東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の3行が合併し、2018年5月1日に誕生したきらぼし銀行。営業開始当初はシステム障害で混乱もありましたが、現在は東京を地盤とする地方銀行として定着しています。

この記事では、きらぼし銀行の住宅ローン「選択上手」の商品性を、ネット銀行の代表格であるauじぶん銀行の住宅ローンと横並びで比較し、「一部繰上返済に手数料はかかるのか」「保証料・事務手数料はいくらか」という、実際に負担額を左右するポイントを整理します。数値はいずれも各行の公式サイトで確認した2026年7月時点のものです。

結論：きらぼし銀行の一部繰上返済は「ネットなら無料・窓口は有料」

先に結論だけ押さえておきます。

• 一部繰上返済手数料は、きらぼしホームダイレクト（インターネット）からの手続きなら無料。窓口だと有料（変動金利期間中5,500円／固定金利期間中は33,000円〜55,000円・いずれも税込）。
• 保証料・手数料の払い方は3つのコースから選べる（保証料一括型／保証料分割型／融資手数料型）。「保証料が必ずかかる」わけではありません。
• ただし事務取扱手数料33,000円（税込）はどのコースでも保証会社へ支払う点に注意。
• auじぶん銀行は保証料不要・一部繰上返済手数料無料・事務手数料は借入額×2.20%（税込）。がん50%保障団信などの疾病保障が上乗せ金利0円で付くのが最大の差です。

商品性の比較：きらぼし銀行「選択上手」 vs auじぶん銀行

審査基準と主要な諸費用を横並びにしました（2026年7月時点・各行公式サイトより）。

※きらぼし銀行の数値は商品内容ページ（2025年9月25日現在）、auじぶん銀行の数値は商品詳細ページによる。金利・条件は改定されるため、最新は必ず各行公式サイトでご確認ください。

きらぼし銀行の「保証料・手数料」は3コースから選ぶ

ここが原稿でもっとも誤解されやすい点です。きらぼし銀行「選択上手」は、保証料・手数料の支払い方法を次の3つから選べます（いずれも税込・事務取扱手数料33,000円は共通）。

借入3,000万円・期間35年の場合、借入時に必要な保証料・手数料の目安は次のとおりです。

②保証料分割型は借入時の負担が33,000円で済みますが、その代わり金利が年0.100%上乗せされるため、返済総額では①より多くなるのが一般的です。「初期費用が安い＝得」ではない点に注意してください。逆に③融資手数料型は初期費用が最も重く、繰上返済しても返戻はありません。

最大の差は「上乗せ0円の疾病保障」

諸費用の体系は工夫次第で近づけられますが、埋めにくいのが団信の差です。

auじぶん銀行は上乗せ金利0円の「がん50%保障団信」を用意しています。がんと診断されると住宅ローン残高の50%が保障され、さらに急性心筋梗塞・脳卒中・肝疾患・腎疾患の4疾病も50%保障、精神障害を除くすべてのけが・病気で180日以上継続入院すると残高が0円になる全疾病保障、入院期間に応じて毎月の返済額が0円になる月次返済保障まで付きます（加入は満50歳まで）。上乗せするなら、がん100%保障団信が年0.050%、がん100%保障団信プレミアムが年0.150%です。

一方きらぼし銀行は、「選択上手」自体には上乗せ0円の疾病保障はなく、「3大疾病&5（アンドファイブ）住宅ローン」「ガン保障特約付き住宅ローン」「ダブル入院サポート住宅ローン」といった保障付きの別商品が用意される形です。保障を付けるなら金利上乗せが前提になります（上乗せ幅は公式サイトでご確認ください）。

保障を金利で買うか、最初から付いている銀行を選ぶか。ここは総返済額に直結する比較ポイントです。

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2026年の金利上昇局面で、変動金利の「見直しの仕組み」は必ず確認する

2026年は住宅ローンを取り巻く環境が大きく変わりました。日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げており、2026年8月には大手行の短期プライムレート（変動金利の基準）が引き上げられる予定です。かつて記事で触れていた「長引くマイナス金利」の時代は完全に終わっています。

ここで見落とされがちなのが、変動金利の「見直しのタイミング」は銀行ごとに違うという点です。きらぼし銀行「選択上手」は公式の商品内容で、毎年4月1日・10月1日の基準日に基準金利を見直し、変更後の融資利率は7月・1月の返済分から適用すると明記しています（返済額の見直しは5年ごと・上限1.25倍のいわゆる5年ルール・125%ルールも適用）。基準金利が上がっても、実際の返済額に反映されるまでにはタイムラグがあるということです。

参考までに、auじぶん銀行の2026年7月の適用金利は変動 年1.134%（新規・全期間引下げプラン・物件価格80%以下）／借り換え 年1.179%、10年固定は新規 年3.070%です（同行公式・2026年7月）。きらぼし銀行の適用金利は引下げプランの適用可否で変わるため、最新の適用金利は必ずきらぼし銀行の公式「ローン金利一覧」でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. きらぼし銀行の一部繰上返済は本当に無料でできますか？
A. きらぼしホームダイレクト（インターネットバンキング）から期間短縮型で手続きすれば無料です。ただし窓口では手数料がかかり、変動金利期間中は5,500円、固定金利期間中は33,000円〜55,000円（税込）です。また、最終返済期日を据え置いて一部繰上返済する場合は別途、返済条件変更手数料5,500円が必要で、この方式はインターネットでは取り扱えません。繰上返済を頻繁に行う予定なら、契約前に必ず確認しておきましょう。

Q. 保証料と事務手数料、結局どちらが安いのですか？
A. 借入額・期間・繰上返済の予定によって逆転します。長期でしっかり返す人は保証料一括型、早期に完済する予定がある人は保証料型のほうが有利になりやすい（融資手数料型は繰上返済しても返戻がないため）というのが一般的な考え方です。金額は上の試算を目安に、必ず銀行のシミュレーションで確認してください。

Q. 勤続3年未満だときらぼし銀行では借りられませんか？
A. 「選択上手」の条件は勤続（営業）3年以上です。転職直後の方は条件を満たしません。auじぶん銀行は勤続年数の規定がないため、転職直後の人はネット銀行のほうが選択肢になりやすいといえます（ただし審査は総合判断です）。

