとしても、０％の金利になることは無いので下がり幅は０．３％未満」ということは事実ですね。

確かに２０１５年に大きな金利上昇があがる要素は少ないのもまた事実です。消費増税などの影響で景気が後退することを防ぐべく、政府と日銀が一体となって「金余り」「低金利」の状況を継続させる可能性も高いでしょう。一方、海外に目を向けると米国では早ければ６月にも利上げに動くと思われますし、それは、日本の長期金利・住宅ローン金利にも影響があるでしょう。

繰り返しになりますが、仮にさらに金利が低下したとしても、”その下がり幅はたかが知れていて”、一方で、政府日銀の意向や大方の予想に反し、金利が上昇するリスクは残る、というのが今の環境と言えるでしょう。

住宅ローンは、10年・20年・30年の長い期間、返済を続ける住宅ローンです。その間、永久に政府日銀が金利市場をコントロールできるわけではありませんし、この低金利を生かし、金利上昇のリスクを回避できる長期固定金利での借り入れは賢い選択肢であることは間違いないでしょう。

その観点で見た場合、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、SBIモーゲージ（フラット３５）、楽天銀行（フラット３５）が２０１５年１月の長期固定（35年固定）金利が２％を切る驚異的な金利ですので、この低金利を生かして、返済期間の金利を固定したいと考える人に、大変おすすめしたい住宅ローンです。

もう一つの考え方は、「この低金利が当面続く可能性が高いのであれば長期金利よりも金利が低い変動金利で借りておきたい」ですね。「この低金利が継続し続けた場合、もっとも住宅ローンの返済額を抑えられる」ため、今、変動金利での借り入れも大変人気を集めています。

ソニー銀行（変動セレクト住宅ローン）、イオン銀行は、０．６％を切る水準で変動金利タイプの住宅ローンを提供、住信SBIネット銀行も０．７％を切る金利。超低金利を変動金利を選びたい人にはこの３つの銀行がおすすめです。

最後に上記の中間、つまり、一定期間（５年から10年程度）の期間の金利は固定しておこうという考え方ですね。たとえば10年間の金利を固定できれば、その期間に金利が上昇しても影響を受けません。35年固定するよりもかなり低い金利で金利を固定できるのが特徴です。

例えば、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、イオン銀行は０．９０～１．２％程度の超低金利で10年固定タイプの住宅ローンを提供しています。借り換え限定ですが、りそな銀行も０．９０％の超低金利で提供しておりこれらの銀行が有力な選択肢とすると間違いはなさそうです

当サイトでは様々な観点から住宅ローンを比較したコンテンツも用意しています。参考としていただければ幸いです。

＜２０１４年１１月投稿＞

２０１４年も残すことあと２か月をきりました。少し気が早いですが、２０１５年の住宅ローン金利の動向を予測してみたいと思います。

まず、２０１４年の住宅ローン市場は史上空前の低金利が続きました。そもそも２０１３年の時点で歴史的低金利と言われていました。２０１４年の前半は少し住宅ローン金利が上昇すると思われる動きもありましたが、結果的に２０１３年以上の低金利を継続したまま本日を迎えています。

２０１４年の前半の一大イベントはなんといっても消費税の増税の施工でした。住宅ローン市場においては、３月に駆け込み需要があり、金融機関各社は駆け込みユーザを少しでも多く取り込むために、金利引き下げに踏み切るなどの過当競争が進みましたね。それ以外にも、住宅ローン金利の動向に大きな影響を与えるといわれている長期金利が10年以上ぶりに取引不成立となるなど、住宅ローンの金利は低下の一途をたどることになりました。

変動金利はもう引き下げ余地はないだろう、と言われている中イオン銀行が０．５７０％という業界を揺るがす低金利を打ち出し話題を集めました。０．５７％の低金利は現時点でも継続中で、当面継続されると思われ、現時点でも注目を集める住宅ローンです。それに追随する形でソニー銀行も変動セレクト住宅ローンで０．５８９％まで引き下げるとともに、新規借り入れでかつ頭金１０％以上の条件付きで０５３９％まで引き下げるキャンペーンを開始し注目を集めました。

メガバンクや信託銀行も追随する動きをみせましたが、上記の２行と比較するとどうしても見劣りする金利にとどまった印象があります。

固定金利は、変動金利以上に動きを見せた年ですね。10年固定以上の金利に大きな影響をあたえる長期金利（10年物国債）は、目を疑うほどの低金利（一時、０．４％の前半）まで低下しています。数年前と比較すると想像もできないレベルの低金利です。それを受けて、２０１４年は後半に過去数十年の長い住宅ローンの歴史の中でもっとも低い金利が提示されるなど、話題を集めました。

