短期金利は「日銀の政策」、長期金利は「市場の予想」で決まる

短期金利（＝変動金利のもと）はこう決まる

① 日銀の政策金利は1.0%程度（2026年6月16日決定・9月16日時点で据え置き）

② 短期プライムレートが上がる（2026年8月3日〜 年2.375%）

③ 変動金利の基準金利が見直される（時期は銀行ごと・契約ごとに違う）

長期金利（＝固定金利のもと）はこう決まる

短期金利と長期金利の違い（早見表）

2026年9月、実際の住宅ローン金利はどう動いたか（当社実測）

変動か固定か、どう考えるか

• 変動金利が向く人：借入額が年収に対して控えめ、繰上返済に回せる余力がある、金利が1〜2%上がっても家計が耐えられる。
• 固定金利が向く人：教育費などの支出が読みにくく、返済額を確定させたい。長期金利が高い今は、当初の返済額が変動より重くなる点は許容する必要があります。
• ミックス（変動＋固定の組み合わせ）が向く人：どちらか一方に賭けたくない人。金利上昇リスクと当初返済額の重さを、両方とも「半分」に薄める発想です。当サイトで紹介している住宅ローンの多くがミックスに対応しているので、審査に通ったら金融機関の担当者に相談してみてください。

よくある質問

Q. 日銀が利上げしたら、変動金利はすぐに上がりますか？

A. すぐには上がりません。2026年6月16日の利上げに対し、主要行の短プラ引き上げは8月3日、三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン基準金利の見直しは9月1日、既存契約（毎月型）の返済への反映は2026年11月の約定返済分からと、数か月のタイムラグがあります。

Q. 変動金利が上がると、毎月の返済額もすぐ増えますか？

A. 5年ルールのある契約なら、利率が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらず、元金と利息の内訳だけが変わります。ただし5年ルール・125%ルールのない商品もあるため、ご自身の契約書で確認してください。

Q. 長期金利が下がれば、固定金利もその月に下がりますか？

A. 必ずしも連動しません。各行の固定金利は毎月改定されるのが一般的で、前月までの長期金利の水準や資金調達コストを踏まえて決まります。フラット35の場合は、前月に発行される機構債の利率が翌月金利のベースになります。

Q. 長期金利は日銀がコントロールしているのでは？

A. かつての「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」では10年国債利回りに操作目標がありましたが、この枠組みは2024年3月に撤廃されています。現在の長期金利は市場の需給と予想で決まり、2026年9月のように海外金利や資源価格の動きで大きく振れます。

Q. 短期プライムレートは自分で確認できますか？

A. できます。主要行の短期・長期プライムレートの推移は日本銀行の統計ページで公表されています。借入中の方は、自分の契約が短プラ連動か、基準日はいつかを契約書で確認しておくと、ニュースの読み方が変わります。

Q. 今から借りるなら、金利上昇を織り込んでどう試算すべきですか？

A. 金融機関のシミュレーションで、現在の適用金利に加えて「＋1%」「＋2%」で毎月返済額を出してみるのが実務的です。返済額が家計の許容範囲を超えるなら、借入額を抑えるか、固定・ミックスで金利を確定させる判断が現実的になります。

まとめ

住宅ローンのなかでも、当初の毎月返済額が最も少なくなりやすいことから根強い人気があるのが変動金利タイプです。ただし変動金利は名前のとおり、原則として半年ごとに金利が見直される仕組みで、金利が上昇すれば将来の返済額が増える可能性があります。

変動金利は銀行ごとに仕組みが細かく異なりますが、その違いを十分に理解しないまま選んでいる人が少なくありません。住宅金融支援機構の調査でも、金利上昇時に返済額がどれくらい増えるかという金利リスクについて「理解しているか少し不安・よく理解していない・全く理解していない」と答えた人が合計52.0%にのぼりました（2026年1月調査・2026年2月20日公表）。仕組みを知らないまま借りている人が、実は半数以上いるということです。

この記事では、変動金利の仕組み・基礎知識と、金利上昇局面でこそ押さえておきたい注意点を、中立の立場でわかりやすく整理します。これから住宅ローンの新規借入や借り換えを検討していて、変動金利タイプを候補に入れている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

そもそも変動金利とは？

変動金利は、多くの場合「短期プライムレート」（短プラ）を基準に決められます。短プラは、銀行が信用力の高い企業へ短期で貸し出す際の最優遇金利で、日銀の政策金利の影響を受けて動きます。銀行はこの短プラに一定幅を上乗せした「基準金利（店頭表示金利）」を定め、そこから優遇幅（引き下げ幅）を差し引いて実際の適用金利を決めています。