Q. きらぼし銀行は営業エリア外でも借りられますか？
A. 「選択上手」はきらぼし銀行の営業エリアが対象です。東京都以外にお住まいの方・物件が営業エリア外の方は、全国対応のネット銀行やフラット35のほうが現実的です。

Q. 疾病保障を重視するなら、どちらを選ぶべきですか？
A. 上乗せ0円で疾病保障が欲しいならauじぶん銀行が有力です（ただし加入は満50歳まで）。50歳を超える方は上乗せ0円の疾病保障を付けられないため、年齢によって最適解が変わる点は要注意です。

まとめ：申し込みは1行に絞らない

きらぼし銀行の住宅ローンは、店舗で相談しながら進めたい人・保証料の払い方を選びたい人には合理的な選択肢です。一方で、年収・勤続年数の条件はやや厳しめで、上乗せ0円の疾病保障はありません。ネット完結・全国対応・上乗せ0円の疾病保障を重視するならauじぶん銀行、というのが2026年7月時点の素直な比較結果です。

なお、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している銀行としてSBI新生銀行も検討に値します。保証料0円・一部繰上返済手数料0円（1円から何度でも）に加え、上乗せ0円の全疾病保障付団信（2026年3月2日開始）を用意しており、変動金利はSBIハイパー預金の優遇適用で年0.990%（借り換え・2026年7月時点）。融資事務手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型です。「対面で相談したいがネット銀行並みの条件も欲しい」という人は比較対象に入れておくとよいでしょう。

住宅ローンは審査に通らない可能性があるため、1行だけに申し込むのはおすすめしません。事前審査（仮審査）の申込みは無料で、ネット銀行なら数日〜最短当日で結果がわかります。候補を2〜3行そろえて事前審査を受け、条件を見比べてから本申込みに進むのが安全です。

金利・手数料・団信の条件は改定されます。最新の内容は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

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注目の住宅ローン比較・ランキング・特集

都市部の土地価格が高止まりするなか、定期借地権付きマンションの供給が続いています。定期借地権は1992年（平成4年）施行の借地借家法で導入された制度で、定期借地権付きマンションは「土地」部分を購入するのではなく、土地を「借りる」形になるため、マンション価格が周辺相場より割安になるのが特徴です。

「定期」という文字通り、当初定められた期間しか借りることができず更新はできません。契約終了後は建物を取り壊して更地にし、地権者に土地を返還する必要があります。土地を買わずにマンションを購入できるため割安になる一方で、住宅ローンの選択肢が限られるという無視できない制約があります。

この記事では、定期借地権付きマンションのメリット・デメリットと、住宅ローンでの注意点を2026年7月時点の公式情報にもとづいて整理します。

定期借地権とは？

定期借地権とは、あらかじめ決めた期間だけ存在する借地権です。土地を借りた人は、定めた期間の間、決められた保証金・権利金・地代などを支払うことで土地を利用できます。契約は更新されず、期間満了で土地を返還します。

定期借地権は3種類あり、分譲マンションなど住宅用として使われるのは主に「一般定期借地権」（存続期間50年以上・契約更新なし）です。

定期借地権付きマンションのメリット

定期借地権付きマンションの最大のメリットは販売価格が割安になる点です。国土交通省「定期借地権付住宅の供給実態調査」（平成21年）では、周辺のマンション価格に比べておよそ20%安価、戸建ての場合は40%安価という統計が示されています（※調査時点のデータです）。

税金面にも特徴があります。建物にかかる固定資産税は発生しますが、土地は所有しないため、土地の固定資産税・都市計画税は発生しません（土地部分の不動産取得税も同様）。物件価格が安いぶん、登録免許税や仲介手数料などの初期費用も抑えやすくなります。

定期借地権付きマンションのデメリット

一方で、契約期限が来たら建物を取り壊して更地にして返す必要があるため、マイホームを「資産」として次世代に残す、あるいは売却して住み替える、という位置づけにしにくい点が最大のデメリットです。新築で購入しても、50年後には土地を返す必要があるため、老後の住まいを別に用意する前提で資金計画を立てる必要があります。

また、土地を購入しない代わりに、地権者へ毎月の地代を支払い続けます。さらに、期間満了時の取り壊しに備えた解体準備金を毎月積み立てる物件も多く、管理費・修繕積立金に加えてこれらの負担が乗ります。「価格が安い」だけで判断せず、月々のランニングコストを合算して比較してください。

定期借地権付きマンションで住宅ローンは組める？

結論から言うと、組めますが、選択肢は狭まります。民間の住宅ローンでは、借地権付き住宅を融資対象外としている商品が少なくありません（各金融機関の商品概要説明書に明記されています）。とくにネット専業銀行のプロパー住宅ローンは対象外としているケースが目立ちます。

背景にあるのが担保の問題です。一般的な住宅ローンでは土地に抵当権を設定することを条件としており、借地の場合は地主の承諾が必要になります。この承諾が得られないと融資が難しくなる、という構図です。

そこで有力になるのがフラット３５です。住宅金融支援機構は公式に、敷地が借地でも一定の要件を満たせば利用できるとしています。押さえるべき要件は次のとおりです。

注意したいのが「借入期間の上限」です。借地権の残存期間が25年しかない中古の定期借地権付きマンションなら、借入期間も最長25年になり、35年で組む前提の返済計画は立てられません。毎月の返済額が上がるため、資金計画は早い段階で見直しておきましょう。

なお、2026年7月のフラット35の最も多い金利は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信込みで年3.140%、20年以下は年2.820%です（住宅金融支援機構）。

地銀を中心に、借地権付き住宅に対応した住宅ローンを扱っている金融機関もあります。「民間ローンは絶対に無理」と決めつけず、物件の所在地の地銀・信金にも取扱いの有無を確認してください。取扱い条件は金融機関ごとに異なります。

定期借地権付きマンションはまだ少数ですが、近年は地方自治体が所有していた土地の再利用で活用されるケースが目立ちます。物件数が少ないため定期借地権付きマンションありきで探すのは難しいものの、エリアと時期が合えば、価格面のメリットを踏まえて積極的に検討してもよいでしょう。

