2017年8月首都圏中古マンションの販売価格も小幅な動き

全国のマンション価格や図面などのデータを配信している東京カンテイが9月21日に2017年8月度の首都圏の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）を発表しました。

首都圏の中古マンション販売価格は3,566万円と前月比、0.1％の上昇となりました。

都県別で見ると、東京都（前月比変わらず、4,828万円)、神奈川県（前月比変わらず、2,825万円）、埼玉県（前月比＋0.1％、2,151万円）、千葉県（前月比＋0.5％の1,959万円）となっています。

東京都23区では前年比＋0.2％、5,338万円、都心6区では7,388万円と前年比で＋1.4％となりました。

新築マンション価格が高止まりする中、中古マンションも同様に価格高止まりとなっています。中古マンションの価格高止まりによる需要低減がどこまで影響を及ぼすか注目していきたいと思います。

３ヶ月のうち１度でも販売価格を引き下げた物件の割合を示す「価格改定シェア」は２０１７年８月で東京23区において28.7％と引き続きの高水準となっており、売却を急ぐ動きが顕在化しています。

また、東日本不動産流通機構の調べによると、都心部マンションの売却にかかる日数（成約日数）が長期化するなどの動きもあり、今後の動向には注視が必要です。

同じ東京カンテイの平成27年の調べでは、東京都の中古マンションの年収倍率は8.57倍となっており、政府は平成４年に「生活大国五カ年計画」で「大都市圏でも年収の５倍程度で取得可能に」とした目標から大きく乖離しているとともに、年収の7倍まで借り入れ可能と言われてることから、頭金を物件価格の20％程度貯めないと住宅ローン審査に通らない水準となっており、勤労にとり、東京都でマンションを購入するはかなりハードルが高いと言えます。

ここで、中古住宅のメリットをおさらいしてみましょう。