住宅ローンを組んでマイホームを購入したときに、所得税や住民税が軽減される住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除。住宅ローン減税とも呼ばれます）。この制度は数年ごとに内容が見直されており、いつ入居するか・どんな住宅かによって受けられる金額が変わります。ここでは2026年（令和8年）時点の最新制度にもとづいて、仕組みと得するポイントを整理します。

なお、住宅ローン控除の内容は税制改正で頻繁に変わります。実際に申告する際は、必ず国税庁や国土交通省（住宅ローン減税）の最新情報で、ご自身の入居年・住宅の要件をご確認ください。

住宅ローン控除とはどんな制度？

私たちは、働いたり資産運用をしたりして収入を得ると、その金額に応じて国に所得税を、市区町村などに住民税を納めます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得・新築・増改築したときに、年末の住宅ローン残高に応じた金額が、納めるべき所得税（控除しきれない分は一部が住民税）から差し引かれる制度です。すでに源泉徴収（天引き）された所得税があれば、その分が還付されることもあります。

2022年（令和4年）の改正で控除率は年末残高の0.7％に、2026年（令和8年）の改正では適用期限が令和12年（2030年）末入居まで5年延長されました。利用者の職業は問わず、要件を満たせば自営業者も利用でき、自宅兼店舗の物件にも床面積の割合に応じて適用できます。

住宅ローン控除の主な要件

住宅ローン控除を受けるための主な要件は、次のとおりです（新築・中古・増改築で細部が異なります）。

※床面積要件・省エネ要件は改正が多い項目です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

控除率・控除期間と借入限度額

控除額は、「年末の住宅ローン残高 × 0.7％」で計算します（各年の控除額は、住宅性能ごとに定められた「借入限度額」までが対象）。控除期間と借入限度額は、住宅の種類・省エネ性能・入居年によって次のように異なります。

◆控除期間：新築住宅・買取再販住宅は原則13年間、中古（既存）住宅は原則10年間です。2026年（令和8年）の改正で、省エネ性能の高い中古住宅は控除期間が13年間に拡充されました。

◆借入限度額（新築・買取再販／住宅性能別）。「子育て世帯・若者夫婦世帯」（19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）は、借入限度額が上乗せされます。

◆中古（既存）住宅の借入限度額：省エネ性能のある住宅（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）は3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）・控除期間13年、それ以外の住宅は2,000万円・控除期間10年です（2026年改正で省エネ中古の優遇が拡充）。

※「認定住宅」とは、耐震性や省エネ性などが優れていると認定された「認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」のことです。借入限度額は入居年と住宅性能で細かく異なり改正も頻繁なため、必ず国税庁・国土交通省の最新情報でご確認ください。

住宅ローン控除では、まず本来支払うべき所得税額から控除額が差し引かれ、その結果、給与所得者の給料・ボーナスや、自営業者などで源泉徴収された所得税があれば、金額によってはすでに納めた所得税が還付されます。所得税額から控除しきれず余りがあるときは、その分を住民税からも控除できます。ただし住民税からの控除は、前年の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）が上限です。

控除額のイメージ（具体例）

たとえば、省エネ基準適合住宅を新築し、ある年の年末の住宅ローン残高が3,000万円だった場合、その年の控除額は「3,000万円 × 0.7％ ＝ 21万円」が目安です（上限額・納めた税額の範囲内）。住宅ローン残高は返済が進むほど減るため、控除額も年々少なくなっていきます。実際に戻る金額は、ご自身が納めた所得税・住民税の額によっても変わります。

住宅ローン控除の手続きと必要書類

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の確定申告期間内（原則として翌年3月15日まで）に、税務署へ所得税の確定申告をします。住民税については別途の手続きは不要です。所得税の確定申告に主に必要な書類は次のとおりです。

税務署が配布する書類は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でパソコンやスマートフォンから入力して作成できます。医療費控除など他に確定申告が必要な事由がある人は、あわせて申告できます。

2年目以降も住宅ローン控除を受けるには、控除期間（最長13年間）にわたって毎年申告が必要ですが、給与所得者は通常、2年目からは勤務先の年末調整で控除を受けられます。その際は、税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関の「年末残高等証明書」を勤務先に提出します。

住宅ローン控除は、自分で申告しないと受けられません。初年度の確定申告を忘れないようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 共働き夫婦で住宅ローンを組むと、二人とも控除を受けられますか？
A. 夫婦それぞれが住宅ローン（ペアローンや連帯債務）を負担し、住宅の持分を持っていれば、それぞれが自分の負担分について控除を受けられます。共働きで二人とも十分な所得税を納めている世帯は、控除を使い切りやすくなります。