よくある質問（定期借地権付きマンションと住宅ローン）

Q. 定期借地権付きマンションでも住宅ローン控除は使えますか？
A. 床面積や借入期間（償還期間10年以上）などの要件を満たせば対象になり得ます。ただし借地権の残存期間によって借入期間が10年未満に制限されると、要件を満たせなくなる可能性があります。個別の適用可否は国税庁の情報および税務署でご確認ください。

Q. 中古の定期借地権付きマンションを買うときの注意点は？
A. 最重要は借地権の残存期間です。フラット35では借入期間の上限が「通常の借入期間と借地権の残存期間の短いほう」になるため、残存期間が短いほど毎月の返済額は重くなります。加えて、残存期間が短い物件は売却時の買い手も同じ制約を受けるため、出口も見据えて判断してください。

Q. 地代はどのくらいかかりますか？
A. 物件・立地によって大きく異なり、一律の相場を示すことはできません。管理費・修繕積立金・地代・解体準備金を合算した月額で、所有権物件のローン返済＋管理費と比べるのが正しい比較方法です。金額は必ず物件の販売資料でご確認ください。

Q. 期間満了時は必ず取り壊しですか？
A. 一般定期借地権では、期間満了時に建物を取り壊して更地で返還するのが原則です。一方、建物譲渡特約付借地権では期間満了時に地主が建物を買い取る特約が付くため、取り扱いが異なります。契約書でどの種類の借地権かを必ず確認してください。

最後に、国土交通省が発表している定期借地権付住宅の供給推移をご紹介します（調査時点のデータです）。

出典；国土交通省ホームページより

平成20年をピークに供給数が減少しているのが見て取れます。

定期借地権のマイホーム購入の相談はフラット35取り扱い最大手のSBIアルヒ

おすすめ住宅ローン一覧

「高齢になると賃貸住宅が借りにくい」という話を、都市伝説のように感じる方もいるかもしれません。しかし、これは実際に起きている問題で、国が対策に乗り出すほど大きな社会課題になっています。

その対策の柱が住宅セーフティネット法です。2017年の改正で、高齢者など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の登録制度がつくられました。さらに2024年に法改正され、2025年（令和7年）10月1日からは「居住サポート住宅」制度などが始まっています。これは、安否確認用センサーの設置や居住支援法人による見守り・生活相談、福祉窓口へのつなぎなどを通じて、大家・入居者の双方が安心できる仕組みを整えるものです（あわせて「高齢者住まい法」も改正され、終身建物賃貸借の手続きが簡素化されています）。

高齢社会と賃貸住宅の関係

厚生労働省などのデータによると、65歳以上で一人暮らしをする人の割合は1986年には約3%でしたが、2015年には約12%へと、30年で4倍に増えました。高齢化と単身化は今後も進む見通しです。単身の高齢者が賃貸住宅で体調を崩して倒れ、そのまま亡くなる「孤独死」のケースも増えると考えられています。

また「下流老人」という言葉があるように、収入が著しく少なく十分な貯蓄もなく、頼れる人もいない高齢者は少なくありません。こうした背景から、高齢者が賃貸住宅を契約しようとする際に、大家が保証人の不在や孤独死を懸念して入居を敬遠し、契約を断られるケースが生じています。

なぜ高齢者は賃貸住宅を借りにくいのか？

賃貸住宅内で孤独死があった場合、相続人や連帯保証人が対応にあたることになり、現実には難しい問題に直面します。発見が遅れて室内に損傷や臭気が生じると、原状回復のためのリフォームや特殊清掃の費用がかかり、これらが相続人・連帯保証人に請求される可能性があります。次の入居者が決まらず家賃を減額せざるを得ない場合、その補償を求められて紛争に発展する例もあります。

こうした「事故物件」をめぐる告知義務については、2021年に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表し、取り扱いの目安が示されました。ポイントは次のとおりです。

つまり、自然死や日常生活の中の不慮の死は、賃貸では原則として「心理的瑕疵」にあたらず告知不要とされ、過去の裁判例でも自然死を心理的瑕疵と認めなかったものがあります。住まいは生活の本拠であり、そこで人が亡くなることはある程度予見できる、という考え方です。一方で、特殊清掃が必要になった場合や社会的影響の大きい事案は告知の対象になります。

なお、連帯保証人の責任範囲は家賃の滞納や原状回復費用など賃貸契約全体に及びます。契約後も入居者と疎遠にならないよう、ときどき連絡を取り、仕事や体調などの状況を確認しておくと安心です。

賃貸物件オーナーの視点で見た課題

貸し主の立場で考えると、入居者に高齢者がいることは前述のようなリスクを伴い、物件価値に影響すると感じるのも自然です。このため、長く住んでいた高齢者が、高齢になってから退去を促されるケースもあるといいます。居住サポート住宅や家賃債務保証などの仕組みは、こうした大家側の不安を和らげる狙いがあります。

賃貸か、持ち家（マイホーム）かという選択

内閣府・厚生労働省の調査では、高齢者世帯でも平均的な所得水準であれば一定の生活基盤がありますが、住居費の負担は続き、要介護になった場合などを考えると決して楽とは言えません。賃貸であれば家賃を払い続ける必要があり、持ち家であっても住宅ローンが高齢期まで残っていれば返済が続きます。

住宅ローンは「高齢期に残さない」設計を

持ち家の場合は、住宅ローンを高齢になっても残さない返済計画が理想です。完済時年齢を75〜80歳までとする金融機関が多いですが、退職後に返済を抱え込まないよう、たとえば30歳前後で30〜35年ローンを組み、60〜65歳で完済を目指すといった設計が安心です。繰上返済を計画的に活用するのも有効です。

金利環境は変化しています。2026年6月に日本銀行が政策金利を1.0%程度へ追加利上げし、フラット35など長期固定金利は2026年に3%台まで上昇する一方、変動金利は依然低めの水準にあります。今後の金利は上下双方の可能性があるため、「変動で借りて上がったら固定に借り換える」という戦略は、長期金利に連動する固定金利が先に上がりやすい点に注意が必要です。返済を堅実に進めたい人は、固定金利での借り入れや、ボーナス併用に頼りすぎない一定額返済を検討するとよいでしょう。最新の金利は各金融機関・住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。