短プラは2009年から2024年8月ごろまで年1.475%で据え置かれ、日銀のマイナス金利政策の下でも動きませんでした。しかし、日銀が段階的な利上げに転じたことを受けて、2024年9月以降は主要行の短プラが上昇に転じています。三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は2026年8月3日に短プラを年2.125%から年2.375%へ0.250%引き上げ、すでに適用が始まっています（両行公式サイトで確認）。

ここで押さえておきたいのが、変動金利を動かすのは「短プラ・政策金利」であって、ニュースでよく取り上げられる「長期金利（10年国債利回り）」ではないという点です。長期金利が動くのは全期間固定型やフラット35、10年固定などの固定金利で、経路が異なります。「長期金利が3%台に乗った」という報道を見て変動金利の話だと思ってしまうと、判断を誤りかねません。

日銀は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げており、かつての「金利が動かない前提」ではなくなってきました。次回の金融政策決定会合は2026年9月17日・18日で、結果は18日に公表されます。会合の結果がどうなるかは決まっていませんが、政策金利が動けば時間差を置いて短プラ、そして変動金利の基準金利へと波及していく、という順番だけは覚えておくと役に立ちます（2026年9月時点。最新の短プラ・適用金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。

2026年9月時点で変動金利はどこまで上がったのか

実際の数字を見てみましょう。下表は主要行が公表している2026年9月時点の変動金利です。基準金利（店頭表示金利）と、優遇幅を差し引いた実際の適用金利はまったく別の数字なので、比較するときは必ずどちらの数字かを確認してください。

三菱ＵＦＪ銀行は借り換えの変動金利が年1.245%（優遇幅 年▲2.130%）と、新規借入より0.050%高く設定されています。同じ銀行でも新規と借り換えで金利が違うのは見落としやすいポイントです。

なお、2026年9月は大手5行のうち変動金利を引き上げたのは上記2行で、残る3行は据え置かれています。「変動金利が一斉に上がった」と一括りにできる状況ではなく、引き上げの有無・幅・反映時期は銀行ごとに違うというのが実態です。最優遇金利は審査結果や取引条件を満たした人に適用される金利で、誰にでも適用されるわけではない点にも注意してください（数値は2026年9月時点。最新は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。

変動金利のデメリット・5年ルールとは？

SBI新生銀行やソニー銀行などの一部の銀行を除いて、変動金利の住宅ローンには一般的に「5年ルール」という仕組みが導入されています。金利は半年に一度見直されますが、金利が変わっても5年間は毎月返済額を変更しない、というものです。SBI新生銀行やソニー銀行は変動金利で人気の高い選択肢ですが、この点でメガバンクや地方銀行の変動金利と違いがあることは意外と知られていません。

この5年ルールは「金利は見直すのに返済額は変わらない」という一見わかりにくい仕組みですが、目的は「金利が急上昇したときに毎月返済額まで急に増えて家計が困らないよう、5年間は返済額を固定する」という負担緩和にあります。

ただし、返済額が変わっていないだけで、5年後の再計算時に、そのときの残り期間・元本・金利であらためて毎月返済額が計算し直されます。金利が上がった局面では、5年ルールによって元本の返済が予定より遅れているため、返済が自動的に後ろ倒しになっている点に注意が必要です。急に支払額が上がるのを防いでいるだけで、5年ルールで得をするわけではないということです。

一般に推奨される繰り上げ返済も、この局面では少し注意が要ります。繰り上げ返済をすると、その時点の状態で返済計画が再計算されるため、最大5年間あった返済額据え置きの猶予がなくなり、繰り上げ返済した時点で再計算が行われます。すると半年ごとに見直された金利で計算され、月々の返済額が増える可能性があります。金利上昇局面で家計負担が予想外に膨らむのを避けたい場合は、5年に一度の返済額見直しのタイミングに合わせて一部繰り上げ返済を行うのも一つの方法です。

なお、SBI新生銀行やソニー銀行の変動金利タイプは前述のとおり5年ルールを採用していないため、適用金利の見直しで金利が上がれば、その分だけ毎月の返済額もすぐに増えます。当たり前のようでいて見落としやすい点なので、しっかり認識しておきましょう。