Q. 繰り上げ返済をすると控除はどうなりますか？
A. 繰り上げ返済で年末残高が減ると、その分その年以降の控除額も小さくなります。また、繰り上げ返済の結果、当初からの返済期間が10年未満になると、その時点で住宅ローン控除を受けられなくなる点に注意が必要です。

Q. 控除額が所得税より大きいと、払った税金以上に戻りますか？
A. いいえ。還付されるのは、あくまでその年に納めた所得税（と上限内の住民税）の範囲内です。控除額のほうが大きくても、納めた税額を超えて戻ることはありません。

Q. 制度はこの先も変わりますか？
A. 住宅ローン控除は税制改正で頻繁に見直されています。とくに省エネ性能の要件は段階的に厳しくなる方針で、2028年（令和10年）以降に建築確認を受ける新築住宅はZEH水準の省エネ性能が必須とされるなどの予定があります。入居の時期によって条件が変わるため、最新情報の確認が欠かせません。

おわりに

住宅ローン控除を最大限に活かすには、無理のない借入計画を立てたうえで、金利・諸費用・団信などを含めた総返済額で住宅ローンを選ぶことが大切です。借入先を比較検討する際は、店舗とオンラインの両方に対応し諸費用の分かりやすさに定評のあるSBI新生銀行なども、検討に値する選択肢の一つに加えてみるとよいでしょう。控除制度と借入先選びの両面から、賢くマイホーム取得を進めてください。

【解説】 はなＦＰ事務所代表　松本喜子 ファイナンシャルプランナー（CFP®、1級FP技能士）

ホームページ　http://hanafp.jp/

岡山県生まれ。岡山大学大学院を卒業。 数少ない、保険などの金融商品を販売しないファイナンシャルプランナー（ＦＰ）。 法律事務所で働きながらＦＰ資格を取得。企業内にて数百人のお客様からＦＰとして家計相談を受け、引き続き中立的な独立系ＦＰ会社にて経験を積む。 2010年には娘を出産し、専業主婦と子育てを経験。子育てを通して人生設計の大切さを再確認し、現在は「みんなを笑顔に！」をモットーに、個別相談、講師、コラムの執筆など、ＦＰとして独立して活躍中。

マイホームの購入や新築の際に、親や祖父母から資金援助を受ける人は少なくありません。一定の要件を満たせば、住宅取得等資金の贈与について贈与税が非課税になる特例（住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置）を利用できます。

この特例は令和6年度税制改正で適用期限が3年間延長され、2026年（令和8年）12月31日までの贈与が対象です。非課税限度額は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円。暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、省エネ等住宅なら最大1,110万円までを非課税で受け取れます。

主な要件は次のとおりです（概要）。

• 贈与者が父母・祖父母など直系尊属であること
• 受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下（取得する家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下）であること
• 贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を取得し、原則として同日までに居住する（または遅滞なく居住する見込みである）こと

「省エネ等住宅」で1,000万円の枠を使うには、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級などの基準（新築は原則ZEH水準）を満たし、住宅性能証明書などの書類を贈与税の申告書に添付する必要があります。要件や限度額・期限は税制改正で見直されることがあるため、適用の可否や最新の内容は必ず国税庁や国土交通省の公式情報でご確認ください。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）など他の支援制度と合わせて活用すると、取得時の負担を抑えやすくなります。資金計画の段階で、贈与の非課税枠と住宅ローンの借り方をあわせて検討しておくとよいでしょう。

今後、住宅ローンを借りている金融機関から「借入金残高証明書」もお手元に届届くと思います。

住宅ローン減税については購入2年目以降はお勤め先の年末調整で還付が受けれますが、購入後初年度の住宅ローン減税の手続きはご自身で税務署に行う必要があります。（etaxにて税務署に赴かず申告を行うことも可能）

住宅ローン減税は頻繁に内容が変わっていますが、厚生年金や社会保険料の値上げが続く中で、国を挙げてマイホームを購入する世帯をサポートしてくれる貴重な税制です。ぜひ活用しましょう。