住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく諸費用・団信もあわせて比較するのがおすすめです。たとえばSBI新生銀行は保証料0円・一般団信の上乗せ0円など諸費用の分かりやすさに特長があり、店舗とオンラインの両方に対応している点も含め、検討に値する選択肢の一つです（最新の金利・手数料は公式サイトでご確認ください）。

よくある質問（FAQ）

Q. 高齢者でも賃貸住宅は借りられますか？
A. 借りられます。住宅セーフティネット法にもとづく「セーフティネット住宅」や、2025年10月に始まった「居住サポート住宅」、居住支援法人による入居相談・家賃債務保証・見守りなどの支援があります。

Q. 賃貸で人が自然死した部屋は、必ず告知されますか？
A. 2021年の国交省ガイドラインでは、賃貸の自然死や日常生活の中の不慮の死は原則告知不要とされています。ただし特殊清掃が行われた場合や、借主から問われた場合などは告知の対象になります。

Q. 老後に備えて住宅ローンはどう組めばよいですか？
A. 完済時年齢が高齢期に及ばないよう、早めに借りて60〜65歳ごろの完済を目指すのが理想です。繰上返済の活用や、金利・諸費用・団信を含めたトータルでの比較もポイントです。

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「高齢になると賃貸住宅を借りにくくなる」という話を耳にしたことはないでしょうか。高齢化と単身世帯の増加が進むなか、老後の住まいをどう確保するかは多くの人にとって身近なテーマです。ここでは、高齢者が賃貸で直面しやすいリスクと、それを踏まえた持ち家・住宅ローンの考え方を整理します。（本記事の制度・統計は2026年6月時点の情報です。最新の数値や制度は公的機関の公式情報でご確認ください。）

一人暮らしの高齢者は増え続けている

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人のうち一人暮らし（単独世帯）の人は約903万人で、65歳以上全体の22.4％を占めています。また、65歳以上の人がいる世帯のなかでは「単独世帯」が32.7％と最も多くなっており、長期的にも一人暮らし高齢者は増加傾向が続いています。

高齢の単身世帯が増えるほど、賃貸住宅で暮らす高齢者が室内で体調を崩し、そのまま亡くなる「孤独死」も社会的な課題として大きくなっています。

賃貸住宅で起こり得るトラブルと費用

賃貸住宅内で孤独死があった場合、相続人や連帯保証人が対応にあたることになり、現実的には難しい問題に直面することがあります。

発見まで日数が経過していた場合、フローリングの傷みなど物件の損傷が生じ、貸す側は次の入居者募集のためにリフォームが必要になることがあります。異臭が残るケースでは特殊清掃の費用がかかることもあり、これらの費用が相続人や連帯保証人に請求される可能性があります。

また、次の入居者がすぐに決まらず、家主が家賃を減額せざるを得ないこともあります。その場合、得られなくなった家賃収入分の補償を求められ、想定外の高額請求から紛争に発展するケースも報じられています。

2021年に国交省が「告知」の判断基準を明確化

かつては、賃貸物件で人が亡くなった場合に「どこまで告知が必要か」の判断基準がなく、これが高齢者への賃貸を貸し渋る一因とも指摘されていました。こうした状況を受け、国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、宅建業者が買主・借主に告げるべき範囲の一般的な基準を示しました。主なポイントは次のとおりです。

• 自然死・日常生活の中での不慮の死（老衰、持病による病死、入浴中の事故、転倒、食事中の誤嚥など。特殊清掃等が行われた場合を除く）は、原則として告知しなくてよいとされました。自宅での死因の多くがこうした自然死であることが背景です。
• 賃貸借取引では、上記以外の死や、特殊清掃等が行われた死が発生した場合でも、おおむね3年が経過すれば原則として告知は不要と整理されました。
• ただし、買主・借主から事案の有無を問われた場合や、社会的影響が大きい事案については、引き続き告げる必要があります。

このガイドラインにより、自然死を過度に「心理的瑕疵」として扱う必要はないことが明確になり、高齢者の賃貸入居を巡る不透明さは一定程度改善に向かっています。とはいえ、家主・管理会社が高齢単身者の入居に慎重な姿勢を見せる場面が残るのも事実で、保証人の確保や見守りサービスの利用など、借りる側・貸す側の双方の備えは引き続き重要です。

連帯保証人の責任は家賃の滞納や原状回復費の負担など賃貸契約全体に及びます。連帯保証を引き受けた後に入居者と疎遠になることもあるため、ときどき連絡を取り合い、仕事や体調などの状況を把握しておくことが望まれます。

老後の住まい：賃貸と持ち家を比べてみる

老後の住まいを考えるうえで、賃貸と持ち家にはそれぞれ長所と短所があります。中立的に整理すると、おおむね次のようになります。

どちらが有利かは収入・資産・家族構成・健康状態によって変わりますが、住宅ローンを計画的に完済できれば、「家」という資産と安定した住まいを老後に持てることは、持ち家の大きな安心材料といえます。一方で賃貸も、住み替えの柔軟さや大規模修繕の負担が少ない点などのメリットがあります。

住宅ローンを組むなら金利情勢にも注意（2026年6月時点）

持ち家を選ぶ場合、多くの人が住宅ローンを利用します。2026年6月時点では、日本銀行が政策金利を1.0％程度へ引き上げるなど、金利は上昇局面にあります。変動型・固定型のどちらを選ぶか、返済額が将来どう変わり得るかを含め、これまで以上に慎重な返済計画が大切です。最新の適用金利は各金融機関の公式サイトで必ず確認してください。

住宅ローンを賢く借りるためには、金利だけでなく、団信（団体信用生命保険）の保障内容、事務手数料・保証料などの諸費用まで含めて、複数の金融機関を横並びで比較することが重要です。たとえばSBI新生銀行は、保証料0円・一部繰上返済手数料0円や、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応する点などが分かりやすく、検討候補の一つになります（諸費用・団信・最新金利は公式サイトでご確認ください）。各行の条件を比べたうえで、自分に合った住まいと借り方を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 高齢になると賃貸住宅は本当に借りられないのですか？
A. 「絶対に借りられない」わけではありません。家主や管理会社が慎重になる場合はありますが、保証会社の利用や見守りサービス、自治体の住宅支援など、入居を後押しする仕組みも整いつつあります。早めに情報を集めて準備することが大切です。