基準金利が上がっても、返済額に反映されるのはいつ？

金利上昇のニュースを見て「来月から返済額が増えるのでは」と不安になる方は多いのですが、基準金利の改定日と、実際に返済額へ反映される日は別です。そして反映時期は銀行ごと、さらには同じ銀行のなかでも契約している金利の種類によって異なります。

たとえば三菱ＵＦＪ銀行は、2026年8月3日の短プラ引き上げに伴って2026年9月1日から住宅ローンの変動金利の基準金利を見直していますが、すでに借入中の人への反映は次のスケジュールです（同行公式サイトより）。

つまり、9月に基準金利が上がっても、返済額そのものへの影響が出るのは早くて11月、契約によっては翌年1月ということになります。しかも元利均等返済で5年ルールが適用される場合は、返済額そのものは5年間変わらず、変わるのは返済額に占める元金と利息の内訳だけです。

ソニー銀行のように5年ルールを採用していない銀行では、毎年5月1日・11月1日を基準日として年2回適用金利を見直し、それぞれ6月・12月の返済日の翌日から新しい金利と返済額が適用されます（同行公式サイトより）。「自分の金利がいつ見直され、いつ返済額に反映されるのか」は、契約している銀行の商品説明書か「ご返済のお知らせ」で必ず確認してください。

変動金利の125%ルールとは？

変動金利には125%ルールもあります。5年ルールと合わせて、毎月の返済額が急激に増えるのを防ぐ仕組みで、5年ごとに見直される返済額を、その前の返済額の1.25倍までに抑えるというものです。

金利上昇で本来増えるはずの返済額を意図的に抑える、契約者を守る仕組みに見えますが、5年ルールや125%ルールが働くほど金利が上昇すると、毎月の返済が利息の支払いに偏り、元本がなかなか減らないという状況が起こり得ます。増えるはずだった利息分が「未払利息」として残り、最終回にまとめて請求されるケースもあるため、仕組みに守られていても金利上昇そのものの負担が消えるわけではない点は頭に入れておきたいところです。

また、見落とされがちですが5年ルール・125%ルールが適用されるのは「元利均等返済」を選んだ場合だけです。毎月一定額の元金を返していく「元金均等返済」にはこれらのルールはなく、金利が上がればその分が返済額へ反映されます（三菱ＵＦＪ銀行公式サイトの注記でも明記されています）。返済方法の選択によっても金利上昇時の見え方が変わる、ということです。

5年ルール・125%ルールの有無は銀行で違う

この2つのルールはすべての銀行に共通しているわけではありません。採用の有無で、金利が動いたときの返済額の変わり方が異なります。代表的なタイプを整理すると次のとおりです。

「5年ルールあり」は当面の返済額が安定する一方、元本の減りが遅れて未払利息が生じるリスクがあります。「5年ルールなし」は金利変動が早く返済額に反映されるぶん、元本の減りが遅れにくく、負担の実態が見えやすいという考え方もできます。実際、SBI新生銀行は公式サイトで「5年ルール・125%ルールを採用していない代わりに未払利息が発生しにくい」と説明しており、金利上昇局面では返済状況が把握しやすいという見方もできる仕組みです。

どちらが良い・悪いではなく、金利が動いたときの返済額の変わり方が違うという理解が大切です。詳しい適用条件は各行の商品説明書・公式サイトでご確認ください。

変動金利を選ぶ人はどれくらい？最新の調査データ

住宅金融支援機構が2026年2月20日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」によると、2025年4月〜9月に実際に住宅ローンを借りた人が利用した金利タイプは、変動型が75.0%と最も多い結果でした。ただし前回（2025年4月調査）からは4.0ポイント減っており、固定期間選択型（14.9%・＋2.7ポイント）と全期間固定型（10.1%・＋1.3ポイント）がそれぞれ増えています。

同じ調査では、今後1年間の住宅ローン金利について「現状よりも上昇する」と答えた人が73.7%と、前回から8.0ポイント増加しました。変動型が依然として多数派である一方、金利上昇を意識して固定寄りの選択をする人が少しずつ増えている——これが数字から読み取れる変化です。

なお、この調査は2025年4月〜9月に借り入れた人が対象で、回答数は1,237件です。2026年9月時点の金利水準や選択傾向をそのまま示すものではない点にはご注意ください。

変動金利のメリットとは？

変動金利の最大のメリットは、金利タイプのなかで当初の適用金利が最も低くなりやすい点です。同じ借入額でも、固定金利に比べて当初の毎月返済額・総返済額を抑えやすく、金利が大きく上がらなければトータルの負担を小さくできます。