本ページではマイホーム購入後のケースごとに必要な書類や手続きをご説明したいと思います。

①2017年に住宅を購入・住宅ローンの借り入れを行い、初めて住宅ローン控除・減税の手続きを行う方

初年度の申請についてはお住まい（住民票がある地方自治体）管轄の税務署での手続きが必要となります。

給与所得者でありご自身で確定申告をなさらない状況の場合（確定申告で追加で払うべき税金がなく、税金の還付だけを受ける方）は、2018年1月1日以降であればいつでも税務署にて手続きが必要です。

必要書類は以下です。

手続きは難しくなく、各税務署の担当者が親身になり教えてくれるので心配は無用です。

また、事前に必要書類に漏れがないか、間違いがないかは国税庁のコールセンターに問い合わせをすると良いでしょう。

各地域の税務署はコチラから調べられます。

手続き後1ヶ月程度で確定申告時に申請した銀行口座（PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）やセブン銀行など一部ネット銀行は指定不可）に税務署より還付が行われます。振り込まれる前には還付金額の通知書がハガキで住まいに郵送されます。確定申告の期限直前となる3月半ばになるほど還付に時間を要するので早めの手続きを心がけましょう。

②住宅購入から2年目以降の方

すでに①の手続きを行っていると思いますので、2年目以降の手続きはお勤め先の年末調整と合わせて行うことが可能です。わざわざ税務署に行く必要はありません。

なお、初年度の住宅ローン控除・減税の手続き忘れについてはこちらのコラムを参考にしてください。

【コラム】諦めていませんか？住宅ローン控除（減税）の初年度 申告忘れ

必要書類は以下です。

お勤め先の管理部門の方がこうした資料を取りまとめた後に、12月の給与日に還付される（振り込み）こととなります。

③単身赴任で家族をマイホームに残している方

単身赴任でご家族を残されている場合も住宅ローン控除・減税は受けられます。状況により必要な書類（勤務先での辞令など）が発生する可能性がありますので早めに税務署に相談されるとよいでしょう。

④住宅ローンの借り換えをした方

次のすべての要件を満たす場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。

①新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

②新しい住宅ローン等が10年以上の返済期間があるなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

住宅ローン控除・減税が受けられるつもりで住宅ローンの借り換えを行い、実際に手続きすると条件、書類に不備・漏れがあるということを避けるために、こちらも税務署に事前相談するのが良いでしょう。

原則、②同様の必要書類・手続きで還付が受けられます。

住宅ローン減税・控除で最大10年間で400万円の還付が受けられます。しっかり手続きを行いましょう。還付された資金を住宅ローン借り換えの諸費用の原資にしたり、繰上返済行うなども転倒されてはいかがでしょうか。住宅ローン借り換えについては 最新の住宅ローン金利からみる住宅ローン借り換えランキングを是非チェックしてみてください。

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個人の税金はすべて12月31日〆で計算を行いますので控除されるはずの税金を取り逃すことが無いようにしましょう。

今回はふるさと納税と住ローン控除の関係についてみて行きたいと思います。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは住民税に関する制度の1つであり、ご自身が住民票をおく以外の地方自治体に納税（寄付）を行うことで、翌年の所得税・住民税から原則2000円の除いた金額が控除されるものです。

都市部に人口が集中することで地方の過疎や財政的困窮を解消することを目的に2008年に導入された制度です。

ふるさと納税の認知が広まることで利用者が広がり東京や大阪など都市部の税収減が問題視されるまでになっています。また、ふるさと納税を受けた自治体は「返礼」として特産品などをギフトとして送るため、より魅力的な返礼品を用意する自治体に注目が集まり、返礼品合戦となる弊害も出始めています。

ふるさと納税はどの程度、利用されているの？

ふるさと納税には確かに弊害も出ていますが、国が用意している制度であり、原則2000円の負担で様々な返済品がもらえるため利用しないのは損と言えるでしょう。

では実際、どの程度の利用率となっているのでしょうか？

平成28年度で全国で43万人の方が利用されていることが総務省より発表されています。平成27年度が13万人であったことを考えると1年で3倍もの増加です。

ふるさと納税の限度額について

ふるさと納税はいくらでもできるものではありません。あくまで「控除」の対象ですので、実際に住民税や所得税を納めている必要があります。また、年収に応じ、住民税・所得税額は変わり、同様にふるさと納税を勝つよできる限度額も年収により変わってきます。

年収500万円のご家庭であれば年間4万円程度がふるさと納税の限度額となります。

引用；ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] 