Q. 自然死があった部屋は「事故物件」として必ず告知されるのですか？
A. 2021年の国土交通省ガイドラインでは、老衰や病死などの自然死、日常生活の中での不慮の死は、原則として告知しなくてよいと整理されています（特殊清掃等が行われた場合を除く）。賃貸では、それ以外の死もおおむね3年を経過すれば原則告知は不要です。ただし借りる側から問われた場合などは告げる必要があります。

Q. 老後は賃貸と持ち家のどちらが安心ですか？
A. 一概には言えません。資産として住まいを残せる持ち家の安心感がある一方、賃貸には住み替えの柔軟さがあります。収入・資産・健康状態をふまえ、住宅ローンを組む場合は無理のない返済計画を立てることがポイントです。

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SBI新生銀行（当時の新生銀行）のグループ会社である昭和リースが、「新生My WAY（マイウェイ）」と名づけた自宅マンションのリースバックサービスを2017年9月15日から開始しました。

「新生My WAY」は、昭和リースが同社の算定したマンションの物件評価額の一定割合（70％もしくは50％）で物件を買い取り、マンション代金を保有者に支払います。あわせて定期建物賃貸借契約を結び、契約期間中はリース料（賃料）を支払うことで、自宅にそのまま住み続けられる仕組みです。契約終了後は物件を昭和リースが第三者に売却し、その売却代金と契約者からの購入代金との差額を契約者に支払う、という内容でした。

対象のマンションは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏に所在する物件から取り扱いを開始するとしていました。また、申し込みができるのは50歳以上で住宅ローン残高がない方に限られていました。

同様のサービスにリバースモーゲージがあります。リバースモーゲージは将来的に自宅の売却活動が必要になりますが、「新生My WAY」はサービス申し込み時点で売却を行うため、将来の手間が省ける点と、自宅に住み続けながら自宅マンションの値上がり益も得られる可能性がある点が大きな違いだと説明されていました。

※本記事は2017年8月19日時点の情報をもとにした内容です。当時のトランプ米政権をめぐる一連の動きと、住宅ローン金利への影響の見方を記録としてまとめたものであり、その後の情勢や現在の金利を示すものではありません。

トランプ大統領が誕生して7カ月近くが経過しましたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増しています。「トランプリスク」「トランプショック」と表現されるような事態が実際に発生するのか、発生した場合の影響などを詳しく解説します。
まずは、トランプ大統領就任以降の主な騒動を振り返ります。

1.中東・アフリカ7カ国からの入国制限

2017年1月27日、トランプ大統領は中東およびアフリカの特定7カ国の国民の米国入国を禁ずる大統領令に署名しました。「アメリカ国民をテロから守る」という名目でしたが、国内外で大きな波紋を広げ、結果的にシアトル連邦地裁やサンフランシスコ連邦高裁などで大統領令の一時差し止めが決定されました。

2.トランプ大統領の側近、フリン大統領補佐官の辞任

トランプ大統領の側近であるマイケル・フリン氏が、就任前にロシア大使と複数回にわたり対ロシア経済制裁について協議していたことが明らかになり、2月13日に辞任に追い込まれました。これは民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律に違反したためであり、当初トランプ大統領は擁護していましたが、こうした交渉はしていないという虚偽の報告をホワイトハウスに行っていたため、結果的に更迭されたものです。

3.オバマケア代替法案の採決断念

オバマケアの廃止と代替制度「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」をアメリカ議会下院で採決する予定でしたが、可決の見込みが立たないことから、採決直前の3月24日にトランプ大統領は採決の断念を判断しました。
当時はこの出来事で大きな混乱は起きていませんでしたが、今後のトランプ政権の動向を占ううえで極めて大きな出来事といえます。
オバマケアの廃止と代替制度の導入は、トランプ氏が所属する共和党にとっても異論のない方向性でしたが、共和党内部の反対で可決できないという事態になり、今後の重要法案を可決していけるのか不透明な状況でした。
トランプ氏の公約実現には立法を司る議会の協力が必須であり、共和党を説得していく必要があります。トランプ氏がもともと共和党の主流ではないために起きている問題ともいえますが、共和党との調整がうまくいかない場合には、掲げる多くの公約が実現できない可能性も出てきます。

4.シリアへの軍事介入

シリアが自国民に対し化学兵器による攻撃を行ったことが明らかとなり、トランプ大統領はシリア空軍の基地にミサイル攻撃を行いました。これまで米国第一主義を掲げ、国外の紛争への介入に懐疑的であったことと矛盾する対応として、大きな波紋を広げました。またこの攻撃が中国の習近平国家主席との会談中に行われたことも、中国政府への牽制という意味で大きな衝撃を与えました。

5.北朝鮮近辺での空母派遣

北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験や核開発に対し、トランプ大統領は原子力空母を北朝鮮周辺に派遣する決断を行いました。北朝鮮の朝鮮人民軍創立85周年にあたる4月25日に北朝鮮が動きを見せ、米国が軍事行動に踏み切るのではという緊張が世界に走りました。

6.FBIのコミー長官の解任

5月9日、トランプ大統領が突然FBIのコミー長官を解任したと発表しました。トランプ氏には、大統領選挙の期間中からロシア政府の支援を受けていたのではないかという疑惑が付きまとっていました。実際、選挙で競い合ったクリントン候補に不利な情報がハッキングにより流出するなどの問題が起きていました。またトランプ氏がビジネス界出身であることから、ロシアとの経済的なつながりに対する懸念も問題視されてきました。この問題は就任後も連邦捜査局（FBI）によって捜査が続けられていましたが、トランプ氏が捜査の中止を求めたり、自身への忠誠を求めたりするなど、捜査機関への介入が取り沙汰され、過去に大統領職を辞任したニクソン氏と比較する論評も見られました。