一方で、2026年に入って日銀の利上げ・短プラ引き上げが進み、変動金利にも上昇圧力がかかり続けています。低さだけで選ぶのではなく、将来金利が上がった場合の返済額の増え方まで試算したうえで、固定金利や固定期間選択型と比較して選ぶことが大切です。下記は国内金融機関の変動金利ランキングです（適用金利は変動するため、最新の金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。

変動金利比較表／

変動金利比較表
No	銀行名	変動金利	特徴
1	SBI新生銀行	年0.990％	ハイパー預金金利優遇プログラム適用時
2	PayPay銀行	年1.330％（全期間引下型）	日本初のネット銀行（旧ジャパンネット銀行）。来店不要・ネット完結・電子契約で利便性も抜群。 ※借入総額が、物件購入価格および建築請負価格の合計額に対して90％以内のお客さまが対象です。 ※本優遇を受ける場合は、諸費用、事務手数料も自己負担となります。
3	ソニー銀行 (変動セレクト住宅ローン)	年1.347%	オリコン顧客満足度上位常連。無料の疾病保障も魅力。 ※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
4	イオン銀行	年1.040%※1	イオングループでの買い物がいつでも5％オフ
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

よくある質問（変動金利の注意点）

Q. 5年ルール・125%ルールがあれば、金利が上がっても返済額は増えないのですか？
A. 5年間は毎月返済額が据え置かれますが、負担そのものが消えるわけではありません。据え置き中も金利は上がっているため元本の減りが遅れ、5年後の再計算で返済額が増えたり、未払利息が残ったりする可能性があります。

Q. すべての住宅ローンに5年ルールがあるのですか？
A. いいえ。SBI新生銀行やソニー銀行など一部の銀行は5年ルール・125%ルールを採用しておらず、適用金利の見直しがそのつど返済額に反映されます。また元金均等返済を選んだ場合は、5年ルールを採用している銀行でもこれらのルールは適用されません。契約前に各行の商品説明書で確認しましょう。

Q. 基準金利が上がったら、翌月から返済額も上がりますか？
A. 銀行と契約内容によります。三菱ＵＦＪ銀行の例では、2026年9月1日を基準日とする見直しが返済額に反映されるのは変動金利（毎月型）で2026年11月の約定返済分から、年2回型では2027年1月の約定返済分からです。さらに元利均等返済で5年ルールが適用される場合、返済額そのものは5年間変わりません。

Q. 金利上昇局面では繰り上げ返済のタイミングに注意が必要ですか？
A. 5年ルールのある変動金利では、繰り上げ返済をすると返済額の再計算が前倒しで行われ、月々の返済額が増える場合があります。5年ごとの見直し時期に合わせて実行するなど、タイミングを意識すると負担増を抑えやすくなります。

Q. 自分が今どのくらいの金利で借りているか、どこで確認できますか？
A. 銀行から届く「ご返済のお知らせ」や返済予定表、インターネットバンキングのマイページで確認できます。金利上昇局面でまずやるべきなのは、他行の金利を調べることよりも、自分の適用金利・金利の種類（毎月型か年2回型か）・返済方法（元利均等か元金均等か）を把握することです。ここが分からないままでは、借り換えの検討も試算もできません。

Q. これから変動金利はどうなりますか？
A. 日銀は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げ、三菱ＵＦＪ銀行・みずほ銀行は2026年8月3日に短プラを年2.375%へ引き上げました。これを受けて変動金利の基準金利の見直しも進んでいます。次回の日銀の金融政策決定会合は2026年9月17日・18日（結果公表は18日）ですが、結果は決まっておらず、今後の金利水準を断定することはできません。反映時期や幅も銀行ごとに異なります（2026年9月時点）。最新の金利は各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。

住宅ローンを新たに借りる人のうち、変動金利を選ぶ割合は依然として高い水準が続いています（住宅金融支援機構の利用者調査より）。しかし、その前提は大きく変わりました。日銀が2016年に導入したマイナス金利政策は2024年3月に解除され、政策金利は2026年6月に年1.0％程度へ引き上げられています。2026年9月2日には長期金利（新発10年物国債利回り）が一時3.015％と約30年ぶりの水準まで上昇しました。