ふるさと納税は住宅ローン控除に影響する？

本題のふるさと納税が住宅ローン控除に影響するか？という点ですが結論から言うと原則影響しません。ただし、住宅ローン控除が所得税で控除しきれず住民税からも住宅ローン控除されている場合には要注意です。例えば、年収400万円の方で住宅ローン残高が2000万円ある場合、配偶者1名、16歳以上の子供1名とした場合、所得税が約5.6万円、住民税が12.5万円となります。この場合、住民税からも住宅ローン控除が行われ、住民税がゼロとなり、ふるさと納税で控除される「枠」がなくなります。この状況でふるさと納税をした場合、100％自己負担となり、返礼品を購入した形になり、ふるさと納税の意味がなくなります。

よって、ふるさと納税と住宅ローン減税を併用する影響は年収と住宅ローン残高に大きく影響されます。

ふるさと納税の確定申告

平成27年度よりふるさと納税を受け取った地方自治体が、納付者の居住する地方自治体に寄付に関する通知を行い確定申告が不要な仕組み「ワンストップ特例制度」とが開始されています。ただし、「ワンストップ特例制度」には1回の寄付ごとにマイナンバーカードやマイナンバー通知カードのコピーを返送する必要があります、また「ワンストップ特例制度」は1年当たり５つの自治体への寄付が上限となります。

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2016年度の確定申告からはマイナンバーの記載が必須となっており、会社の年末調整時にマイナンバーを提出された方も多いと思います。

マイナンバーは国民すべてに固有の番号を付与し、税金や社会保障の情報を一体化するものです。マイナンバー導入により官庁・地方公共団体で管理されていた各種情報を統合・集約的に扱うことを目指しています。お金が関係する機関や企業間でこのナンバーを共有することでお金の流れを串刺しにして把握することが可能です。

導入目的は納税および社会保険料の支払い義務があるのに支払いをしていない人を特定することを目的としており、サラリーマン世帯には大きな影響はないと言えるでしょう。

導入前と導入後の比較を確定申告を例に考えてみましょう。

（図　社会保障・税番号制度ホームページより引用）

現在、ご自身が中心になり各種資料を勤務先、銀行、自治体から入手・保管し、最終的に確定申告として申告しますが、これがマイナンバー稼働後は同時的収集・集約され処理されます。

恐ろしいくらいインテリジェンスな仕組みですが、これに近い制度を海外ではすでに導入しています。米国では企業や個人にTAX IDと呼ばれるマイナンバーが付与されており、銀行口座開設にも必要なほど徹底して導入されています。

2017年時点でマイナンバーの導入は海外送金時や証券口座の新規開設など一部ですが、今後は

・既存証券口座での証券取引

・既存銀行口座

・マイナンバーカードの保険証としての利用開始

・医療費控除の簡素化

などマイナンバーが我々の生活により入り込んできます。

身近なところでは、副業、お小遣い稼ぎのメルカリ、ヤフオク、Amazon出品などでも必要になる可能性は高いでしょう。

いずれにしても、財政健全化、高齢化対策などを考える上では必須な制度であることには間違いありません。

さて、住宅ローンへの影響を考えてみましょう。

①マイナンバーによりあなたの資産や収入が把握されやすくなる意味で、住宅ローンの審査スピードが格段にスピードアップする

②仮審査申し込み時の書類集めが軽減される

③住宅ローン控除など住宅購入に対する控除の申告の手間が軽減される

手続きの面ではこういったプラスの影響が考えられますね。

また、住宅ローン審査面ではどうでしょう。収入がより明確に申告される仕組みであり、住宅ローン審査にプラスに働く方が多いように思われます。

2017年4月には国内住宅ローン最大手の三菱ＵＦＪ銀行がマイナンバーカードで住宅ローンの契約を自宅パソコンで行えるサービスを開始しました。専用のマイナンバーカード読み取り装置が必要となりますが、契約手続きが30分程度で完了するとしています。

すまい給付金制度は2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことに伴うマイホーム購入者向けの現金給付策であり、最大30万円の給付を受けることが可能です。

消費税率が3％上がったことで、マイホーム物件費や諸費用が2000万円だったとすると、3％の税率アップで60万円もの消費税増税となってしまいます。

消費税の増税に伴い、住宅ローン減税の拡充も実施されていますが、住宅ローン減税は納めた所得税や住民税を還付する仕組みであり、納税額が少ない年収層にはメリットがなく、消費税増税がマイホーム購入時の負担増が直撃します。すまい給付金はこうした納税額が少ない（年収が一定以下）の層に向けたものとなります。