7.イスラム国に関する機密情報をロシアに漏洩か？

コミー長官の解任というニュースから間もない5月15日には、トランプ大統領が5月10日にホワイトハウスでロシア外相や駐米大使との会談において、アメリカの同盟国から受け取ったイスラム国に関する機密情報を、提供元の同盟国の許可を得ることなく開示したという問題が発覚しました。

8.気候変動に関するパリ協定からの離脱

世界約200の国や地域が参加するパリ協定からの離脱を、6月2日に表明しました。トランプ氏は地球温暖化そのものを否定しており、自然科学への予算大幅削減など科学分野を軽視する動きを顕著にしています。

トランプ氏はアメリカでの雇用増大を目指し、重化学分野の経済対策として温暖化対策を邪魔者扱いしている、というのが本音といえるでしょう。

この動きに対し、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は州政府が独自にパリ協定を推進するとしており、米国内の分断がここでもあらわになっています。

9.ロシア疑惑でトランプ氏の長男を調査へ

大統領選挙中の2016年6月に、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、クリントン候補に不利な情報を得るためロシア人弁護士と接触していたと報道されました。米大統領選干渉疑惑を調べる上院情報特別委員会が、同氏からのヒアリングを実施するとしています。

また、その後、このロシア人弁護士がロシア連邦保安局（FSB）の代理人であったとも報道され、波紋を広げています。

10.トランプ一族や大統領幹部の事業も捜査対象に

報道によると、モラー特別検察官がトランプ大統領や大統領選での幹部の会社、ロシア事業を捜査対象としているようです。資金や人脈などを洗い出しているとされ、トランプ陣営はこれに対抗するためモラー特別検察官の身辺を調査しているともされており、ロシア疑惑の捜査は混沌としてきています。

11.白人至上主義団体と反対派の衝突

アメリカ南部のバージニア州で8月12日に白人至上主義団体とこれに反対する団体の衝突が起き、反対派の女性1名が亡くなりました。トランプ大統領が白人至上主義者を明確に批判しなかったことから、米国内で非難される事態となりました。経済問題で産業界と協議するために設置した助言組織から、多くの企業トップが批判の意味で辞任するなど、大きな混乱となりました。事件後の世論調査では、トランプ大統領の支持率が当時の最低水準となった模様です。

12.最側近のバノン氏を更迭

大統領選挙の選挙対策本部の責任者を務め、トランプ大統領誕生に貢献したバノン氏が、8月18日に解任されました。バノン氏は対中強硬派であり、保護貿易・移民対策を推し進めてきた経緯があります。同氏の更迭でトランプ政権が現実路線の政権運営を行えるかが注目されました。

特に、トランプ政権をめぐるロシア関連の疑惑には注意を払う必要があったといえます。トランプ大統領は就任後もFBIやCIAなどの捜査機関を敵視する発言をしており、政権を揺るがす要因が続く可能性がありました。ニクソン氏が辞任に至ったウォーターゲート事件では、のちにFBI副長官がリークを行っていたことが明らかになっています。

トランプ政権は、共和党の中で見ればマイノリティーであり、政策実現には共和党主流派との連携が必須となりますが、オバマケア代替案をめぐる動きを見ても、当時はこうした実績は出せていませんでした。今後の展開は予測が難しいものの、世界の政治・経済の中心であるアメリカの政治が揺らぐことは、世界経済にとってプラス要因にならないことは間違いありません。

今後もトランプ政権を取り巻く騒動が続いた場合には、リスクオフの動きが発生し、株価の下落や債券高（金利低下）といった現象が起こり、住宅ローン金利が低下する可能性も十分にあります。

2017年5月15日に三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが、主要事業会社である三菱東京ＵＦＪ銀行の商号を2018年4月1日付で三菱ＵＦＪ銀行に変更すると発表しました。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループにおいて商号に「東京」と入っている法人が三菱東京ＵＦＪ銀行のみとなっており、大きな驚きはないのかもしれません。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは同時に、グループ内の機能別再編についても発表を行っています。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは2001年に東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が統合し発足した国内最大級の金融機関であり、海外進出においても積極的で、アメリカにおいてはカリフォルニア州を地盤とするユニオンバンク、東南アジアのタイにおいてはアユタヤ銀行を傘下に置いています。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループはインターネット金融への進出に対しても積極的であり、独自のデジタル通貨「MUFGコイン」を発行する計画を発表しています。
身近なところではネット専業証券のカブドットコム証券を傘下に持ち、2008年には通信大手のKDDIと出資を行い、auじぶん銀行の営業を開始しています。

三菱ＵＦＪ銀行は住宅ローン業界においても国内最大級のシェアを持つ銀行であり、その金利動向が常に注目を浴びています。
2016年にはカブドットコム証券が銀行代理店業務として三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローンを取り扱うなど、ネット専業銀行を意識した動きも見せています。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループとしてのネット完結型の住宅ローンとしては、当時の時点においてはauじぶん銀行が扱うプロパー住宅ローンが、ネット専業銀行の競合である住信SBIネット銀行、ソニー銀行などと比較しても優位性の高いサービス内容を展開しており、今後も注目していきたいと思います。

【特集】auじぶん銀行の住宅ローンをおすすめしたい７つの理由　もご一読ください。

auじぶん銀行の住宅ローンの特徴としては、まずその金利水準です。auじぶん銀行の住宅ローンにはがん50％保障団信が無料で付帯され、「ガンと診断されただけ」で住宅ローン残高が半分になる画期的な医療団信を実現しました。他にも、書面での契約手続きが不要となる国内初のネット完結型の契約方法を提供しています。

10年固定金利比較表／

※本記事は、2016年に行われたイギリスのEU離脱（ブレグジット）をめぐる国民投票と、その後2016〜2017年当時の状況・市場の動きを記録した記事です。その後、イギリスは2020年1月にEUを正式に離脱しました。文中の金利・為替・株価などの数値や見通しは、いずれも当時のものです。最新の住宅ローン金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