この動きは住宅ローンにも表れています。大手5行の2026年9月適用金利では、変動金利を引き上げたのが2行（三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行）、残る3行は据え置き。10年固定は5行すべてが引き上げとなりました（共同通信・時事通信の集計、2026年8月31日）。つまり「変動金利が一斉に上がった」わけではない一方で、上昇の兆しは確実に出てきています。

そこで改めて押さえておきたいのが、変動金利の返済額を守る仕組みとされる「5年ルール」と「125％ルール」です。この2つは金利上昇そのものを止める仕組みではなく、返済額の増え方をならすだけの仕組みです。両者を混同すると、金利上昇局面で判断を誤ります。この記事では仕組み・落とし穴（未払利息）・銀行ごとの採用状況を、一次情報にもとづいて整理します。

変動金利の5年ルールについては住宅ローン変動金利タイプの仕組み・基礎知識と注意点［5年ルールとは］でも詳しく解説しています。

5年ルールとは？

「毎月の返済額の見直しは5年ごとに行う」ことを定めたルールです。その間に適用金利が変動しても、月々の返済額は5年間変わりません。5年ごとに訪れる見直しのタイミングで、はじめて毎月の返済額が変わります。

ここで注意したいのが繰上返済です。繰上返済を行うとこの5年ルールの返済額見直しも同時に行われる取り扱いが一般的で、金利上昇期には繰上返済をしたら毎月の返済額が増えてしまった、ということになりかねません。取り扱いは金融機関ごとに異なるため、繰上返済の前に返済額の再計算がどうなるかを必ず確認してください。

125％ルールとは？

「返済額の見直しのタイミングで毎月の返済額が増える場合でも、その上限を前回返済額の125％までとする」というルールです。たとえば毎月10万円を返済していた場合、見直しで返済額が上がっても、上限は12万5,000円になります。この際、元本ではなく利息を優先して充当する扱いとなります。

いずれも元利均等返済を選んだ場合の仕組みで、元金均等返済にはありません。また、後述のとおりすべての金融機関が採用しているわけではありません。

5年ルール・125％ルールのデメリットとは？（未払利息に注意）

5年ルール・125％ルールは、利用者にとって安心できる仕組みのように感じますが、デメリットもあります。ポイントは、返済額の見直しは5年ごとでも、適用される金利自体は半年ごとに見直されるという点です。つまり、金利が上がっても返済額を据え置く分、返済を先延ばしにしているだけともいえます。

先延ばしにしているのは利息の免除ではなく、元本返済です。据え置かれた返済額のなかで利息の割合が増え、元本の減りが遅くなります。金利上昇が大きく「その月の利息＞毎月の返済額」になると、返済額をすべて利息に充てても足りない分が生じ、これが「未払利息」として積み上がります。最終的にはその分も支払う必要があるため、総返済額は膨らみます。返済の最終回にまとめて請求されるケースもあるため、金利上昇局面では「返済額が急に増えない＝安心」と単純に考えないことが大切です。

金利が上がっても、返済額に反映されるのはいつ？

読者からの質問で多いのが「9月に金利が上がったら、9月から返済額も増えるのか」という点です。答えはいいえで、適用金利の見直し日と、返済額に反映される日はずれます。しかも、ずれ方は金融機関と契約内容（ボーナス返済の有無・返済日）で異なります。

公式に手順を公開している例として、5年ルールを採用していないソニー銀行のケースを挙げます。同行は基準日を5月1日・11月1日とし、ボーナス返済がない場合（またはボーナス返済月が6月・12月の場合）は6月・12月の返済日の翌日から新しい金利を適用し、7月・1月の返済日から新しい返済額になると案内しています（ソニー銀行公式・2026年9月確認）。ボーナス返済月が7月・1月なら、それぞれ1か月ずつ後ろにずれます。

一方、5年ルールを採用している銀行では、金利が上がっても次の5年後の見直しまで返済額は変わりません。「金利は上がったのに返済額の通知が来ない」のは異常ではなく、ルールどおりの動きです。ただしその間も元本の減り方は遅くなっているため、返済予定表やインターネットバンキングで元本残高の減り方を確認することをおすすめします。自分の契約がどちらの扱いか、まずは契約書・返済予定表と各金融機関の公式サイトで確認してください。

5年ルール・125％ルールの採用状況を比較

採用の有無は「どちらが有利」という単純な優劣ではなく、負担の先送りを許容するか、早めに反映させて元本を確実に減らすかという設計思想の違いです。各行の公式情報で確認できた範囲を横並びにすると、次のとおりです。