すまい給付金いくらもらえる？年収との関係は？

夫婦（妻は専業主婦）と中学生の子供の３人世帯の場合の目安として、下記の給付金がもらえます。

すまい給付金の条件は？

①2014年4月以降に引渡された住宅から、2021年12月までに引渡され入居が完了した住宅

②床面積50平米以上の住宅

③工事中の検査により品質が確認された次の住宅（いずれか１つ）

　1.住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅

　2.建設住宅性能表示を利用する住宅
　3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要

すまい給付金　中古住宅に仕える？

すまい給付金は中古住宅の購入時にも利用可能です。ただし、以下の条件がありますので注意が必要です。

①売主が宅地建物取引業者である中古住宅

　個人間売買の中古住宅は対象外
②住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象
③住宅ローンの利用がない場合、年齢が50才以上の者が取得する中古住宅に限る

すまい給付金　いつもらえる？

すまい給付金は入居後に申請を行う必要があり、申請誤1.5カ月～2カ月程度で振込みがされます。

住宅ローン控除（減税）制度を利用するためには、住宅購入の翌年に確定申告が必須です。確定申告期限（2017年の場合は、3月15日）に間に合わなかった、忘れた、期限過ぎたなどで住宅ローン控除を諦めている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実は期限が過ぎてしまっても、5年以内なら大丈夫なのです。住宅ローン控除などの「還付」に関しては、期限が5年間猶予されているためです。

通常の場合、初年度のみ確定申告をする必要があり、2年目以降はその必要はありません。初年度確定申告した後、10月前後に「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が年数分、税務署から送られてきます。次年分からは勤務先の年末調整の時に、「給与所得者の扶養控除等申告書」「生命保険料控除証明書」などとともに、提出します。

一方、確定申告の期限切れになってしまった場合。5年以内であれば、借入時から申告する年分までの書類を、各年分ごとに作成し、それとともに確定申告すれば還付が受けられます。国税庁のホームページによると、この手続きは「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」と呼ばれるものの一つで、最寄りの税務署で受け付けています（閉庁日以外随時）。

具体的に必要な書類としては、「借入残高証明書」（銀行から発行）、「源泉徴収票」（勤務先から発行）の原本、土地や家屋の「登記簿謄本」、不動産の売買契約書、そして住民票やマイナンバーカードなどが挙げられますが、まずは近くの税務署に確認されることをお勧めします。

他の控除、例えば生命保険控除やふるさと納税を利用しても、住宅ローン控除ほどの税制優遇は受けられません。書類を集めるのが面倒でも、ぜひ、活用したい制度ですので、もし初年度の確定申告を忘れていてもぜひ更正手続きで納めた税金を取り戻したいですね。

また日本国内においては長らく新築住宅信仰が強く中古住宅市場の活性化が課題として挙がっており住宅の寿命延ばすことで中古住宅の売買やリフォームなどを活性化させることも狙っています。

長期優良住宅の認定に必要な条件としては耐震性、耐久性能、維持管理更新の容易性、住宅面積、省エネルギー星、居住環境、維持保全などがあり、こうした条件を住宅性能評価機関が審査をし、適合証を受け取ることで長期優良住宅としての認定が受けられることとなります。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(長期優良住宅普及法）の施行直後は新築住宅だけがこの認定制度の対象でしたが、 2016年4月からは住宅を増改築（リフォーム）する場合も対象となっています。

今回は長期優良住宅・マンションの認定を受けることのメリットについてご紹介したいと思います。

認定長期優良住宅のメリット①「住宅ローン控除（減税）枠の拡大」

一般住宅の住宅ローン控除は住宅ローン残高の1％（限度額は年間20万円）が所得税や住民税から減税され、控除期間が10年間、最大200万円の減税効果が見込めますが、長期優良住宅では年間50万円まで認められるため最大500万円の減税効果が得られます。 ただし年間で50万円もの所得税控除を受けるためには年収が700万円から800万円以上の方でないと枠を利用できないこととなることには注意が必要です。

認定長期優良住宅のメリット②「各種税金の減額」

　1.免許登録税の軽減

「登録免許税」の費用は0.1%（一般は0.15%）となるため2,000万円の住宅であれば2万円（一般は3万円）
　⇒1万円の軽減

　2.不動産取得税の控除額の増額される「不動産取得税」は1,300万円を控除（一般住宅は1,200万円）されるので、
　　2,000万円の住宅の場合2,000万円-1,300万円=700万円に税金（現在3%）がかかり、700万円×3%=21万円（一般は800万円×3％=24万円）
　⇒3万円の軽減