＜２０１７年４月１８日更新＞

イギリスのメイ首相が４月１８日に、EUからの離脱について国民に信を問うため、議会を解散し６月８日に総選挙を実施すると発表しました。

野党がEU離脱のための取り組みに協力していないことを理由に挙げています。

解散には議会の２／３以上の賛成が必要となり、総選挙の実現の有無、そして総選挙の結果から目が離せません。

＜２０１７年１月１８日更新＞

イギリス時間１月１７日、イギリスのメイ首相はイギリスのEU離脱に関する方針を示しました。前日には強硬な形でのEU離脱を予想する動きがありましたが、結果的にはそうしたものではありませんでした。メイ首相は次のように述べています。

１.EU単一市場に残ることはできない

2.中途半端な形でEUのメンバーになるようなことはしない

3.EU域内からの移民を制限する

4.EUとの新しい関係を目指す

5.EUとの最終的な合意は上下両院の投票による承認を求める

6.イギリスは世界の国々と取引や貿易がしたい

イギリスは、独立した国家としての権限回復を目指しているようです。

この動き自体が世界経済やイギリス経済にどういった影響をもたらすかは、プラス要素・マイナス要因の双方が考えられ、判断は難しいところでしょう。

アメリカの大統領選挙でもみられたように、世界的に保護主義・保守主義が台頭しており、2017年に多く開かれるヨーロッパ域内での選挙で、さらにEU離脱派が勝利するようなことになると、EU崩壊を意識した世界的な動揺が発生し、世界的な株安・ユーロ安・円高が進むと思われます。

こうした動きは、結果的に世界経済はもちろん、日本経済にもマイナスの影響を与えるでしょう。

1月20日にはアメリカでトランプ氏が大統領に就任しました。同氏が掲げる経済政策は経済にプラスの影響を及ぼすとされていますが、一方で同氏が掲げる保護主義の動きが台頭すれば、世界的な経済不安が起きるかもしれません。

こうして考えると、世界的な長期金利の動向を現時点で予測するのは難しいところでしょう。ただし、日本では日銀が掲げるゼロ金利政策が長期金利を０％前後に維持することを目的としており、住宅ローン金利の上昇を抑えることは間違いありませんので、当面は住宅ローンの借入・借り換えに適した環境が続くと考えられます。

＜２０１６年６月２５日投稿＞

現地時刻の23日（日本時刻で6月24日）に行われた、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱・残留を決める国民投票で、離脱派が約１７４０万票・５１．９％を占め、離脱を決断しました。

今回の国民投票の結果は世界のマーケットを震撼させ、日本においても大幅な株安はもちろん、急激に円高が進むなど、世界中の経済が大混乱する事態に陥りました。イギリス国内でも、EU残留を支持していたキャメロン首相が首相辞任を表明するなど、大混乱に陥りました。投票開始前から接戦であることは各種調査で判明していましたが、投票直前は残留派優勢の報道が増えていたため、EU離脱派の勝利は大きなサプライズとなり、マーケットの大混乱につながりました。

なぜ、イギリスでEU離脱の声が高まりを見せたのか？

イギリス国内でEU離脱の声が高まった理由はいくつかあります。その中でも大きな影響を与えたのが、イギリスへの移民流入の問題です。それ以外にも、ヨーロッパを束ねる巨大組織となったEUの官僚体制への不満、ギリシャ問題に代表されるユーロ圏経済の混乱と将来への不安の高まりなどが挙げられます。特に難民問題は、EU各国の足並みがそろわず適切な対処が行えないまま長期化していました。その結果、ロンドンにはEU各国からの移民・難民の流入が続き、移民問題に対する国民の不満が高まっていました。

さらにイギリス経済は長期にわたって低迷し、低賃金で働くワーキングプアの問題も長く指摘され、解決の糸口が見つかっていませんでした。同じEUの中でも、経済的に独り勝ちしているドイツとは大きな差が生じていました。

そうした状況が続き、イギリス国民の中でEUに対する苛立ち・ストレスが拡大するとともに、EUという大きな枠組みに頼らずとも、自国だけで自立して政治・経済を運営していけるという意識が高まり、今回のEU離脱派の勝利につながったと言われています。かつて世界を席巻した大国であるイギリスならではの国民性も、当然に影響していると言えるでしょう。

イギリスがEU離脱するとどうなる？

国民投票でEU離脱派が勝利した以上、基本的にはEU離脱に向けて必要な手続きが進んでいくことになります。１つのポイントはリスボン協定と呼ばれるEU内での約束です。簡単に言うと、EUから離脱することを正式にEUに対して通知した場合、2年以内に離脱の手続きを完了させなければならない、という約束です。この2年間のカウントダウンがいつからスタートするのかが、次の注目ポイントと言えます。

さて、イギリスがEUを離脱したら、イギリス・EU・世界にどのような影響があるのでしょうか？

まず、最も大きな影響は、イギリスがヨーロッパ地域における中枢でなくなることだと言われています。世界経済のマーケットは、ヨーロッパ（ロンドン）、アジア（上海（＋東京））、アメリカ（ニューヨーク）の３つを中心として動いています。イギリス（ロンドン）は、EU離脱後はその中心の立場を維持できないであろう、ということですね。現在、ロンドンには世界中の金融機関がヨーロッパの拠点として進出しています。まさに金融大国イギリスの経済を下支えしているのは、そのような世界中の金融機関と言っても過言ではありません。

現在はイギリスを拠点としてEU各国でビジネスを展開できていますが、離脱後は同じようにはできなくなります。イギリスに拠点があるからといって、ドイツやフランスといったEU各国でビジネスを展開できなくなるわけです。そうなった場合、世界中の金融機関（金融機関以外の企業も同様です）がイギリスから撤退していく可能性があります。実際にそうなれば雇用が大きく減少し、イギリス国内の失業率は大幅に上昇していくと言われています。

EUに与える影響も計り知れません。一番大きな問題は「第2のイギリス」の登場と言えるでしょう。EUからの離脱の声が高まっているのはイギリスだけではありません。イタリア・ギリシャ・スペインといった国々でもEU離脱の声は拡大しています。今回のイギリスのEU離脱の決断は、そういった国々に飛び火していく危険性を大いに秘めています。イギリスの国民投票の結果判明後、即座にEU加盟各国が一致団結して問題の解決にあたると声明を出したことからも、他国への飛び火を恐れていることがうかがえます。