そんな２０１４年の金利動向を受けて迎える新年、２０１５年ははたしてどのような金利動向となるのでしょうか？詳細は次回以降に更新しますが、２０１４年１０月に市場に大きなインパクトを与えた日銀の追加金融緩和とその影響、２０１５年１０月に予定されている更なる消費税増税の行方などが２０１５年の住宅ローン金利の動向を占ううえで、重要なポイントとなりそうです。

続きは第２回以降の投稿で紹介します。

テーマは「賃貸住宅に住み続けるのが良いのか？または住宅ローンを借りてマンションや戸建てを買った方が良いのか？」。永遠のテーマでしょうか。笑

このテーマには様々な意見があるため、過去から長い間議論され、これからも議論が続き、決着がつくことがないものかもしれません。

そんな「賃貸 対 住宅ローンで購入」論争に一石を投じるように、有名ブロガーが自身のブログで「35年ローンとか意味不明すぎて笑えるwww」と、35年ローンで借りる全住宅ローン保有者を馬鹿にするような批判的発言がありました。

要は35年もの長期間金を払い続けて同じ家に住み続けることがまともではない、と批判していますが、これに対して、某有名上場企業の執行役員が反論。「俺は35年ローンでマンション買った。」と批判を打ち消すようにSNSでコメントしています。

正直答えはありません。それぞれの主観的な金銭感覚・価値観があり、ローンを借りてまで家を借りる合理性を疑う人や、ローンを借りてまでも自分の城を築きたい人がいるのは、自然だと思います。

ローンを借りて自宅を購入する一般的・庶民的行為を批判する声に注目が集まりがちですが、ここでむしろ注目したいのは、某上場企業役員が住宅ローンを借りてまでマンションを買っている事実です（SNSでの発言が本当なら）。

正直、上場企業執行役員となれば、2、3千万円の年収は普通で、トップ企業であれば一般人には手の届くはずのない3千万円を超えるような高水準の年収があると思います。

その役員が、住宅ローンを借りている事実が驚きです。

それは何故か。

個別事由があるかもしれませんが、おそらく昨今の超低金利水準と、住宅購入を加速させたい国が提供する税制優遇策を合理的に利用しているように思います。

有名ブロガーが、
・35年も同じ家に住むわけがない
・起きるかどうかわからない地震に対して、火災保険や地震保険に入る経済的合理性に乏しい
・子供が巣立ったらどうするのか不安
・今日明日死ぬかもしれないのでローンが払えなくなるリスク
を懸念する一方で、有名上場企業役員が35年ローンを組んでいるということは、現在の35年ローンに、それだけメリットのあると感じる方が、実は重要なポイントだと思います。

驚異的低金利水準！？最新の住宅ローン金利について詳しくは金利比較表をご確認ください。

※本記事は2015年5月時点の内容です。

楽天銀行（旧イーバンク銀行）は、2001年7月に開業（開業当時はイーバンク銀行）して以来、順調に口座数が増加し、2015年5月7日にネット銀行として初めて500万口座を突破しました。

楽天銀行は前身のイーバンク銀行からの経営路線を維持しつつ、楽天グループの会員基盤を活かしてきました。決済手段としては、24時間365日、パソコンだけでなくスマートフォンや携帯電話からアクセスできる利便性が評価され、楽天市場でのお支払いなど、さまざまな決済で多くの個人・法人の利用客に定評があります。

また資産運用では、円定期預金に加え、新型定期預金、外貨預金、店頭外国為替証拠金取引「新・楽天銀行FX」等、ラインナップを拡充しており、顧客のニーズに合わせた資産運用を可能にしています。

ローンにおいては、楽天銀行住宅ローン、楽天銀行スーパーローン、楽天銀行教育ローンなど、お客さまの資金用途に合わせたラインナップが好評で、特に住宅ローンは大手に負けない勢いがあります。

500万口座の達成は、その評価を実証したものなのかもしれませんね。

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また、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けられる人に対しては、住宅取得等資金の贈与の非課税の特例が拡充します。非課税となる限度額が最大3000万円に増額され、制度の適用期限も19年6月末まで延長になっています。

ただし、こちらの贈与非課税制度はかなり複雑となっており、上限額が住宅の取得物件、取得時期によってかなり異なり（一般住宅の場合）、物件がエコ住宅の場合は、非課税贈与枠が500万円増えることになります。

さらに、非課税枠は19年6月に向けて逓減していくことになりますが、消費増税のタイミングで非課税枠が上乗せされるようです。また、同時期でも契約、引き渡し時期の関係で消費税8％で取得した人と、10％で取得した人が出てきますが、それぞれ上限枠が設定されおり、非課税贈与枠の最大3000万円が適用されるのは、16年10月～17年9月末の間に消費税10％で耐震・エコ住宅を取得した人に限定されるようです。

