【重要】すまい給付金は、申請受付が2024年（令和6年）3月で終了しています。これから住宅を取得する方は申請できません。本記事は制度の概要を振り返りつつ、現在マイホーム購入で使える支援制度もあわせて解説します。最新の制度内容は国土交通省などの公式サイトでご確認ください。

すまい給付金とは？（制度の概要）

すまい給付金は、2014年4月に消費税率が5％から8％へ引き上げられたことに伴う、マイホーム購入者向けの現金給付制度でした。消費税8％の時期は最大30万円、消費税10％（2019年10月〜）の時期は最大50万円が給付されました。

たとえば物件費や諸費用が2,000万円だった場合、消費税率が3％上がると60万円もの負担増になります。消費税増税に合わせて住宅ローン減税の拡充も行われましたが、住宅ローン減税は納めた所得税・住民税を控除する仕組みのため、納税額が少ない（年収が一定以下の）層にはメリットが及びにくいのが課題でした。すまい給付金は、こうした層の負担を緩和するための制度でした。

すまい給付金はいくらもらえた？（消費税8％時の目安）

夫婦（妻は専業主婦）と中学生の子どもの3人世帯の場合、消費税8％時の給付基礎額の目安は次のとおりでした（収入は目安。実際は都道府県民税の所得割額で判定）。

※消費税10％時は対象となる年収の上限が引き上げられ、給付額も最大50万円に拡大されていました。

すまい給付金の条件は？（当時の主な要件）

すまい給付金には、当時、次のような要件がありました（記録として掲載）。

① 2014年4月以降に引き渡された住宅で、原則2021年12月までに引き渡し・入居が完了した住宅（新型コロナの特例で、一定の契約期間内なら2022年12月31日までの入居も対象）

② 床面積50㎡以上の住宅

③ 工事中の検査により品質が確認された次のいずれかの住宅

　1. 住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さない者が加入する任意保険を含む）へ加入した住宅
　2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
　3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
いずれの検査も原則として施工中に行うため、着工前の申し込みが必要でした。

すまい給付金は中古住宅にも使えた？

すまい給付金は中古住宅の購入時にも利用できましたが、次の条件がありました。

① 売主が宅地建物取引業者である中古住宅（個人間売買の中古住宅は対象外）
② 住宅ローンを利用する場合は、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象
③ 住宅ローンの利用がない場合は、年齢50歳以上の方が取得する中古住宅に限る

すまい給付金はいつもらえた？

すまい給付金は入居後に申請を行う必要があり、申請後1.5〜2カ月程度で振り込まれていました。前述のとおり、現在は申請受付が終了しています。

今マイホームを購入するなら使える支援制度

すまい給付金は終了しましたが、住宅取得を後押しする制度は今もあります。代表的なものを整理します（いずれも要件・期限・予算に上限があるため、最新は各公式サイトでご確認ください）。

こうした支援に加えて、毎月の返済額を左右する住宅ローン選びも総返済額に大きく影響します。各行の金利・団信・事務手数料などの諸費用を横並びで比較し、自分に合った住宅ローンを選びましょう。たとえば保証料が無料で諸費用が分かりやすいSBI新生銀行のように、初期費用を抑えやすい選択肢も候補に入れて比較するのがおすすめです。

※本記事は2015年9月時点の内容です。

りそな銀行は9月7日、土日・祝日でも住宅ローンの借り入れ審査を受けられるサービスを、大阪府内の店舗でも開始することを発表しました。同行では試験的に導入を始めており、本年6月に東京都の1店舗で開始。関西でも順次拡大し、取引を増やす狙いと見受けられます。

住宅購入は、土日・祝日に住宅の建つ現地で決めるケースが多いと聞きます。しかし金融機関では、不動産業者などを通じて土日・祝日に申込みがあっても、受け付けは営業日の月曜日以降になるのが一般的でした。

りそな銀行では、提携先の保証会社担当者が土日・祝日でも審査を行うサービスを6月から「渋谷ローンプラザ」で開始しており、他行よりスピーディーに応対することで、住宅ローンを利用してもらえる裾野を確実に拡げています。

りそな銀行は、リテール（個人向け）バンキングに強みを持つ関西で同じサービスを実施すれば、より住宅ローンの需要を取り込めるとみており、りそな銀行の池田副社長は「個人向けサービスで『リテールナンバーワン』を実現するため、他行より半歩先を行く取り組みを進めたい」と発表しています。

りそな銀行の住宅ローンは、大手銀行では珍しく「ネット専用」の住宅ローン商品を提供しており、借り換え専用にはなりますが、2015年9月適用金利で10年固定金利は0.85％と積極的な金利水準を実現しています。金利以外にも、3大疾病付ローンや、特定状態に該当したら住宅ローン返済が免除される『特約付住宅ローン「団信革命」』などを展開しており、商品ラインナップにも注目できる銀行となっています。

りそな銀行　住宅ローン

※本記事は、2015年3月31日に成立した税制改正の内容を、当時ご紹介したものです。その後、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）や、住宅取得等資金の贈与の非課税制度は複数回にわたり改正されています。文中の金額・期限・消費税率などは、いずれも2015年当時のものです。最新の制度内容・適用要件は、国税庁や各金融機関などの公式情報で必ずご確認ください。

2015年3月31日に、税制改正の関連法が成立しました。この税制改正では、住宅取得を後押しする税制優遇措置が目立ちます。主なところでは、住宅ローンを借りる人向けに、住宅ローン控除の適用期限が1年半延長されることになりました。

また、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けられる人に対しては、住宅取得等資金の贈与の非課税の特例が拡充されました。非課税となる限度額が最大3,000万円に増額され、制度の適用期限も2019年6月末まで延長されています。

ただし、この贈与非課税制度はかなり複雑で、上限額が住宅の取得物件や取得時期によって大きく異なります（一般住宅の場合）。物件がエコ住宅の場合は、非課税贈与枠が500万円増える仕組みです。

さらに、非課税枠は2019年6月に向けて逓減していくことになりますが、消費増税のタイミングで非課税枠が上乗せされるとされていました。同じ時期でも、契約・引き渡し時期の関係で消費税8％で取得した人と、10％で取得した人が出てきますが、それぞれに上限枠が設定されており、非課税贈与枠の最大3,000万円が適用されるのは、2016年10月〜2017年9月末の間に消費税10％で耐震・エコ住宅を取得した人に限定される、とされていました。

この他、すまい給付金や相続時精算課税制度など、住宅取得の際には別の制度も利用できました。

もっとも、最適な住宅取得資金計画を立てるには、年収・借入額・贈与可能額・将来の相続財産など、かなり複雑な条件や見通しを正確に把握する必要があります。住宅ローンの相談の際には、各金融機関からいかに正確な助言をもらえるかも、借入先を選ぶうえで重要になりそうです。

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１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の停滞低迷が続いています。１５年度税制改正では、景気の底上げを図るために、親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする措置や、企業のもうけにかかる実質的な税負担割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２・５１％引き下げるなどが盛り込まれています。

８％に引き上げられた時にも駆け込み需要の住宅市場も活性しましたが、その後の反動による貸し出しの苦戦が続いており、重ねて長期金利の歴史的低水準も続き、住宅ローンでは銀行は儲けることが出来ない状態と言われています。

１７年４月の増税に向けた住宅市場の活性が再び起こるのか、そのとき各銀行の住宅ローンがどう展開されるのか、はたまた増税による景気冷え込みを懸念した税制優遇などの追加的政策が打ち出されるのか、非常に興味深いところです。

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