世界経済に与える影響は先ほども少し触れましたが、遠い日本にもその影響は波及しています。むしろ、短期的には日本のほうがイギリスよりも経済的ダメージを被るという意見も出始めていました。政治・経済双方の面で不透明になったイギリスの通貨ポンドを持ち続けたくないという投資家の「ポンド離れ」がポンド安につながるのは、当たり前と言えば当たり前でした。その間、米ドル／円も一時99円を割り込む水準まで円高が進み、日経平均株価も1,200円以上下落して、15,000円を下回る形で24日の取引を終えました。

まさに円高・株安です。円高は輸出に多大なマイナス影響を与えることが容易に想定できるため、株価も急激な下落に転じました。日本の通貨「円」は世界的に安全資産と見なされており、他の通貨が不透明な状態になると、「リスクオフ（投資家がリスクのある資産を売却し、安全資産に資産を移す動き）」が世界中で起こり、結果として急激に円高が進む——まさにいつもの展開です。前述のとおり、急激な円高は日本経済にとって明らかにマイナスに働きます。

日本の住宅ローンの金利に与える影響は？

では、そろそろ本題に入ります。いわゆる「リスクオフ」の動きは、単なる円高にとどまりません。急激な株安が示すとおり、「円建ての資産」の中でもより安全な商品に資金が流入することになります。安全な資産の代表と言えば、日本が発行する日本国債です。当然、今回のEU離脱は24日の日本の債券市場にも影響を与えました。以下は、ブルームバーグ社のホームページより引用した、6月24日時点での国債利回りです。

長期金利（10年物日本国債の利回り）が再び▲０．１８％まで低下していることがわかります。ここから先は当サイトでも頻繁にご説明しているとおり、長期金利の低下は基本的に住宅ローン金利の低下に直結します。つまり、住宅ローン金利に対してはプラスの影響（金利低下）が生じることになります。世界経済はしばらく混乱が続く可能性が高く、安全資産にお金が流入する動きもしばらく続くことが予想されました。つまり、そうそう簡単に長期金利・住宅ローン金利が上昇に転じる可能性は、より低くなったと言えます。

前述のとおり、今回の国民投票の結果は、EUに残留する以上にイギリス経済にマイナスの影響を与えるということです。それが、遠く日本の住宅ローン金利の低下につながります。来週以降に徐々に判明する2016年7月以降の住宅ローン金利は、さらに低下する可能性が高くなっている状況です。

最後に、ご参考として最新の住宅ローン金利（10年固定金利）をご紹介します。

10年固定金利比較表／

長期金利が急低下しています。

2017年4月13日の国内債券市場で長期金利が一時、0．005％と昨年11月以来の低水準にまで低下しました。

今回の長期金利の急低下はシリアおよび北朝鮮に関連した地政学リスクが発生しているためです。

4月7日早朝にアメリカ軍はシリアの空軍基地を巡航ミサイル59発で攻撃を行いました。

これは4月4日にシリア軍が化学兵器を利用したとアメリカ政府が断定したためであり、 空爆のタイミングがアメリカのトランプ大統領および中国の習近平主席との首脳会談中だったこともあり世界的な株安が発生し、安全資産である国債が買われ長期金利が低下しました。

アメリカ政府はミサイルおよび核兵器の開発を進める北朝鮮に対しても攻撃を辞さない構えをみせておりリスクオフの流れが拡大しています。こうした姿勢は米中首脳会談で中国側にも伝えられたとされています。

2016年11月のアメリカ大統領選挙においてトランプ氏が次期大統領への就任が決まって以降、世界的な株高・債券安が進み、長期金利は上昇していましたが、4月に入りシリアおよび北朝鮮の地政学リスク発生により日本の長期金利は再度マイナス圏を伺うレベルにまで急低下しています。
少し前であれば有事のドル買いとして円安が進みましたが最近では円は安全資産とされているために有事の際には円高が発生しやすい状況になり、輸出企業の株が売られ株価の下落による長期金利の低下という流れが発生しやすい状況です。

シリアおよび北朝鮮の地政学リスクに関しては短期的な解決は難しく、今後も様々な局面で世界経済への影響が想定されます。

4月12日にはトランプ大統領が為替市場について、現在はアメリカドルが高すぎるとコメントをし円高となっています。

こうしてみると短期的には長期金利の上昇は発生しづらい環境になっているといえ、住宅ローン金利に引き下げ圧力が発生することが考えられます。
4月14日もしくは4月16日にソニー銀行が5月の住宅ローン金利を発表すると思われますが、現在の長期金利を考えると住宅ローン金利引き下げとなる可能性が極めて高いと思われます。

※本記事は2017年4月時点の市況・報道に基づく当時の記録です。長期金利や住宅ローン金利はその後大きく変動しているため、最新の金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

スコットランドのスタージョン首相は現地時間の3月13日にイギリスからの独立を問う2度目の住民投票をすると表明しました。

スコットランドの独立を問う住民投票は2014年9月に1度行われており独立反対派が勝利しました。

今回2度目の住民投票を実施するのは2016年にイギリス全体で行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票において、 EU離脱派が勝利をしたことが理由となっています。スコットランドではこの投票において62％がEU残留を支持しており、スコットランドとしてはEUに残留し、単一市場にアクセスを続けたいという考えがあるようです。
2016年の大きなニュースとしてはこのイギリスEU離脱問題とアメリカのトランプ氏の大統領選挙での勝利がありました。イギリスのEU離脱に関する一連の動きを当サイトでもご紹介しており下記の記事を確認いただければと思います。

イギリスのEU離脱問題／住宅ローン金利への影響は？

【速報】イギリスのEU離脱に対する各国の反応と今後の見通しは？

イギリスはイングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズの4カ国からなる連合王国であり、スコットランドが独立するということになればイギリスという国の枠組みそのものが問われることとなりEUは新たな課題を抱える可能性があります。

スコットランドのスタージョン首相が表明した住民投票は2018年から2019年を目指しており短期的に世界経済に影響及ぼすものではありませんが動向には注視していきたいと思います。

※本記事は2017年3月時点の報道に基づく当時の記録です。スコットランドの独立やイギリスのEUをめぐる情勢はその後変化しているため、最新の状況は公的機関・報道等でご確認ください。