すまい給付金制度は2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことに伴うマイホーム購入者向けの現金給付策であり、最大30万円の給付を受けることが可能です。

消費税率が3％上がったことで、マイホーム物件費や諸費用が2000万円だったとすると、3％の税率アップで60万円もの消費税増税となってしまいます。

消費税の増税に伴い、住宅ローン減税の拡充も実施されていますが、住宅ローン減税は納めた所得税や住民税を還付する仕組みであり、納税額が少ない年収層にはメリットがなく、消費税増税がマイホーム購入時の負担増が直撃します。すまい給付金はこうした納税額が少ない（年収が一定以下）の層に向けたものとなります。

すまい給付金いくらもらえる？年収との関係は？

夫婦（妻は専業主婦）と中学生の子供の３人世帯の場合の目安として、下記の給付金がもらえます。

すまい給付金の条件は？

①2014年4月以降に引渡された住宅から、2021年12月までに引渡され入居が完了した住宅

②床面積50平米以上の住宅

③工事中の検査により品質が確認された次の住宅（いずれか１つ）

　1.住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅

　2.建設住宅性能表示を利用する住宅
　3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要

すまい給付金　中古住宅に仕える？

すまい給付金は中古住宅の購入時にも利用可能です。ただし、以下の条件がありますので注意が必要です。

①売主が宅地建物取引業者である中古住宅

　個人間売買の中古住宅は対象外
②住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象
③住宅ローンの利用がない場合、年齢が50才以上の者が取得する中古住宅に限る

すまい給付金　いつもらえる？

すまい給付金は入居後に申請を行う必要があり、申請誤1.5カ月～2カ月程度で振込みがされます。

※本記事は2015年9月時点の内容です。

りそな銀行は9月7日、土日・祝日でも住宅ローンの借り入れ審査を受けられるサービスを、大阪府内の店舗でも開始することを発表しました。同行では試験的に導入を始めており、本年6月に東京都の1店舗で開始。関西でも順次拡大し、取引を増やす狙いと見受けられます。

住宅購入は、土日・祝日に住宅の建つ現地で決めるケースが多いと聞きます。しかし金融機関では、不動産業者などを通じて土日・祝日に申込みがあっても、受け付けは営業日の月曜日以降になるのが一般的でした。

りそな銀行では、提携先の保証会社担当者が土日・祝日でも審査を行うサービスを6月から「渋谷ローンプラザ」で開始しており、他行よりスピーディーに応対することで、住宅ローンを利用してもらえる裾野を確実に拡げています。

りそな銀行は、リテール（個人向け）バンキングに強みを持つ関西で同じサービスを実施すれば、より住宅ローンの需要を取り込めるとみており、りそな銀行の池田副社長は「個人向けサービスで『リテールナンバーワン』を実現するため、他行より半歩先を行く取り組みを進めたい」と発表しています。

りそな銀行の住宅ローンは、大手銀行では珍しく「ネット専用」の住宅ローン商品を提供しており、借り換え専用にはなりますが、2015年9月適用金利で10年固定金利は0.85％と積極的な金利水準を実現しています。金利以外にも、3大疾病付ローンや、特定状態に該当したら住宅ローン返済が免除される『特約付住宅ローン「団信革命」』などを展開しており、商品ラインナップにも注目できる銀行となっています。

りそな銀行　住宅ローン

また、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けられる人に対しては、住宅取得等資金の贈与の非課税の特例が拡充します。非課税となる限度額が最大3000万円に増額され、制度の適用期限も19年6月末まで延長になっています。

ただし、こちらの贈与非課税制度はかなり複雑となっており、上限額が住宅の取得物件、取得時期によってかなり異なり（一般住宅の場合）、物件がエコ住宅の場合は、非課税贈与枠が500万円増えることになります。

さらに、非課税枠は19年6月に向けて逓減していくことになりますが、消費増税のタイミングで非課税枠が上乗せされるようです。また、同時期でも契約、引き渡し時期の関係で消費税8％で取得した人と、10％で取得した人が出てきますが、それぞれ上限枠が設定されおり、非課税贈与枠の最大3000万円が適用されるのは、16年10月～17年9月末の間に消費税10％で耐震・エコ住宅を取得した人に限定されるようです。

この他、すまい給付金や、相続時精算課税制度など、住宅取得の際には別の制度も利用できます。

しかし最適な住宅取得資金計画を立てるには、年収、借入額、贈与可能額、将来の相続財産など、かなり複雑な条件や見通しを正確に把握する必要があり、住宅ローンの相談の際には、各金融機関、いかに正確な助言をもらえるかもローン借入先の選択に重要になりそうです。

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１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の停滞低迷が続いています。１５年度税制改正では、景気の底上げを図るために、親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする措置や、企業のもうけにかかる実質的な税負担割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２・５１％引き下げるなどが盛り込まれています。

８％に引き上げられた時にも駆け込み需要の住宅市場も活性しましたが、その後の反動による貸し出しの苦戦が続いており、重ねて長期金利の歴史的低水準も続き、住宅ローンでは銀行は儲けることが出来ない状態と言われています。

１７年４月の増税に向けた住宅市場の活性が再び起こるのか、そのとき各銀行の住宅ローンがどう展開されるのか、はたまた増税による景気冷え込みを懸念した税制優遇などの追加的政策が打ち出されるのか、非常に興味深いところです。

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