　3.固定資産税の減額が拡大される

　「固定資産税」は戸建ての場合5年目まで（一般は3年目まで）1/2軽減されるので、
　4から5年目の評価額2,000万円の場合2,000万円×1.4%（固定資産税率）=28万円の固定資産税が半分の14万円となり、4から5年目の2年間で28万円（一般住宅の場合軽減措置がなくなるので2年間で56万円）。
　⇒28万円の軽減

認定長期優良住宅のメリット③「住宅ローン金利の引き下げ」

長期優良住宅の認定を受けられた場合には国と民間の金融機関が協力し提供している長期固定金利型の住宅ローンの筆頭であるフラット35の借入において金利の引き下げが実施されます。フラット35Sにおいて通常のフラット35よりも年0．3％の金利引き下げが10年間継続されます。ただしフラット35Sの金利引き下げは2010年10月1日以降は年0．25％の引き下げと引き下げ幅が縮小されるので要注意です 。

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利用できる条件は決まってますが、活用を前提としてマイホーム購入を検討される方も多いのではないでしょうか？

今回は住宅ローン減税を利用できる条件と必要書類についてご紹介していきたいと思います。

マイホーム購入後に住宅ローン減税対象外であることが分かっても打つ手はないのでしっかり条件を把握したいですね。

住宅ローン減税手続きは年末に行うので、少し早いですがその手続き方法と必要書類について見ていきましょう。

住宅ローン減税・控除の条件

※中古住宅は新築住宅で定められた条件もクリアしていること

住宅ローン減税・控除の必要書類について

①確定申告書

　⇒通常、給与所得者（サラリーマン）は確定申告を自分では行いませんが、住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要なので申告に必要な資料を集めておきましょう、申告書自身は確定申告当日に税務署で作成可能です。
②金融機関からの借入金残高証明書

　⇒各金融機関より11月ころに郵送で送られてきます。再発行できない場合もある非常に重要な書類なので大切に保管しておきましょう。
③住民票
④不動産登記簿謄本

　⇒購入後に司法書士より送付されるはずです。
⑤売買契約書

⑥源泉徴収票（給与所得者の場合）
⑦長期優良住宅であればその認定証と住宅家屋証明書

住宅ローン減税・控除の手続きについて

①住宅ローン減税適用の初年度

上記書類をそろえて税務署に行きましょう。還付の申告だけであれば確定申告年度翌年の1/1から確定申告が可能となります。給与所得者のほとんどこれに当たると思われます。自分がそれに適応するかは国税庁のコールセンターに電話をすると親切に教えてくれます。

②住宅ローン減税の2年目以降

確定申告したあと税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅借入金等特別控除証明書」、また借り入れしている金融機関から送られてくる住宅ローン関わる年末残高証明書の３点が必要を揃え、毎年11月頃にある勤務先での確定申告時期に提出するだけで年末には還付が受けられます。

なお、住宅借入金等特別控除申告書と住宅借入金等特別控除証明書については初年度の確定申告の後11月ごろに税務署から控除が受けられる期間分の書類が一括して送られてくるので、大切に保管し毎年1枚ずつ記入して利用していくこととなります。

不明点があれば、事前に国税庁のコールセンターを活用しましょう。担当者が親切に教えてくれます。

これは住宅ローンを利用して新たに住宅を購入する場合は年収510万円以下の人に最大30万円に現金を給付するもので、今後、消費税率が10％に上がる際には年収775万円以下の人に最大50万円を給付するものです。50歳以上であれば現金でマイホームを購入された際も給付の対象となります。

この給付制度は中低所得者は所得税・住民税の納付額が少ないため、住宅ローン控除を活用しきれないものに対応した制度です。住宅ローン控除は納めた所得税・住民税が還付されるものであり、納めていない税が還付されるものではありません。これはどういうことかというと、2014年4月以降に住宅を購入した場合の住宅ローン減税は毎年最大40万円であり、年収500万円既婚でお子さんが1名のご家庭ですと、年間の所得税・住民税は30万円程度ですので、住宅ローン残高がいくらあっても、住宅ローン減税の還付は納めた30万円までとなります。

すまい給付金は住宅購入者自身、もしくは住宅事業者による代行申請が必要となります。

住宅ローン減税はもちろん、すまい給付金制度も最大限活用し、マイホーム購入を検討されてはいかがでしょうか？