※各行公式サイト（2026年9月確認）にもとづく。取り扱いは変更されることがあるため、契約前に必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

引用；三菱ＵＦＪ銀行

金利上昇局面で、変動と固定をどう考えるか

5年ルール・125％ルールには賛否がありますが、いずれにしても金利上昇リスクそのものを消す仕組みではないという点は共通です。金利の先行きに備えたい場合は、ルールの有無だけでなく金利タイプそのものの選び直しも選択肢になります。

参考までに、2026年9月時点の水準を挙げます。三菱ＵＦＪ銀行の新規借り入れは、変動（ずーっと一律優遇コース）が年1.195％（店頭表示金利 年3.375％から年2.180％の引き下げ）、固定10年が年3.630％、全期間固定31〜35年が年4.300％（いずれも同行公式・2026年9月1日現在）。全期間固定の代表格である【フラット35】は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下で年3.460％（融資率9割超は年3.570％、【フラット20】は年3.140％。住宅金融支援機構・2026年9月実行分）です。

変動と固定では、そもそも参照する金利が違います。変動金利は短期プライムレート（＝政策金利の影響を受ける）、固定金利や【フラット35】は長期金利（10年国債利回り）が目安です。「長期金利が3％台に乗った＝変動金利がすぐ上がる」ではありません。なお、日銀の次回金融政策決定会合は2026年9月17日・18日で、結果は18日に公表されます。報道では9月の利上げが検討されていると伝えられていますが、日銀はまだ何も決定していません。決まっていないことを前提に、繰り上げて判断しないようにしましょう。

金利上昇に備えたい方は、10年固定などの一定期間固定できるタイプや、フラット35のように返済期間を通じて金利を固定できるタイプの検討も一案です。5年ルールを採用していない銀行のうち、SBI新生銀行は事務手数料が借入金額の2.20％（税込）の定率型で保証料が不要、一般団信の上乗せもなく、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。金利の水準だけでなく、返済額の見直しルール・諸費用・団信までを合わせて比べるのが、金利が動く局面での失敗しない選び方です。

よくある質問（FAQ）

Q. 5年ルール・125％ルールがあれば、金利が上がっても損はしない？
A. いいえ。返済額の急増は抑えられますが、据え置かれている間は元本の減りが遅くなり、上昇分の利息負担は残ります。総返済額はむしろ増えることがある点に注意してください。

Q. 未払利息はどんなときに発生する？
A. 金利が上昇し、その月に発生する利息が毎月の返済額を上回ったときです。返済額をすべて利息に充ててもなお足りない分が未払利息として積み上がります。125％ルールで返済額の増加に上限がある分、上昇幅が大きいほど発生しやすくなります。

Q. 5年ルール・125％ルールを採用していない銀行はどこ？
A. 公式サイトで「適用なし」と明示しているのは、ソニー銀行・SBI新生銀行・PayPay銀行などです。取り扱いは変わることがあるため、契約前に必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

Q. 金利が上昇しても返済額は本当に125％で頭打ちになる？
A. 元利均等返済で採用している銀行の場合、見直し後の返済額の上限は前回の125％です。ただし上限が付くのは「毎月の返済額」であって「金利負担」ではないため、未払利息のリスクは残ります。

Q. 自分のローンに5年ルールが適用されているか、どこで確認できる？
A. 契約時の金銭消費貸借契約書や商品説明書、金利変動リスクに関する説明書に記載があります。手元にない場合は、インターネットバンキングの契約内容照会や返済予定表、各金融機関の窓口・コールセンターで確認できます。元金均等返済を選んでいる場合は、そもそもこのルールの対象外です。

変動金利比較表／

変動金利比較表
No	銀行名	変動金利	特徴
1	SBI新生銀行	年0.990％	ハイパー預金金利優遇プログラム適用時
2	PayPay銀行	年1.330％（全期間引下型）	日本初のネット銀行（旧ジャパンネット銀行）。来店不要・ネット完結・電子契約で利便性も抜群。 ※借入総額が、物件購入価格および建築請負価格の合計額に対して90％以内のお客さまが対象です。 ※本優遇を受ける場合は、諸費用、事務手数料も自己負担となります。
3	ソニー銀行 (変動セレクト住宅ローン)	年1.347%	オリコン顧客満足度上位常連。無料の疾病保障も魅力。 ※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
4	イオン銀行	年1.040%※1	イオングループでの買い物がいつでも5％オフ
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

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