この他、すまい給付金や、相続時精算課税制度など、住宅取得の際には別の制度も利用できます。

しかし最適な住宅取得資金計画を立てるには、年収、借入額、贈与可能額、将来の相続財産など、かなり複雑な条件や見通しを正確に把握する必要があり、住宅ローンの相談の際には、各金融機関、いかに正確な助言をもらえるかもローン借入先の選択に重要になりそうです。

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１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の停滞低迷が続いています。１５年度税制改正では、景気の底上げを図るために、親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする措置や、企業のもうけにかかる実質的な税負担割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２・５１％引き下げるなどが盛り込まれています。

８％に引き上げられた時にも駆け込み需要の住宅市場も活性しましたが、その後の反動による貸し出しの苦戦が続いており、重ねて長期金利の歴史的低水準も続き、住宅ローンでは銀行は儲けることが出来ない状態と言われています。

１７年４月の増税に向けた住宅市場の活性が再び起こるのか、そのとき各銀行の住宅ローンがどう展開されるのか、はたまた増税による景気冷え込みを懸念した税制優遇などの追加的政策が打ち出されるのか、非常に興味深いところです。

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簡単に言うと、預金を預けてもらって、それを貸し出す事であがる、利ザヤの収益がどんどん縮小してしまうためです。

当サイトをご覧の方の多くは住宅ローンを借り入れているか、これから借り入れを予定している方が大半だと思われますので、よくご存じかもしれませんが、今、住宅ローンは史上空前・過去最低の低金利で、借り入れ・借り換えを行う人が非常に増えています。逆に言うと、銀行側では、住宅ローンの実行・貸し出しの金額は順調に増えていることになります。

住宅ローンの貸し出しがどんなに増えても収益が上がっていかない、金利引き下げ競争が激化し、貸出利息などはどんどん下がってしまっているのが金融機関からみた状況です。

今、日本国内の銀行の多くが利ザヤ収益が減少し、大変苦しい状況になっています。つまり、体力勝負の領域にはいってきていると言えるでしょう。本当は住宅ローンを販売したいと思っていても、地銀・信託銀行などの中で体力的に厳しい銀行はこれ以上の金利引き下げ競争に挑むのは難しい状況になる銀行も出てくる可能性が高い状況です。

そんな中、インターネット専業銀行などは規模が小さいうちから利ザヤの大きいカードローンビジネスや利ザヤ収益を上げやすい外貨預金集めに注力しており、まだ比較的体力があると考えられます。

地方に住んでいる人は、首都圏・関西圏に住んでいる人よりも、地銀などの地場の銀行で住宅ローンを借り入れるケースが多いと言われます。ネット専業銀行では借りられないと勘違いしている人や、認知があまり進んでいないため不安に感じている人が多いためでしょう。

実際は、インターネット専業銀行は地方であっても問題なく利用できますので、今後、インターネット専業銀行やイオン銀行などの新しいタイプの銀行の攻勢がさらに強まり、地銀などの従来型の銀行にとってより厳しい状況が続きそうです。

記事では、とある都内の45歳会社員を題材に、借り換えた例を掲載しています。ご本人曰く「総返済額を大きく減らせたうえ、退職後の返済期間も短くできた」とのこと。満足される借り換えになり羨ましいですね。

さて、45歳会社員は、40歳の時に30年全期間固定金利2.95％、3,000万円、月返済額約12万6千円のローンを組み、70歳で返済完了するプランだったそうです。しかし退職後の支払いを心配し、借り換えることを検討されました。

借り換え時には残った返済期間をそのままとするか、短縮するか判断が必要です。

例えば、そのままとする場合、残った返済期間が25年、利息を含む総返済額が3,400万円だとして、返済期間を25年そのまま、借入れ金利は2.95％から1.95％と1％金利が下がる大手銀行に借り換えると、月返済額が大きく減り、総返済額も数百万円単位で減ることになります。

一方で、残った返済期間を短縮する場合、今回退職後の支払いを心配していますから、返済期間を5年短縮して65歳で返済出来るよう返済期間を20年にします。借入れ金利は2.95％から1.45％と1.5％金利下がるネット専業銀行に借り換えると、返済期間が5年短縮し、期間短縮による利息負担が減り総返済額も減ることになります。月返済額は多少増えますが、退職後の心配より現役時代になるべく返済してしまうのは賢明な判断と思います。

借り換えには登記料や印紙代など諸費用が数十万円程度かかることがある点はよく考慮の上、退職時の借入残高を極力低くしておくのは、老後豊かな生活を送るためにとても重要なことでしょう。

『空前の低金利　住宅ローン借り換え「最後の好機」』、このタイトルは的を射たものかもしれません。

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