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2016-08-17 カテゴリー: 不動産価格

2016年7月度の首都圏マンション発売動向 8カ月連続の減少、販売価格も連続下落

2016年8月16日に不動産経済研究所が発表した2016年7月のマンション市場動向調査によると首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比30.7%減の3,317戸となり、8カ月連続の減少となりました。

契約戸数は2,101戸、月間契約率は好調ラインの70%を7月に続き、下回り63.3%となりました。(前年比同月比20.4%ダウン)

一方、1戸当たりの平均販売価格は5,656万円(前年同月比5%ダウン)。1平方メートル当たり単価は80.6万円(同5.2%ダウン)でした。

6月以降、契約率と販売価格が下落に転じており、マンション市況にいよいよ変調が出だしているのかもしれません。

6月末時点での在庫は6,489戸で、前年同月比で368戸の増加となっています。今後、在庫戸数も増回傾向に転じることがあればマンション市況が悪化していることが明確になってきたと言えるでしょう。

購入者としてはマンション価格に調整が入った方が購入しやすいとも言える状況で、投資以外の住居としてマンション購入を考える方の様子見姿勢が強まってくる可能性は極めて高いのではないでしょうか。

 

マンション投資という側面では、円高による海外投資家の投資意欲低下、富裕層の億ションへの投資意欲減退など、マンション市況を取り巻く環境は決してよいものではありません。

そもそも、億ションのような大型マンションの供給が減っていることも指標に下落圧力を及ぼしているようです。

 

東京カンテイがまとめた2015年の新築マンション販売価格によると、東京や神奈川ではサラリーマンの平均年収の11倍を超えており、サラリーマンが購入しにくくなるとされる7倍を大きく超えています。もはや一般的な家庭では新築マンションの購入は現実的ではないようです。

中古戸建てや中古マンションまたはリフォームなどにより注目が集まっていくものと思われます。

 

一方で、2月より日銀が開始した、マイナス金利政策導入により住宅ローン金利は過去にない低水準まで低下しており、マンション価格の上昇に対し、住宅ローン金利の低下がいかにこれを吸収できるかが今後も注目されることでしょう。

8月に入り、各行の金利引き下げ競争は激化しており、りそな銀行が10年固定を0.35%(2016年8月適用金利)とするなど住宅ローン金利の低下に歯止めがかかる気配はありません。

 

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